全国モデルー和光市の地域包括ケアシステムとは?

埼玉県和光市では、介護保険サービス、医療保険サービス、生活支援、成年後見制度、住居の保障、低所得者支援など様々な支援が切れ目なく提供され、要介護認定率が低下していることから、厚労省によって全国のモデルとされ、安倍首相も視察に訪れています。

 

 

 

 

この和光市の取り組みから、何を学ぶべきなのか?5月17日和光市を視察しました。

「要介護認定率を下げるために、介護認定を厳しくするなどということは、絶対にやってはいけない!」

説明者の東内保健福祉部長は強調しました。

とくに、日常生活圏域ごとのニーズ調査を強調されていました。高齢者の生活課題を把握するために行う記名式アンケートは88項目、3年に1回実施し、50%もの回収率です。残りの50%については全戸訪問して回収します。このことによって、各地域の課題の「見える化」ができます。高齢者のケア方針を決める地域ケア会議は中学校区単位に置きます。このような地域単位で、高齢者一人ひとりの状況把握に力を注いでいるようです。

 

「和光市の配食サービスは、食事を配る制度ではありません。糖尿病なら糖尿病で栄養マネジメントがつくのです」

東内部長は和光市独自の制度が多彩に実施されていることを強調しました。

○食の自立栄養サービス=、栄養マネジメント付き配食、○地域送迎サービス=ベッドからベッド ○紙おむつサービスなど、優れたものがあります。

「介護予防は、低所得者対策です」「生きていくうえで大切なのはすまい」(部長)

和光市では法定住宅改修補助が国の制度20万円のところ50万円に上乗せがされています。グループホームやサービスつき高齢者住宅の家賃にも3万5千円(月)の助成制度があります。とくに介護保険利用料への最高7割の助成があります。

こうした、地域ごと一人ひとりの状況把握と、市独自の財政支出の結果として、要介護認定率の低下、県内でも低い介護保険料が実現していると感じました。

 

その後、党和光市議団との懇談ではこのような点を評価しつつ、体制の裏付けなど今後さらに調査を深め合おうと確認しました。

 

 

 

 

 

 

国保税の引き上げは許さないー全県議員で学習会

来年4月から、国民健康保険制度の運営が市町村から、埼玉県へ移行します。

現在「埼玉県国民健康保険運営協議会」の場で、その準備が進められており、4月には「埼玉県国民健康保険運営方針」(原案)が公表されました。

 

 

 

 

市町村独自の財政支援=解消すべき赤字????

原案は、国保財政の厳しさから、市町村が法律とは別に行ってきた財政支援(法定外繰り入れ)の大部分を「解消すべき赤字」として、6年と言う期限を決めてその解消・削減を迫っています。

法定外繰り入れがないと、保険税が2倍に???

同時に公表された、市町村ごとの保険税シミュレーションでは、法定外繰り入れをなくせば、最大で2倍、全県平均で1.4倍保険税は引きあがります。

日本共産党埼玉県委員会と埼玉県議団は、5月17日この問題で学習会を行いました。約90人の地方議員が出席し、県国保医療課長による原案とシミュレーションの説明が行われ、その後活発な質疑応答が行われました。

質問する秋山県議

 

 

 

 

 

 

 

 

「国保法では、国保の目的を社会保障としているが、その認識は?」という問いに対して

「社会保障であるということを強く意識したい」と課長が力強く回答

「削減・解消というが、法定外繰り入れを禁止するのか?」

「禁止することはできない」

このような、やり取りが行われました。


最後に伊藤岳党県民運動部長より、今後署名などで、自治体・国に働きかけていくことが提案されました。

 

 

「雪の日は命がけ」秩父郡市の県道を調査

秩父市で4月22日、軽乗用車が崖下へ転落して4人が死傷した事故を受け、党県議団は秩父郡市の県道調査を5月12日に実施し、その後秩父県土事務所で南副事務所長と懇談しました。

 

 

 

 

 

 

行楽シーズン大渋滞の国道299号線から数百メートルの県道で落石


昨年、県道53号青梅ちちぶ線の落石について、地元・浅見横瀬町議から相談をうけました(写真左)

 

 

 

現場を見ると落石箇所のすぐわきまでは、防護フェンスがついています。

なぜ、ここまでで、フェンスをはるのをやめてしまったのか・・・?調査と対策を求めていきます。

 

 

 

 

 

 

雪が降ったら、命がけの県道367号鈴木・小森線

両神工業前で、急激に狭くなる県道です。奥に向かって、右側は写真のように澤が流れ落ち、落石の危険が大です。

 

 

 

 

一方、左側はすれ違いのできない狭さに加え、きりたった崖にガードレールがありません。上流の川塩地区には50軒あまりが暮らしています。

地区の人々は「雪が降ったら命がけ」と言い合っているそうです。

早急な落石対策とせめてガードレールが必要です。

 

 

 

トンネルが廃止に??

県道37号線旧荒川村古池地内の双上トンネルはすれ違いができません。もうすぐ、迂回新道ができるので、このトンネルは使用する必要がなくなります。

県が、このトンネルを廃止してしまうという噂が流れていますが、地元にとって徒歩での使用を続けていきたいという声もあります。

その後立ち寄った秩父県土事務所の副所長は「新道開通後は、トンネルは市に移管する。」として、市に決定権があることを明らかにしました。

 

 

 

タイヤホイール痕なまなましい、浦山橋事故現場

4月の事故現場。軽自動車は、写真の橋右手の柵を突き破って転落しました。写真中央から、生々しいホイールの傷跡が転落現場まで続いています。

ブレーキを踏んだ後はありませんでした。動物との衝突という噂もありましたが、タイヤがパンクし、ホイールが路面に接触しているので、落石であることは間違いなさそうです。

 

崖のちょうど議員団の後ろは、落石フェンスが切れ入山口として開いています。

落石は、この入口から道路に落下したとみられます。現在はご覧のとおり木の板でふさいであります。

秩父県土事務所副所長によると、このような入山口は、秩父地域で65か所あり、現在調査を進めているとのことでした。(報道によると県内で97か所)

 

その後、秩父県土事務所で懇談。本日の調査結果と、長瀞町や皆野町からも県道整備の要望が次々出されました。

 

秩父地域に危険な箇所が多数存在していることはよくわかりました。貴重な若者の命が奪われた事故の教訓を生かし、中山間地の県道整備を求めていきます。

 

 

 

 

 

 

 

2月定例会が閉会 団長談話発表

埼玉県議会2月定例会が3月27日、閉会しました。

閉会にあたり、柳下礼子団長が定例会をふり返って談話を発表しました。以下、全文を紹介します。

2017年3月27日
日本共産党埼玉県議団
団長 柳下礼子

 2月定例会を振り返って

 2月定例会には、平成29年度埼玉県一般会計予算など、当初予算案をはじめとした知事提出議案が70件提出され、1件が継続審査となりました。党県議団は10件に反対しました。また、県防災ヘリコプターの救助有料化にかかわる条例案など議員提出議案が7件提出され1件に反対しました。

一般会計、病院事業会計当初予算への反対理由

「平成29年度埼玉県一般会計予算」については、おもに①八ッ場ダム13億890万円、思川開発3030万円など、治水上も利水上も必要ない大型ダム事業の負担金が計上されている②乳幼児医療費助成制度など県単独3福祉医療費助成制度について、財政力の豊かな自治体への補助率を低くしていること③農林部職員について、5年間で26人削減されている上に、来年度も研究補助員4人を減らしたことなどから認めませんでした。

また「平成29年度埼玉県病院事業会計予算」などについては、県立病院の時間外診療料金を導入するもので、とくに県立小児医療センターでは来年度から、8,640円が徴収されます。このような制度は公立病院になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。

「平成29年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが、関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対しました。

埼玉県5か年計画に共産党修正案を提出

「埼玉県5か年計画」の策定について、党県議団は知事提出の原案と、自民党から提出され5か年特別委員会で可決された修正案に反対しました。また党県議団として修正案を特別委員会に提出しました。

原案については、党県議団は①高齢者福祉について、これまで目標としてきた特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標をとりさげ、75歳から79歳の要介護認定率を施策指標としたこと、②中小企業への支援として、経営革新計画の承認件数を施策指標としていますが、この10年間減少続けている県制度融資の件数を指標とすべきであること、③農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積とされていること、④安定水利権100%獲得、つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標としていること、⑤競争教育を過熱させる全国学力学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたこと、などから修正案を提出し反対しました。5か年計画全体をつらぬいているのは、国言いなりの姿勢です。安倍政権のもと、大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。

また、自民党提出の修正案については、安定水利権獲得を一年前倒しとしていることや、太陽光発電や温暖化などの文言が削除されていることから反対しました。

党提出の修正案は特別委員会で否決され、本会議で「埼玉県5か年計画」原案と自民党提出の修正案は賛成多数で可決されました。

防災ヘリの有料化は認められない

自民党提出の「埼玉県防災航空隊の緊急運行業務に関する条例の一部を改正する条例は、県防災ヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合に、遭難者から手数料を徴収するものです。党県議団は、①本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備こそが求められており、有料化で無謀な登山は抑止できない、②マリンスポーツや町中でも危険は潜んでおり、山だけ、また埼玉県だけ有料化するのは、法の下の平等に反する、③どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで取り扱いが違ってくることは現場に混乱をもたらす、④小鹿野町議会をはじめ地元から反対の声があがっている、⑤防災航空隊員の士気を低下させかねない、などの理由から反対しました。同条例案は民進、県民、共産以外の賛成で可決成立しました。

知事から提案された埼玉県教育長の同意案件について

3月27日閉会日の議会運営委員会で自民党より、2014年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正の際の参議院附帯決議の「(新教育長の)任命同意に際し(略)議会においては所信聴取等、丁寧な対応を行うこと」との文言を理由に、これまで、質疑や委員会付託を省略してきた先例を改め「正規の手続きを踏むべきだ」との提案がありました。本会議質疑後、採決の結果、委員会付託の上継続審査とされました。党県議団は、同意案件は、本会議での質疑にとどめるべきで、委員会付託し、その人物の詳細まで審議する必要はないとして、委員会付託・継続審査に反対しました。

この結果、少なくとも6月定例会まで教育長が不在となります。

 以上

費用弁償等に関する条例改正への賛成討論

日本共産党の金子正江です。日本共産党を代表して「議第4号議案 埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論します。

 

本条例(案)は、議員の報酬等はどうあるべきか、を私たちに問うものであり、それは、常に県民のくらしの実態に照らし検証されるべきものです。すべての議員は、そこに正面から向き合い責任を果たさねばならない、と私は考えます。

 

では、その県民のくらしの実態はどうか? 埼玉県の行った世論調査では、生活が苦しくなったと4割近い人が答え、その理由に、収入が減り税金や保険料の負担が重くなった、と回答しています。

一方で、県議会に歩いて登庁できる議員でも、登庁一回に6千円もの金額が支払われるのが費用弁償です。費用弁償の最高額は、一人当たり年額73万円、最低でも25万円、年間の費用弁償総額は、4844万円と莫大です。定額支給だからこうした金額になってしまうのです。ここを、せめて実費支給とする、この条例改正案は、県民の常識及び感情に合致したごく当たり前のものです。

神奈川県議会、千葉県議会はすでに実費支給方式をとり、大阪府議会はとうに廃止し、検討中だった東京都は、この4月から廃止となります。全国でこうした改善の努力が広がっていますが、これは、議会として国民世論に答えようとする当然の流れと言えます。

費用弁償については、わが党は、委員会視察等に支払われる日当も、歳費の二重払いであり、廃止すべきと考えていますが、各会派間での一致を大切にするという観点から、実費支給に改めるという、本議案の前進面を評価するものです。埼玉県議会も、議員の側が、現状の費用弁償の不合理性を自ら改善し、県民のために県費の節約をはかる時です。

 

私は、今こそ、本県議会も県民のくらしの実態に向き合い、議員として当たり前の責任を果たすべきと考えます。そのためにも、本条例は採択すべきと申し上げ、賛成討論とします。

防災ヘリの救助有料化条例反対討論

日本共産党の村岡正嗣です。党県議団を代表して、議第2号議案「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例」に、反対の立場で討論を行います。

提案者は、県防災ヘリコプターの救助有料化で無謀な登山が減少するとし、「受益者負担」を求めるべき、と主張していますが、遭難防止策は、本県の山岳遭難事故の実態に即して判断すべきと考えます。

2016年度、本県の山岳救助での防災ヘリ出動の実態は、総件数14件、内訳は、不明者の捜索活動4件、滑落3件、転倒3件、登山中の病気2件、足を滑らせた1件、スズメ蜂に刺されたが1件です。滑落事故の現場3件は、秩父市大滝雁坂トンネル付近の山林と、飯能市下名栗地内、さらに、小鹿野町の四阿屋山(あずまやさん)です。2000m、3000m級の山岳地帯を抱える長野県や富山県などと異なり、本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備が求められています。

本県の山岳救助隊も遭難防止に注意喚起を行っていますが、それは、①登山届を必ず出すこと。家族にコピーを渡すこと。②早めに登りはじめ、余裕あるスケジュールとすること。③GPS等の対策を行うこと。④迷ってもショートカットせず登山道を歩くこと。⑤天候の急変に注意すること、などですが、これこそ現実的な遭難防止策であって、防災ヘリ有料化で登山者が慎重な行動をとることが期待できる、との主張は、本県の遭難実態からも登山者心理からも、かけ離れた空論です。多くの登山者の意見が「抑止にはならない」と否定的であることがその証左と言えます。

提案者は、ヘリ救助は特定の者に対してする行為、だから受益者負担は当然だ、とも主張しています。登山者は自己責任を認識しています。しかし、遭難覚悟で登山する人などおりません。危険を承知というなら、マリンスポーツでも町中でも危険は潜んでいます。何故、山だけ手数料を徴収するのか、何故、埼玉県だけが有料なのか、憲法の掲げる法の下の平等の原則に反します。

消防法はその第一条で、災害等による傷病者の搬送を適切に行う、と消防の目的を定めています。救助が必要であっても有料化で要請を躊躇するなどは、消防の根幹を揺るがすものです。

本年1月、飯能市と越生町境の顔振峠(こうぶりとうげ)で起きた遭難では、携帯電話からの110番通報は警視庁に入電しました。埼玉からの通報でも、山域を越え他県で受信されることもあるのです。どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで、有料か無料かが違ってくるようでは、現場に混乱をもたらしかねません。

3月17日、小鹿野町議会は、埼玉県議会でのヘリ有料化の動きに、山岳救助の現場に混乱をもたらし、登山客の減少で重要な観光資源に悪影響となるとして、慎重審議を求める意見書を採択しました。これが地元の声であり当然の見識です。この事実を県議会は重く受け止めるべきです。

有料化となれば埼玉県だけが、登山という文化的なスポーツを受益者負担の対象とし、公的救助を有料化した、その事実のみが独り歩きします。山岳救助は困難な活動です。だからこそ防災航空隊員は、日々命がけの救助訓練に励んでおり、気高い使命感をもっています。その隊員の士気をも低下させかねません。埼玉県が有料化を急ぐ必要はどこにもないのです。

わが党は、近隣都県や関係者との連携強化、登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など、山岳スポーツ環境の整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任と考えます。

防災ヘリ有料化で山岳遭難を抑止できるとするのは余りに短絡的であり、拙速な条例改正は、現場に混乱と悪影響をもたらすだけ、と強く指摘をして反対の討論とします。

以上

2月定例会 埼玉県5か年計画案・修正案に対する反対討論

秋山文和です。日本共産党を代表して

第110号議案「埼玉県5か年計画の策定について」原案、及び修正案

第36号議案「埼玉県男女共同参画基本計画の策定について」の修正案、

第39号議案「埼玉県環境基本計画の変更について」の修正案、

第40号議案「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略の策定について」の修正案、

第41号議案「埼玉県第4期科学技術基本計画の策定について」の修正案

について反対討論を行います。

 

はじめに、第110号議案、知事提出の原案についてです。

上田知事の基本姿勢、県の最上位計画全体を貫いているのは、国言いなりの福祉や中小企業支援の不十分さ、農業の切り捨て、他方大規模公共事業への執着と、競争教育の導入です。この計画策定の趣旨には「将来にわたる持続的な発展を実現する」とありますが、安倍政権のもと大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して、悪政の防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。上田県政に決定的に欠けているのは、この地方自治体としての独自の姿勢です。

以下、具体的に反対理由を述べます。

第1は、高齢者福祉について、これまで目標としてきた基盤整備目標をとりさげ、75才から79才の要介護認定率を施策指標としたことです。

要介護度判定基準は、厚労省のさじ加減で調整が可能であり、このような不明瞭な目標を指標とすべきではありません。県民が切実に求めているのは、特別養護老人ホームの待機者約10000人の解消、在宅でも24時間安心して介護を受けられる仕組み整備など、遅れている介護基盤の整備です。党県議団はこのような趣旨から修正を提案いたしましたが、受け入れられませんでした。

第2に原案は中小企業の支援として経営革新計画の承認件数を施策指標としております。事業主が経営を革新して、新たな成長を勝ち取る上では資金調達の支援が欠かせないと考えますが、10年前に比べて本県の制度融資件数は半減しております。低利子・無担保無保証の融資で小規模事業を支援すべきであり、施策目標を県制度融資件数とする修正を提案いたしました。

第3に、農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積率とされており、農業の集約を進めるばかりでは、未来はありません。小規模な家族経営も含め、すべての農家を視野に入れて支援すべきです。そこで農業就業人口をこれ以上減らさないという施策指標を提案させていただきました。

第4に安定水利権100%獲得つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標と位置付けているからです。当初2110億円だった八ッ場ダムの建設費は、その後4600億円に膨れ上がり、さらに昨年5320億円へと計画変更されたことは、記憶に新しいことです。安定水利権100%獲得を目標にすることは、ダム事業へのさらなる協力を余儀なくされることになります。もとより党県議団は、八ッ場ダムという大規模公共事業に対して反対してきましたが、この点からも、最上位計画の施策指標とするべきではないと考えます。県水道水の供給量は年々減少しており、巨額な債務を人口減少社会に課すより、節水型の社会形成を促進すべきと考え修正提案しました。

第5は全国学力・学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたことです。

全国学力テストは、一般のテストと違い、返却も半年後と、子どもたちの学力の弱点を知り、授業を改善する役目を果たしません。一方で都道府県・市町村を競わせ、学校を競わせる手段となっています。教育の目的は、ペーパーテストの点数ではなく、人格の形成です。テストの点数で自治体や子どもの評価が決され、一喜一憂するような状況は学力向上・人格形成に有害です。本当にゆきとどいた教育を実施するためには、少人数学級をはじめとした教育環境整備を急ぐべきと考え、修正提案を行いましたが否決となりました。

第6は、主な取り組みとして「同和問題解決のための教育・啓発活動の実施」が盛り込まれていることからです。国の同和対策特別事業の終結から14年が経過し、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。個々の人権問題の相談、教育、啓発活動は憲法に基づき一般施策で行うべきです。

 

次に第110号議案修正案についてですが、以下の点から反対するものです。

第1は、安定水利権獲得を1年前倒しとする点です。

第2は「固定的な性別役割分担の意識は十分解消されておらず」という文言を削除したことです。内閣府の28年9月の意識調査においても「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成の方は4割います。事実として性別役割分担意識は十分解消されていないことから、削除に賛成できません。第36号議案修正案も同様です。

第3は、「太陽光発電」や「温暖化」などこれからのエネルギーや環境政策の中心となるべき文言が削除されていることからです。第39号議案修正案・第41号議案修正案も同様です。

第4は「北部地域振興拠点の検討・推進」が削除されていることです。基本的に同振興拠点整備は北部地域から求められていると考え、削除には賛成できません。第40号議案修正案も同様です。以上です。

2月定例会 知事提出議案に対する反対討論 予算・議案

知事提出議案反対討論

 

日本共産党の柳下礼子です。

党議員団を代表して、知事提出の

第1号議案 「平成29年度埼玉県一般会計予算」

第15号議案 「平成29年度埼玉県病院事業会計予算」

第17号議案 「平成29年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」

第19号議案 「平成29年度埼玉県流域下水道事業会計予算」

第26号議案 「埼玉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」

第38号議案 「埼玉県地域強靭化計画の策定について」

第55号議案 「平成28年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)」

に対する反対討論をおこないます。

 

まず、第1号議案については、以下の理由から反対いたします。

第1に、八ッ場ダム13億890万円、思川開発3030万円の負担金ですが、治水上も利水上も必要のない大型ダム事業は認められません。思川開発は、南摩ダム建設を中核とするものですが、建設予定地の南摩川はわずかな水しか流れず、「水のたまらないダム」です。そのため、別の川から二本の導水路を建設しなければならず、総額1850億円もの大事業となっています。このような不要不急の巨大ダム事業に、県は治水分約30億円、利水分で約79億円にのぼる負担金を支払います。昨年8月に国は事業継続を決定しましたが、将来にわたり県民に大きな負担を押しつけることは許されず、思川開発からはただちに撤退すべきです。

第2に、乳幼児医療費助成制度など県単独3医療費助成制度については、市町村への県の補助率は基本2分の1ですが、豊かな財政力を理由に三芳町と和光市は12分の5、戸田市は3分の1としています。各自治体の責任はなんら変わらず、このような差別的な措置は直ちになくすべきです。また、重度心身障害者医療費助成制度については、65才以上の新規手帳取得者を対象から除外する年齢差別は認められません。乳幼児医療費助成制度については、県民の強い願いとなっている対象年齢の拡大に依然として背をむけ続けることは許されません。3医療費助成制度は、県内どの病院に通っても償還払いを必要としない現物給付とすべきです。

第3に、農林部の給与費について、研究補助員を4人減らすなど、年々減少させてきた農林部職員をさらに削減することは認められません。2016年度の農林部の職員定数は、5年前より26人も減少しています。農家を実際に支援する県普及指導員も5年前の151人から138人へと13人減らしました。このままでは、新規就農者を含め一人ひとりの農家への丁寧な指導を進めることはできません。

山形県や高知県では、知事がみずから陣頭指揮をとって県内農産物の商品開発や販路拡大に必死に取り組むなか、埼玉の農林部職員を減らし続けることは、埼玉農業のさらなる衰退をまねくものと言わざるをえません。

第4に、子どもの学力形成に有害な全国学力テストを行う学力・学習状況調査実施事業費2億1,556万円は計上すべきではありません。

第5に、国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度は今からでも中止すべきであり、番号制度基盤整備事業費2,737万5千円は認められません。

第15号議案並びに第26号議案については関連していますので、一括して討論します。第26号議案は、県立病院の診療時間外の診療料金を導入し、2017年度から県立小児医療センターで8,640円を徴収するものです。このような制度は、公的医療機関になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。第15号議案も時間外の診療料金の徴収を前提にしていることから認められません。

第17号議案は八ツ場ダム、霞ヶ浦導水、思川開発のダム事業予算の計上により、関連する第55号議案もダム事業の継続費を増額補正するため、認められせん。

第19号議案は、南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対です。

第38号議案は、2013年12月に成立した「国土強靭化基本法」にもとづき県が策定した基本計画です。わが党は、同法について、防災・減災対策がないがしろにされ、巨大開発事業の復活・拡大を進める根拠になりうることなどから反対をしたところです。県の計画でも、八ッ場ダムなどダム事業を推進しており、認められません。

 

以上

労働相談センターのSNSにアクセス7万件、ネット相談増える 予特・総括(金子県議)

3月21日県議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、金子県議が電通の過労自殺問題やSNSによる労働相談について質問しました。

SNSで労働相談「良い提案をしてくれた」(知事)

埼玉県労働相談窓口に寄せられる相談は、年間5235件。金子県議は職場のひどい実態を労基署に訴えたくても、休みが取れない労働者の例をとりあげ、フェイスブックやツイッターなどSNSでの労働相談が大事だと指摘。昨年の予算特別委員会で村岡県議がSNSでの労働相談を提案したことをあげ、その後の取り組みの報告を知事に求めました。知事は、2017年2月末までに142回、ほぼ1日おきくらいに発信し、7万7276回の閲覧があり、若者労働ホットラインなど電話だけでなくインターネットでの労働相談が増えているとして「大変いいご提言をいただき、実践している」と答えました。

「ぜひ、ブラック企業とはつきあいません宣言を!」(金子県議)

金子県議は、大手広告会社電通の新入社員高橋まつりさんの過労自殺問題をとりあげました。電通は労働基準法違反容疑で書類送検され、日本中央競馬会=JRAは電通を指名停止にし、滋賀県・京都府・奈良県が入札参加停止処分を実施し、起訴に至った場合、7省庁、10都府県が処分を検討しています。金子県議は、県の入札参加停止の要綱の基準に「労働法違反」を明記し、「ブラック企業とはつきあいません宣言を」と提案しました。知事は「ブラック企業とつきあわないのは当然だ」としましたが、「労働法を書き込むかは検討させてほしい」と答弁しました。