八潮道路陥没事件、県の責任みとめず

 

9月24日、城下のり子県議は、八潮道路陥没事故の補償と復旧についての補正予算案に対する本会議質問を行いました。

 

補正内容はおもに

1,下水道管の破損および道路陥没への対応、住民および事業者への補償と7億8000万円

2,全国トップ施設点検調査の結果を踏まえた下水道管下水道管路改修等主に約55億円です。

 

県知事「崩落事故の責任については、何ら言及がない」責任認めず

城下県議は

「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会の中間取りまとめには、今回の道路陥没は、埼玉県が管理する中川流域下水道の硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えるとの提言がされております。」と指摘。

そのうえで

「崩落事故の責任は埼玉管理、管理者である埼玉県であること示されましたが、知事としてどのように受け止めておられるのか」と質問

これに対して、大野元裕県知事は

「今回の陥没は、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものと考えられるとされました本下水道管は、本県が管理をするものですが、議員ご指摘の崩落事故の責任については、何ら言及がありません。」として、県の責任を認めませんでした。

城下県議は

「崩落の責任については言及がないという知事のご答弁がございました。 この部分については今後いろいろと提言最終取りまとめをというようなお話も聞いておりますが、責任が明確になった時点で県の対応としては、また新たな対応(補償)があるのかどうなのかこれを一つ確認したい」と再質問

知事は

「今後、責任、あるいは、広報さらには様々なご専門的な見地からのご意見があった場合には県として真摯に受け止め、対応についても検討させていただきたい」と答弁しました。

解雇された従業員の状況把握せず

また、城下県議は

「事故に係る補償についてです。

営業補償のうち、事故により休業、営業の縮小および廃業などにより従業員が解雇されています。

この状況は把握されたのでしょうか。またこうした従業員の手当の保障はあるのでしょうか」と質問

知事は

「休業や営業縮小、廃業などにより、従業員が解雇された状況は把握したかここの把握は行っておりません」と答弁。そのうえで事業者からの相談に応じる意向を示しました。

 

補償範囲200メートルー250Mでも臭う!

また城下県議は

「電気代の補償について集金により生じた電気代を補償するというものですが、私が聞いた方は事故現場から250mに住んでいますが、臭いがつらいとおっしゃっています。概ね200mとの範囲とした根拠について伺います」

大野知事は

「職員が現場周辺の臭気を日々測定器等を用いて確認をし、様々な対策を行ってもなお、長期にわたって影響が認められたのは最大200mでありました。この範囲につきまして、相当の生活上の支障があり補償が必要であると判断した」と答えました。

「緊急度1の工事完了は?」「令和7年度以内」

城下県議は

全国重点施設点検調査の結果を踏まえた下水道管下水道管路改修等主に約55億円について

「1年以内の対象対策が必要とされた緊急度1の箇所は、全県の各流域で12ヶ所とを聞いております。

これらは1年以内に対策は完了されるのでしょうか」と質問

大野知事は

「重点調査の結果、緊急度1となった3領域12ヶ所については、管の内側に樹脂製の内壁を新たに構築する管更生工事や欠落部分等の補修をする断面集服工事などの対策を行う予定です。

下水を流しながら工事を行うため、下水の流量の少ない深夜時間帯を活用しながら、令和7年度中の完了を予定しております」と答弁しました。