3月27日2月定例会閉会日、城下のり子県議は当初予算などに反対の討論を行いました。
討論の内容は以下の通りです。
日本共産党の城下のり子です。私は党県議団を代表して
第1号議案「令和8年度埼玉県一般会計予算」
第8号議案「令和8年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算」
第19号議案「令和8年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」
第21号議案「令和8年度埼玉県流域下水道事業会計予算」
に対する反対の討論を行います
まず、
第1号議案「令和8年度埼玉県一般会計予算」です。
反対の主な理由は、県民にとって必要不可欠な県有施設を次々と廃止しているからです。
特におおぞら号の廃止、伊豆潮風館の廃止検討などは、障害者の移動の権利を侵害しかねないものです
県はリフト付き大型バスおおぞら号を廃止し、その代替措置として民間バス料金の半額、上限15万円を補助します。おおぞら号は令和5年度まで年間129日も運行され、障害者のみなさんに大人気の事業でした。おおぞら号の代替措置というなら、全額補助すべきであり、上限金額も設けるべきではありません。
また、県は行財政改革プログラムにおいて、障害者更生センター伊豆潮風館について、施設のあり方を廃止も含めて検討するとされました。完全バリアフリー、低額な料金、障害者にぴったりと寄り添った心遣いで、同施設は視覚障害・車いすなどさまざまな障害を持つ方が宿泊しています。時に15頭もの盲導犬を受け入れる、浴室にも家族風呂にもリフトがついている、リフト付き大型バスを2台所有し、埼玉県と伊豆潮風館を往復しています。予算特別委員会総括質疑で、「このような民間施設がほかにありますか」という私の問いに、知事は、正面からお答えにならず「潮風館でしか、障害者やそのご家族が過ごせない、このような社会こそ異常であり、障害者に開かれた民間の宿泊施設の増加を促進することこそ行政がなすべきこと」とご答弁されました。私はそれならば、伊豆潮風館をさらに拡充して、民間宿泊施設の障害者ホスピタリティーをけん引すべきだと考えます。廃止を含めた検討は撤回すべきです。
そのほか家畜保健衛生所や県立図書館2館の廃止、消費者大会への補助廃止も認められません。子どもたちの学力形成に無関係で、教職員に過重な負担を及ぼす学力学習状況調査も、不必要です。
県民負担がどこまで膨らむか不明な地下鉄7号線延伸事業費や不必要な南摩ダム＝思川開発事業が進められていること、50メートルプールのＰＦＩ方式での建設などから、第1号議案に反対するものです。
つぎに第8号議案「令和8年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算」についてです。
埼玉県は、一人当たりの保険税必要額を、子ども子育て支援金の上乗せを含め1万２６２１円引き上げ、14万7570円としました。６年連続の引き上げで、被保険者の負担は限界です。しかし、国保運営方針に基づいて、県は自ら独自の一般会計繰り入れを行わず、市町村にも繰りいれ廃止を押し付けています。これが43市町村の国保税率引き上げにつながりました。国保は社会保障であり、国民皆保険制度の要です。国・県・市町村それぞれで支援し支えるべきです。
第19号議案「令和8年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」についてです。
本予算は、県水道用水の21％引き上げを前提としております。県水道用水料金の引き上げを理由に、県内各市町の水道料金が続々と引きあがっています。滞納などで令和６年度給水を停止された件数が４万５２６件と、4年前の令和3年から4909件も激増しています。水道給水停止は命にかかわるものです。しかし県は地方創生臨時交付金活用、内部留保活用など料金引き下げのために全力を尽くしたとはいえません。党県議団は命に係わる事業は、国・県がしっかりと支えるべきと考えます。
第21号議案令和8年度埼玉県流域下水道事業会計予算」についてです。
市野川流域下水道の維持管理負担金の増額と、八潮事故復旧について、４．３億円の負担増を見込んだ事業が含まれていることは認められません。事故の復旧は国と県で負担すべきです。
