一刻も早く朝鮮学校への補助金支給を

９月２５日、城下のり子県議、伊藤はつみ県議、山﨑すなお県議は埼玉朝鮮初中級学校・幼稚園部を訪問し、校長と懇談しました。

現在、幼稚部は３０名、小学校1年生から中学校３年生まで１１３名の子どもたちが通っています。

補助金不支給が子どもたちを傷つけている

２０１０年の上田前知事時代、北朝鮮による拉致問題を理由に補助金不支給が続いています。

授業料とともに保護者やＯＢＯＧ、支援者からの寄付金などで運営していますが、運営に苦労されておられました。校長先生は「戦争時代のことや拉致問題など北朝鮮・韓国と日本との間に政治的に複雑な背景があることはわかる。しかし、子どもたちには何の関係もなければ、責任もない。子どもたちには自分が住んでいる埼玉県を好きになってほしい。補助金不支給が子どもたちの心を傷つけている」と語っておられました。

埼玉県議会は自民党提案の「埼玉県こども・若者基本条例」を２０２４年の９月議会で制定しました。

条例３条（基本理念）には「全てのこども・若者について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されること、人種、国籍、性別、障害の有無等による差別的取扱いを受けることがないこと・・・」と書かれています。

城下県議は条例を紹介しながら、「補助金不支給という差別的な取り扱いはあってはならないことです」と述べました。

ハングルの授業もありますが、英語教育にも力を入れているということで、幼稚部からネイティブの先生に来てもらって英語の授業を行っていました。