伊藤はつみ県議は10月31日 決算審査に参加し、質問しました。
ケースワーカー1人に生活保護受給者101人
初めに生活保護についてです。
伊藤県議は「適正な生活保護事業実施にかかせないケースワーカーのうけもち件数についてです。県が直接実施している町村部はワーカー一人当たりが６８人と、これでも大変だと思いますが、一方で蓮田市は受け持ちが１０１人とのこと。多いですが、県として指導等はしたのですか」と質問
県福祉部担当者は「監査の際に指導している」などと答えました。
ホームレスの問題について、党県議団の調査では、県福祉事務所は、居所のない方いわゆるホームレスの方の相談に対して、おもに無料低額宿泊所を紹介しています。女性でも無料低額宿泊所を紹介しています。
伊藤県議は「県の報告では、県内のホームレス数は116人で、ほとんどが無料低額宿泊所を紹介されていると考えられます。一方無料低額宿泊所からアパートなどに移転できるよう支援する住宅支援件数は令和６年度で２４人です。東京新聞の報道もありましたが無低は短期的利用にかぎる、多くが劣悪施設です。無料低額宿泊所へ紹介した方たちへの転居支援が少ないのではないですか？」と質問し、県は「金銭管理などが難しい人もいる。」と無料低額宿泊所を利用せざるをえない場合があると答えました。
児童相談所職員の欠員は46人！
伊藤県議は「児童相談所職員・専門職員の定数と欠員についてです。欠員が児童福祉士で４６人と多数ですが、この要因をご説明ください」と質問
福祉部担当課は「専門職が足りなくて、採用できない。大学訪問やインターンシップなど努力している」などと答えました。
さらに伊藤県議は「欠員もあり、児童相談所体制を補うために、通報に対して児童の安全を確認する業務の民間委託をはじめたのですが、令和６年度所沢児童相談所が突出して多いのはなぜですか？」
担当は「所沢が管轄が大きく管内人口が多い」など答弁しました
伊藤県議は「要保護児童対策地域協議会の対策回数ですが、所沢市のように１６件の案件を１５回の会議で議論している自治体と、ふじみ野市のように１８７件の案件を５回で議論している自治体がある、というようにバラバラですが、これはどのような要因ですか？」
と質問
「代表者会議は少なくても、実務者会議は頻繁に開くなど自治体によってやり方はさまざま。要対協以外の場でやっているところもある」などと答弁しました。
それにしても、5回で187件は1回あたり多すぎるのではないでしょうか。
介護・保育職の多職種との月収格差れきぜん
伊藤県議は、介護職の処遇改善について
「介護職と保育士の月収比較です。東京都との格差もある。他産業からの格差もある。この格差をうめるために、行政報告には報酬の処遇改善加算を受けるように、事業者に周知・働きかけをしたとありますが、なぜ受けない事業者がいるのですか？」と質問
担当課は「小規模な事業者では事務負担が大変で受けられない場合がある。県としては社労士の派遣など支援している。」とのことでした。
伊藤県議は、公の施設あり方検討有識者から廃止を提言されている、伊豆潮風館について質問。「利用者１万２千人あまりのうち、一般利用はわずか１２％程度で、障害者と高齢者の利用が圧倒的です。なぜですか？」
担当者は「障害者と高齢者には割引制度があるから」と答えました。
