3月27日、2月定例会閉会日、予算以外の知事提出議案について、山﨑県議が反対討論を行いました。
以下、その全文です。
日本共産党の伊藤はつみです。党県議団を代表して
第31号議案「埼玉県屋内総合プール条例」
第33号議案「埼玉県国民健康保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関する条例の一部を改正する条例」
第36号議案「埼玉県家畜保健衛生所の名称、位置及び管轄区域を定める条例の一部を改正する条例」
第４０号議案「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」
第61号議案「首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について」
反対の討論をします。
まず第31号議案「埼玉県屋内プール条例」についてです。
今回提案されている屋内プール使用料は、これまで地元の方々が利用してきたプール使用料に比べると、一般３７０円が６００円に、小・中・高校生１４０円が３５０円にと全体として大幅な値上げとなります。
また水泳競技は商業的に採算性が約束されたものではなく、現状では国際競技の開催の計画も立っていません。民間事業者に運営を任せるＰＦＩ方式の採用は懸念がのこります。県がしっかりと運営すべきと考えます。
第33号議案「埼玉県国民健康保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
これは国民健康保険税に「子ども・子育て納付金」を上乗せするというものです。
政府は、少子化対策の加速化プランの財源として、総額３．６兆円のうち１兆円をこの支援金で賄うとしています。そもそも、国保税の目的は医療給付の財源の確保であり、少子化対策に流用することは、疾病や老齢などの健康リスクに備えるという公的医療保険の目的から大きく逸脱しています。
令和8年度一人当たりの必要額への子ども支援金分の上乗せは、年額平均３８４９円ですが、令和9年度、令和１０年度と3年間上乗せは続きます。
医療保険税に上乗せするこの方式が前例となれば、今後、環境や教育など医療と無関係な政策にまで保険税が流用される危険があります。子育て支援は国庫負担で対応すべきです。以上の理由から本条例改正には反対します。
次に第36号議案「埼玉県家畜保健衛生所の名称、位置及び管轄区域を定める条例の一部を改正する条例」についてです。
熊谷、川越、中央の3体制だった家畜保健衛生所について、中央家保を廃止します。これによって、飯能市、小川町から、久喜市、三郷市までの広大な地域を管轄とする川越家畜保健衛生所が誕生します。鳥インフルエンザの流行にストップがかからない、いつアフリカ豚熱が上陸するかも予断を許さない、このような情勢下での廃止は許されません。
第４０号議案「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」についてです。
本条例案は、マンション建て替え等の円滑化に関する法律に、特例として「高さ制限の緩和」が追加されたことから、その許可申請手数料を定めるものです。一定の空地を設けることを条件に、斜線制限を緩和する法改定は、近隣との紛争の契機となりかねません。規制緩和は認められません。
続いて第61号議案「首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について」です。これは、高速利用料金１kmあたりの対距離料金を１割引き上げるものです。上限料金は１９５０円から２１３０円に引きあがります。パブリックコメントではトラック業界からの強い反対がありました。県内中小企業支援の観点から料金引き上げはすべきではありません。
以上です。
