県民の願いによりそう県政に

10月15日、埼玉県委員会と県議団は大野知事に対し、2026年度の施策と予算編成に対する要望を行いました。柴岡祐真県委員長と城下のり子県議、伊藤はつみ県議が参加しました。

要望書は物価高騰対策、県有施設廃止の撤回、医療・福祉の体制整備、八潮市の陥没事故の再発防止と補償、気候危機打開と災害対策強化、県民の願い実現・県民の生活を支える県政の6つの柱にまとめ、全体で559項目になります。

柴岡県委員長は「10月から食料品の値上げが相次ぎ、県民から『買い物に行くのが怖い』との声が寄せられています。県民のくらしを守るために県として最大限できることを取り組んでほしい」と訴えました。

城下県議は障害者団体などが利用できるリフト付きバス「おおぞら号」や県民活動総合センターの廃止が検討されていることに触れ、存続を求める県民の声に寄り添ってほしいと求めました。また、今議会の一般質問で国際人権規約を踏まえない外国人差別発言があったことから、「国籍、性別、障害の有無を問わず、埼玉に住んでよかったと思える県政運営を」と求めました。

伊藤県議は八潮市の陥没事故を受けての補償の問題について触れ、「委員会では被害を受けた住民に寄り添った補償を求める意見がたくさん出ました。ぜひ住民の方に寄り添っていただきたい。また今回の事故は国にも責任があると考えています。すでに国に求めていただいていますが、引き続き求めていただきたい」と述べました。

知事は「各部局でどのように反映できるか検討したい」と答えました。