10月31日、伊藤はつみ県議は決算特別委員会に参加し質問しました。
狩猟免許保持者・狩猟者登録数増加のためにも長瀞射撃場が必要
県は令和３年度に「第１３次埼玉県鳥獣保護管理事業計画」を策定しました。その中でニホンジカ生息数を来年度末までに平成２３年度比で半減させるとの目標を掲げています。その目標達成のために、年間４０００頭程度を捕獲していますが、実際は増加しているのが現状です。
適正な頭数に管理していくためにはハンターを増やしていくことが必要ですが、「第１３次埼玉県鳥獣保護管理事業計画」を見ると狩猟免許件数、狩猟者登録件数ともに平成元年以降右肩下がりです。
伊藤県議は「育成のために長瀞射撃場の重要性が増していると考えますが、いかがですか。」と質問。
県環境部担当者は
「令和2年度以降は微増している。長瀞射撃場は有効活用がますます求められている」と答えました。
すでに決算特別委員会では長瀞射撃場を管理している指定管理者から、エアコンの設置・電子標的改善などの要望がでていると明らかにされています。
埼玉県は、長瀞射撃場を廃止ではなく、要望通り整備して、さらなる活用をすべきです。
省エネ対策補助、採択されない事業者37件
伊藤県議は、省エネルギー・ＣＯ₂排出削減対策の促進についてとりあげました。
「県はＣＯ₂排出削減に取り組む中小企業等に対して補助金を出して支援しています。不用額が発生しています。一方で申し込みはしたけれど、採択されなかった企業が３７社あったと伺いました。
せっかく応募してくださったのに採択されず、不用額となったのはもったいないと感じます。何か対策を検討したのでしょうか。」と質問
環境部担当者は、応募が殺到して64件で5月に締め切らざるをえなかった。しかし、申し込み後、かならずキャンセルがでるので、キャンセル待ちをしてもらっている、今年度は27件をキャンセルにより繰り上げした。残りの37件は採択できなかった、と答えました。
ＰＦＡＳ製造事業者、県内に17か所
伊藤県議はＰＦＡＳについて取り上げました。
不老川の不老橋（としとらず橋）で指針値を超過するのは今回で３回目です。
伊藤県議は「不老川上流には入間基地があります。関係あるのではないですか」。
これに対して、県担当者は「特定されていない。わからない」と答えました。
地下水ですが、令和５年からこの調査を実施し、令和６年度は４４地点で調査を行い、そのうち吉見町大字大串の１地点で指針値超過しました。
伊藤県議「この４４地点としたのはなぜですか。」
県は4年で一巡できるよう、県内45区画を4分の１にわけて地点を決めているなど説明しました。
２０２４年３月山下芳生前参議院議員がＰＦＡＳを製造、販売、使用している企業について調査を行い、埼玉には１７の工場・事業所があることが明らかになりました。県はこのことを承知していたかという伊藤県議の質問に、県は承知していないと回答しました。
