食肉中央卸売市場・と畜場廃止問題解決のために県の支援を

さいたま市が突然、食肉中央卸売市場・と畜場（大宮区）を廃止すると発表した問題で党埼玉県議団とさいたま市議団は、県畜産安全課などにヒアリングを行いました。

鳥羽めぐみさいたま市議は、突然のと畜場廃止の経過を語り、3月に市と県が協議を行ったはずだとしてその内容の説明を求めました。

県畜産安全課長は、「県も11月19日の突然の電話で初めてしった。市は利用者への影響調査などあまりやっていない印象。3月2日の会合は、顔合わせに過ぎない。県として要請したのは、『市がどうしたいのか方向性をまとめて提示してほしい』ということ」と、市がまずアクションすべきだと語りました。

鳥羽市議は「雇用も流通も畜産も、問題が山積する」「特に乳牛の受け入れ先がないと畜産事業者からも声が届いている」と訴えましたが、「市が課題を整理すべきだ」と課長は回答。

県内の乳牛を扱う畜産業者は約90件。うちさいたま市内は3件のみ。と畜場は市町村に必置義務はなく、東京都のように都道府県で設置をしている自治体もあります。

県は、と畜場廃止の影響をいち早く分析し、問題解決に積極的に動くべきです。