9月27日、埼玉県県民活動総合センター内で「県活センター存続を求める」会合が党県委員会主催で行われ、20人程度が参加しました。
今年3月、埼玉県指定出資法人あり方検討委員会は、県公の施設の在り方有識者会議の報告を受けて、埼玉県民活動総合センターについて「事業の廃止または再構築を検討すべき」と報告しました。
当該施設はホール、体育館、会議室など多様な機能を持ち、令和５年度の施設利用者数は約7 5 万人となっている。
他方、当該施設は設置から30 年以上が経過したことから、今後、施設の管理運営費に加えて改修費など多額の費用がかかることが見込まれる。そこで埼玉県においては、当該施設についての今後の方針を決定するために、「埼玉県公の施設の在り方有識者会議」を設置し、本委員会による検討と並行して、当該施設の必要性について検討が行われていた。その結果は、「近隣市町村における類似施設の設置状況や施設の利用状況、DX の進展や利用者ニーズの多様化などの社会環境の変化、費用対効果を踏まえると、県が運営すべき施設としての役割を終えているものと考えられ、施設を廃止すべきである」とするものである（提言書より令和７年３月25 日公表）。
党県委員会は、同センターの廃止は認められないと、県民活動総合センターの廃止撤回を求める署名活動を始めました。
城下のり子県議は、
県活センターの若者の利用が少ないという声もあるが、センターは鉄道イベントなど開催して若者を集める工夫もしている。近隣に同様の施設もたくさんできたというが、目的が違う。オンライン開催が増えたというが、リアルに出会うということはとても大切、センターは防災避難所に指定されているなど強調
検討会の委員は、全く現場も見ていないし、利用者の声をきいていないと批判しました。
大沢淳伊奈町議は、
県活センターが全県の学校の部活や法人に利用されていること。特に特別支援学校の宿泊学習はセンターで積極的に利用されている。また、手話通訳者試験も、いくつも会議室を使うことから県活センターで長年実施されてきたと話しました。
また、9月の一般質問では、町への大きな影響として同センターに町の出張所がおかれ土曜開庁問題があるとの答弁があった。など、センター廃止には数々の影響があると発言したうえで、
現在、紙の署名にとりくむとともに、ネットでも署名を始めたとかたりました。
（ネット署名は以下のQRコードより）
その後の会場から
〇センター利用団体に次々署名の話をしているが、ほとんどが「廃止は知らなかった」という声
〇蓮田市でも、ほとんど廃止の提言は知られていない
〇関係団体に早急に知らせていく必要がある
〇議会請願が必要 〇地域全戸訪問で署名を集めたい
などなど、積極的な報告が行われました。
