物価高騰とイラン情勢の影響が農家を直撃している―所沢市農業振興課と懇談

６月２日、城下のり子県議、矢作いずみ市議、中井めぐみ市議は物価高騰、イラン情勢からの影響からどう農業者を守っていくのかなどについて所沢市の農業振興課と懇談しました。

城下のり子県議は「この間、お茶農家を訪問してきました。その中で『物価高騰で肥料が上がっている。それで少し値上げをしたが、他のところは値上げせずにやっているので、いつ契約を切られるか不安。ナフサ不足の影響でお茶を販売するためのパッケージの価格が上がっているし、いまは手に入らなくなっている』という切実な声を聞いてきました。所沢市として聞いている声や対策など、また県に要望したいことを率直にお聞かせいただければ」とあいさつしました。

所沢市農業振興課課長

「物価高騰対策として、昨年、認定農業者のみにはなってしまうが、物価高騰分の3割、上限40万で補助を行いました。所沢市としては全体で4000万ほど。今年も国が補助メニューをやるとのことなので、手をあげる予定だが、すべて国に認めてもらえるか不透明です」と言います。

物価高騰に見合った額の支援を

城下県議

「農家を回っている中で、『物価高騰への支援はあるが、物価高騰分に見合った額となっていない。補助額を引き上げていただきたい』との声を聞きましたが、その点はいかがですか」と質問。

課長

「確かに物価はさらに上がっているが補助額は変わっていません。変動に合わせる必要があると感じています」と答えました。

大規模産地むけではなく都市近郊農業への支援を

さらに課長は「国の補助メニューは大規模産地むけが多く、所沢で使えるメニューが少ないです。所沢市の農業は大規模産地にはならない。多種多様なものをつくっていて、大規模消費地に近い。普通の流通に流すより、近所のスーパーに流す方が利益率が高くなる。大規模産地にならないそうした都市近郊の農業を支援していだきたい。市としては単独で認定農業者に対し、トラクターの買い替えなどに使える補助をやっている。近隣他市より700万から800万円ほど補助額が高く、大人気。使いたいとの要望がたくさんあって、しかし予算は決まっているので中には3年待ってもらっている方もいます。県は国が支援してくれたら」と話しました。

お茶の振興については「抹茶の製造機器を農家が設備投資することにはリスクがある。なので、県として製造機器をもってもっと使えるようにするとか、持っているところもあるので、県が仲介してマッチングするなどやってもらいたい。市としてはまだまだ狭山茶が知られてないので、市内の飲食店においてもらうよう働きかけたり、狭山茶のパッケージをデザイナーの方にデザインしてもらって若い人に手に取ってもらう取り組みを準備している」と話してくれました。