城下のり子県議は、６月２３日一般質問を行い、県民の困窮の声や、建設労働者の危機的な声を丁寧に伝え、県としての緊急支援を求めました。
「負担軽減は市町村が実施すべき」
物価の異常な高騰、イラン戦争の影響により生活困窮に陥る県民が急増しています。党県議団はアンケートを全戸配布し返ってきた声を紹介。「夫婦2人で介護保険と健康保険が年金から引かれると、月17万ぐらいで、これでは1ヶ月暮らせません。病院に行きたくても我慢しております。お米も高いので少しずつ食べています。」
多くの方が「水道・下水道料金、国保税が引きあがった」と答えていることから、これら県の事業が県民を苦しめているとして、負担軽減を求めました。これに対して大野元裕知事は「国の重点支援地方交付金の本県への配分額は23.6億円で、財源が限られる」として、「住民に身近な生活者支援は市町村が実施するべき」と負担軽減は市町村の仕事としました。
「休業給付は国の措置がない」
「塗料がない。ビニールがない。養生テープもない。注文しても受け付けてくれない」と城下県議は建設労働者の悲痛な声を紹介。3人の職人さんを抱える所沢市の塗装業の方は、もうそろそろ現場に入れなくなると、休業給付を求めました。しかし知事は、コロナ蔓延期に実施された休業補償は、国の措置があったとして、拒否しました。城下県議の「イラン戦争は事業者にはなんの責任もないこと。生きるか死ぬかという危機。給付金を！」という再質問に対しても「県内事業者は本当に切実な状況にある」と認めながら、「国からの節約の要請や国費の措置もない」と国の責任を強調しました。
融資に対するニーズがない？
「融資じゃ駄目なんだよ、返さなきゃならないんだよ」という業者の言葉を紹介し、城下県議は返済免除付き融資制度の創設を求めました。しかし知事は経営あんしん資金で資金繰りに対する措置は行っていると答弁。一方で、４月から実施しているあんしん資金は「現在１２０件にとどまり、ニーズが高いわけではない。」と答弁。城下県議は「融資というのは返さなければならない、だからこそ実績は１２０件にすぎない」と厳しく指摘しました。
「国保税減免は市町村の判断」
城下県議は「県国保第3期運営方針により、国保税を大幅引き上げした市町がたくさんある。イラン情勢の影響を受けて減収になった事業者が増額した保険税を払うことになる」と県として国保税減免を求めました。国保制度は県と市町村の共同運営とされているにも関わらず、大野知事は国保税減免は市町村の仕事だとして「ぜひ市町村窓口にご相談いただきたい」と冷たく答弁。城下県議は「市町村に働きかけてほしい」と再質問し、知事は「個々の状況で市町村が判断する」と市町村まかせに終始しました。
