6月5日、「埼玉暮らしの場を考える会」「障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会」のみんなさんが県庁を訪れ、担当課と障害者の「暮らしの場」についての要望と懇談と行いました。
伊藤はつみ県議が同席しました。
伊藤はつみ県議は「今日は施設側の職員さんや利用者さん、そのご家族がいらっしゃっています。生の声を聞く貴重な機会ですので、ぜひ切実な声を受け止めていただきたい」とあいさつしました。
これまでは親の高齢化が問題となってきました。「自分が亡き後にこの子はどうなるのか。入れる施設が不足し待機者がすごい。入所施設を増やしてほしい」という要望でした。しかし今回は職員不足が深刻になっていること、物価高騰が施設を直撃していること、利用者自身の高齢化してきていることがたくさん語られました。
職員不足が深刻で利用者の要求にこたえられない
西部方面のある複数の施設の持つ法人の方は「どんな障害があっても受けとめようと思って頑張ってきた。しかし職員不足でその理念が守れない」。南部方面の施設からも「職員不足で仲間（利用者）の要求にこたえられない。要求を抑えこまないといけない」と出されました。その他「募集しても応募がない」「職員も高齢化している」「職員を確保するために県として職員の給与を月５万円を上乗せできるよう補助してほしい」という声も出されました。
障害者支援課は「職員確保に苦労している話はたくさん聞いている。その根本は他産業に比べて給与が低いから。公定価格により規定されることから知事も国に対し要望している。加算を県で行ってほしいとの要望だが、難しい」と答えました。
利用者の高齢化で入院、通院が続出し、職員体制が大変
南部方面の施設の職員は「利用者の高齢化が進み、入院や通院が多い。３年前と比べると受診回数が数倍になっている。ギリギリの職員体制でなんとかやっている。うちの看護師は月５回も夜勤をやっているし、オンコールは月３回くらいはある。休みとか夜勤明けとかで日中看護師がいない日ができてしまう。看護師を増やせばいいじゃんという話もあると思うが、月５０万の人件費を確保できない。訪問看護を使えるようにしてほしい」と訴えました。
障害者支援課は「いろいろな現場からそうした声は出ている。看取りの制度、医療との連携が必要と考えていおり、国に要望している」と答えました。
物価高騰でカレーに肉が入れられない
物価高騰が重くのしかかっている実態も訴えられました。
入所施設を運営している法人は「食材費が高騰し、カレーに肉が入れられずちくわになっている」と言います。できるだけ仲間（利用者）の負担を引き上げないための努力をしているためであり、「食材費への補助をしてほしい」と要望していました。
