6月２３日城下のり子県議は一般質問で、ホームレス＝家を失った女性の支援をはじめ、困難を抱える女性の支援を抜本的に拡充するよう求めました。
無定を「自分でさがせ」
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、3年目となります。しかし、県の取り組みは不十分です。党県議団の調査では、いわゆるホームレス＝家を失った女性の対応件数は、2022年度から24年度の3年間で少なくとも106件、現在はさらに増加しています。多くが無料低額宿泊所を案内されます。支援団体の事務局長によると、「ある自治体は相談にくる女性に対して説明もなく無料低額宿泊所のリストを渡し、自分で電話をして宿泊先をさがすよう指示している」「金銭管理を強要している宿泊所がある」など不適切な対応があります。城下のり子県議は、市町村の無料低額宿泊所をめぐる不適切事例をひとつひとつあげて、是正を求めました。
また、そもそも女性用の無料低額宿泊所が少ないとして、困難な問題を抱える女性支援法の枠組み＝女性相談支援センターの活用や女性相談支援員の対応を求めました。
「スマホ・通所はだめ！」の保護施設改善を
ところが、ホームレス女性や歌舞伎町で保護された相談者の多くが女性相談支援センターへの保護を望んでいません。
その理由として、スマホは駄目、通所ができないなど、生活の制限があります。そのため相談は増えていますが一時保護実績が減少傾向です。
「多様なニーズに対応できる支援を検討」
城下県議は「国は2025年度から、一時保護所・自立支援施設受け入れ促進モデル事業をスタートしています。一時保護所の近くにアパートなどを借り上げ、支援員が訪問し相談者の支援に当たるとして、国から4分の3補助があります。ここではスマホ所持や通所が可能です。」と紹介して、モデル事業に手を挙げてほしいと質問。
知事は「民間団体との協働を進めるとともに、国のモデル事業の活用も含め、相談者の多様なニーズに対応できる支援のあり方を検討したい」と約束しました。
「民間支援団体へ適切に支援をする」
城下県議は、埼玉県の女性相談支援員１６人が会計年度任用職員であることから、県単独で正規職として採用すべきだと質問。知事は「外部での相談経験があり、実践的で高い対応力を要する専門人材を確保しやすい会計年度任用職員を活用している」と、答弁しました。
さらに城下県議は民間支援団体は職員確保のために、人件費の引き上げが避けて通れないとして、県の財政支援拡充を求めました。知事は、「民間団体の役割はますます重要。団体が安定的に活動できるよう適切に支援をする」と答弁しました。
城下県議は、市町村の困難を抱える女性支援計画を目標通り今年度中に策定するよう求めました。また、市町村女性支援相談員の増員も求めました。
