9月定例会が閉会  本定例会をふり返って

埼玉県議会9月定例会は13日、全日程を終えて閉会しました。
党県議団は、県立学校の体育館床板改修費用などを盛り込んだ補正予算をはじめ、決算認定2件を除く知事提出議案11件のすべてに賛成。自転車保険の加入を義務化する条例改正案をはじめとする議員提出議案もすべて賛成しました。

「大気汚染による健康被害に係る救済措置を求める意見書」が全会一致で可決されました。本意見書は、大気汚染によるぜん息患者等の医療費助成制度の創設を国に求めるもので、評価できます。党県議団も患者団体の陳情をうけ、同趣旨の意見書案を提出していました。

「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」が議会運営委員会で継続審査となりました。党県議団の秋山文和委員は、使途の透明性を高めるうえで一歩前進となるとして「ただちに採択すべき」と主張しました。

党県議団が紹介議員となった「国民健康保険の都道府県化についての請願」と「消費税率の10%への引き上げ中止の意見書提出を求める請願」は、自民、公明、保守系の県民会議らの反対多数で不採択でした。

なお、団長談話(全文)は以下の通りです。
記者発表 9定を振り返って

繰り返される事故~米軍ヘリ墜落事故への抗議行動

次々と署名に応じる市民

沖縄県・東村で米軍ヘリが墜落した事故に抗議する宣伝行動が10月12日、浦和駅西口で行われました。主催は『戦争させない!埼玉の会』。9団体、15人が参加し、日本共産党県議団からは前原かづえ県議が参加しました。

事故は11日夕方、沖縄本島北部、東村・高江の集落内の牧草地に米軍ヘリが墜落・炎上したものです。幸い怪我人はいなかったものの墜落地点は高江公民館からわずか2キロしか離れてなく大惨事になった可能性がありました。

行動では行き交う人に対し署名の呼びかけ、チラシを配る中、各団体がマイクを握り訴えました。二橋元長埼玉県平和委員会事務局長は『今回、墜落事故を起こしたヘリは2004年に宜野湾市墜落したヘリの後継機、埼玉の空も我が物顔で飛び回っている。他人ごとではなく日本の問題。こんな大事件に対し遺憾だとしか言えず飛行中止さえ要求しない日本の政府に抗議の声をあげよう。』と訴えました。

9月定例会 22日はじまる 会期は10月13日まで

埼玉県議会9月定例会が22日開会し、11議案が提出されました。

16億4,800万円の補正予算では、老朽化した学校の体育館の床板の改修費や保育士のキャリアアップ研修などが盛り込まれました。議案では、つきまとい行為の規制対象拡大などの条例案や朝霞署の新庁舎建設についての工事契約締結などが提出されました。

請願は、消費税率の10%引き上げ中止を求める請願や2479名の署名を添えた国民健康保健の都道府県化についての請願(保険税の値上げをしないことなど)が提出されました。それぞれ、10日の常任委員会で審議されます。

本会議冒頭で、北朝鮮による核実験と弾頭ミサイル等の発射に断固抗議し、独自の制裁措置の強化を求める決議とメキシコ地震災害への見舞い決議が全会一致で可決されました。

なお、今定例会での共産党の一般質問はありません。

「国保税、値上げしないこと」請願署名2479筆提出

9月22日、埼玉県社会保障推進協議会のみなさんが、「国民健康保険の都道府県化についての請願」署名を提出にみえました。

党県議団、5人が紹介議員として署名しました。そのほか、改革の会3名も紹介議員となっています。

請願は、来年4月からの国民健康保険の県と市町村の共同運営にむけて、「国に対して公費負担の増額を求めること」「保険税を値上げしないこと」「一般会計からの法定外繰り入れについて各市町村の判断を尊重すること」「県も、国保へ法定外繰り入れを行い、財政運営の責任を果たすこと」「県として、国保税及び医療費の低所得者減免の制度を検討すること」「県として、子どもの保険税均等割負担軽減の制度を検討すること」の6項目を県に求めています。

請願には549団体、2479名の署名が添付されており、国保の都道府県化にあたって県民の強い要望が請願に託されています。
請願は、10月6日の福祉保健医療常任委員会で審査が行われる予定です。

 

誰もが安心して医療にかかれる国保税制度をめざして

挨拶をする柳下県議団長

9月21日、埼玉県商工団体連合会主催で埼玉県の国保医療課との懇談が埼玉教育会館で行われました。日本共産党埼玉県議団からは柳下礼子、秋山文和、前原かづえ、金子正江各県議が出席し,冒頭、柳下県議が挨拶しました。

国保の抱えている根本的な問題

柳下県議は『そもそも国保の問題は国が予算を削り社会保障を支える責任放棄をしてきたことに原因がある。消費税を導入してもちちっとも社会保障は良くならなかった。所得が少ない人、保険証がない人は病気になっても病院にかかれない。こんな政治を変えていこう!』と発言しました。

次に県との懇談に移り、『国保の引き下げ』『一般会計からの法定外繰り入れの市町村判断の尊重』等の主催者要請に対し、県の担当者は『国は国保事業に平成29年度、3400億円の財政支援の拡充をした。県としても各自治体の判断を尊重しつつ収納率向上と支出の削減をお願いしていく』などと答えました。

『これ以上の負担はもうムリ!』ー会場から次々発言

会場参加者からも次々と手が挙がり『今や県内の二割の方が滞納している状況。私が相談にのった方は医者に行けずに手遅れになりガンで亡くなった』『今、業者は切り詰めて何とか営業を守っている。これ以上支出が増えたらやっていけない。憲法25条には最低限度の生活と書いてある、今日,学んだことを今後の運動に生かしていきたい』と発言が相次ぎました。

運動の成果をさらに進めて

最後に秋山県議が挨拶をし、『都道府県化によって保険料が上がると多くの方が生活が困難になる。今まで県議団は県内の地方議員団と一緒に要請や学習会を行ってきた。第二回目の県のシュミレーションでは前年度比1・4倍や2倍もの試算が出され県内に激震が走った。今回の三度目の試算は激変緩和措置がとられ保険料が何とか低く抑えられた。これはみなさんが要請や運動を進めてきたことによる一定の成果だ。初年度は何とか軟着陸した。今日を力を合わせて社会保障をこれ以上悪くさせないための新たな出発点にしましょう』と呼びかけました。

 

 

福島県避難者支援課職員からヒアリング

9月20日、党県議団は塩川鉄也衆院議員とともに福島県避難者支援課の三瓶徹主任主査から避難者支援の現状について説明を受けました。

福島県から県外避難者は今年8月時点で34,963人となり、埼玉県内には3,432人がいまだに避難しています。福島県は、これらの県外避難者を支援するために埼玉県庁に常駐の職員を一人派遣し、4名の復興支援員避難者への戸別訪問、相談対応、情報提供などを行っています。また、、「福玉便り」を発行する特定非営利活動法人埼玉広域避難者支援センターとも連携し、避難者への支援をつよめています。

三瓶氏は、福島県は自主避難者への住宅提供を2017年3月末で打ち切る方針をしめし、この2年間、対象となった県内250世帯を全戸訪問して意向調査をし、2割が福島県に帰還し、5割以上が県内での生活を継続したと述べました。
福島県としては、母子避難者など一部の避難者に対し、今年度は家賃の半額(最大3万円)、来年度は月額2万円の家賃補助をおこなうことにしているとのことです。

さらに三瓶氏は、5~6年の期間で避難者の生活が定着しつつあり、県としても無理に帰還しろとは言えない現状を説明。「いま暮らしている場所でいかに生活しやすくできるか、各自治体の行政サービスをきちんとつかえるようにできるか、県内自治体と連携しながら、避難者を支援していきたい」と話しました。

 

育ちすぎたスギやヒノキの大木、大災害につながりかねない

今年7月の豪雨によって、福岡県や大分県では、大量の土砂と流木で大変な被害となりました。2ヶ月たった今でも、復旧もままならない状態が続いていると言います。

党県議団は、こうした災害は埼玉県でも起こりかねない、と、県内でも山林が豊富な旧吉田町(現・秩父市)へ、9月13日、視察に行きました。

左から新井健二郎さん、息子の新井康一さんと

国策による弊害

「戦後、国策で山にスギやヒノキが大規模に植えられた。植え付けについて、山林地主は、自費を投ずることなく、植林出来るだけの高額な補助金が出され、雑木林を植林するための伐採にも補助金も出た。つまり、今、全国の山を覆っている膨大な針葉樹は、国費で作られたものである。農林産物の中で、木材の自由化が一番早かったために、莫大な国費を投入したにも関わらず、大量の樹木が放置されてきた」――こう語るのは、共産党の元吉田町議・新井健二郎さん(91)。

新井さんは、「杉の伐採に適した時期は40年と言われているが、伐採時期を過ぎた樹木が増えすぎてしまった。山の傾斜地を覆っている木々が、何トンにもなり、大雨が降れば当然地盤は緩む。それに雨の重みが加わり、さらに風でも吹けば、山ごと動いてしまい、大災害になりかねない。マスコミでも、流木の怖さと量の多さは強調されているが、その予備軍が膨大な量で、しかも毎日増え続けている。危険な場所は、早急に伐採が必要!」と警鐘を鳴らします。

新井さんは、一昨年、自費で業者に委託して、高さ1メートルほど残して伐採しています。月日の経過で、雑草が生い茂っていますが、地面には、伐採して倒してある木の姿も見えました。

 

 

 

 

流木になる前に、木材として活用する手立ては?

ここ数年、山が樹木ごと大崩落をして、巨木が流木となる大規模災害が、全国的に起こっています。こうした中、各県にある森林組合や農林業者の力、学者など専門家の力と、行政の力を結集して、データを集め、緊急性の高いところから必要な手立てを講じていくこと、また、せっかくある県産の木材を生かし、市場に回るような手立ても考えて行く必要があるのではないでしょうか。

党県議団は、流木対策も含めた森林政策について、今後も議会で取り上げていきたいと考えています。

豊かな自然を残して ~鶴ヶ島市の農業大学校跡地を視察して~

9月11日、日本共産党埼玉県議団は、鶴ヶ島市にある農業大学校跡地を視察しました。

約39ヘクタールの広大な跡地は現在、圏央道鶴ヶ島インターチェンジに隣接する空き地になっており、埼玉県が企業誘致を含む土地利用計画を進めています。

高田、大田鶴ヶ島両市議と県の担当職員から、跡地に至る経緯と敷地の概要についての説明を受けた後、敷地の奥に車で移動、そこは小川が流れ、湧き水、蓮の池、雑木林がありホンドキツネも住む豊かな自然が残されていました。

説明を受けながら県議団は住民の声に寄り添った自然を活かした跡地利用を重ねて要望しました。

政務活動費不正使用の詳細把握を議長に要請

8月21日、日本共産党埼玉県議団、民進党・無所属の会、無所属県民会議共同で小林哲也議長に代表者会議の開催を求める要請を行いました。

『県議の沢田力氏が政務活動費の不正使用が発覚し辞任する事態となったが、その詳細がいまだに分からない状況になっている。有権者から、この件について質問をされても正確な回答が出来ずに苦慮している。県民の県議会に対する信頼は大きく損なわれている中、今回の事件の詳細を議会全体で共有出来るよう、各派からの代表者会議を速やかに招集してもらいたい』と申し入れました。

三会派で要請文を議長に手渡す

 

これに対し小林議長は『(改善に手をつけるのは)その通りだ。この件は自民党に話を伝えておく』と述べました。

 

 

 

 

【以下は要請文】

代表者会議の開催を求める件

今般、埼玉県議会自由民主党議員団に所属していた沢田力氏が政務活動費の不正使用の報道後、事実を認めて辞任する事態となった。所属会派において、除名処分が行われた後に辞職となっているが、所属会派以外の会派には、新聞報道以外の事実が杳として知れず、6年間にわたって行われた不正で、金額も小さくない事件、かつ補欠選挙になる事態であるにもかかわらず、詳細がわからない状況に置かれている。

今、県民の県議会に対する信頼は大きく損なわれている。信頼回復には、政務活動費に関するチェック制度をどのように強化するかが重要になってくると思われるが、何が起きたのかの事実がわからない中では、その作業に取り掛かることもできない。各議員がそれぞれの地域でこの問題についての質問を有権者から受ける時、正確な事実を以て回答できない事態も問題である。当該議員の不正が、指摘があった領収書に留まるのか否かについても、事実がわからない中では、確信の持てない状況に各議員は置かれている。

ついては、貴職において、今般の事件の詳細を議会全体が共有できるよう、代表者会議をできる限り速やかに招集していただきたい。

以上要望する。