市民の日常を支える公共交通ー桶川市と懇談

懇談する埼玉県議団。奥は桶川市議団。

9月12日、日本共産党埼玉県議団は桶川市の公共交通の政策を学ぶために同市の職員と懇談をおこないました。

ほぼ市内全域をめぐる4つのコミュニティバス路線

懇談には秋山県議、前原県議、金子県議が出席し、党桶川市議団からは佐藤市議、星野市議が同席しました。

埼玉県のほぼ中央に位置する桶川市は人口7万5000人の自治体で、24年度の埼玉県調査資料によると、コミュニティバス(市内循環バス)の人口当たり1日の平均利用者数割合が県内では鴻巣市に次いで二番目に高いのが同市です。

一番の目的は交通弱者のために

懇談の中で、まず桶川市の安心安全課の職員から「公共交通空白地帯の解消」と「高齢者等交通弱者の移動手段の確保」を市内循環バスの目的として掲げて運用していると説明がありました。

路線図を見ると、桶川駅を中心にほぼ市内全域をまわる4本の循環バス、要望にも応えながら、運行時間や路線を調整してきたとのこと。全路線が100円のバスの運賃は市民から喜ばれているそうです。

懇談の中で「今後の課題は何ですか?」との問いに職員は「市内の路線バスの経営を圧迫、撤退させない様にいかに競合を回避していくか」「多くの市民にこれからも利用してもらい持続可能なバスにしていくかが課題」と答えました。

市民や関係者と連携しながら、日々、市民の日常の足として機能しているコミュニティバスの姿を学びました。

4会派共同で議会改革推進を議長申し入れ

9月12日、党県議団(柳下礼子団長)と立憲・国民・無所属の会(浅野目義英代表)、無所属県民会議(鈴木正人代表)、無所属改革の会(中川浩代表)の4会派の代表が、「埼玉県議会における議会改革を推し進める組織の設置を求める要望書」と「政治倫理の確立を求める要望書」を齊藤正明議長に提出しました。

詳細は以下を参照ください。

180912議長要望書

 

イノシカバーガーが大ヒット 県内最小の皆野高校を視察

9月7日、党県議団は特色ある教育実践を進める県立皆野高校を視察で訪れました。秋山文和、金子正江、前原かづえの3県議が参加し、松本英和校長、浅見和義教頭らが対応しました。
地元の常山知子町議も同行しました。

同校は創立53年、生徒数120人あまりの県内でも最小規模の商業高校ですが、生徒を伸ばすための一番良い教育を提供しようと資格取得や学習支援を重視し、教職員みんなで特色ある魅力的な教育実践をしています。

 

購入したイノシカバーガーを試食しました

とくに有名なのがジビエを使った”激推イノシカバーガー”。マーケティング授業の一環として、生徒が地元業者らと協力して商品開発しました。30もの商品アイデアを出し合い、地元のジビエを使った商品にたどり着きました。教頭先生は「地元密着の商品開発が成功の秘訣」と話していました。

イノシカバーガーは地元のベーカリーや生徒による出張販売で売っていますが、数量限定であっという間に完売する幻のヒット商品です。マスコミで何度も取り上げられ、いまでは皆野高校の代名詞になりつつあります。

さらに今年は、地元の秩父音頭まつりで「着物のまち歩き」を町や商工会とのコラボで企画するなど生徒を主役にした地域密着型の教育活動を推し進めているとのことです。他にも、長い間、近くの保育園や幼稚園との相互交流や道路の清掃活動など地域に貢献する取り組みを推進しています。

少人数で生徒一人ひとりにきめ細かな指導ができます

授業では、1学年40人を3クラスにわけた少人数クラスで勉強がわかるまで丁寧な指導をすすめ、勉強が苦手な子も着実に成果を上げています。また、さまざまな発達上の困難を抱えている生徒も少なくないため、今年度から県内5校のモデル校の一つとして高校通級指導学級も始めています。とにかく目の前の1人ひとりの生徒にとって何が必要かを考え、生徒を伸ばすうえで一番よい教育を提供することに力を尽くしている姿が印象的でした。

他にも図書館やパソコンルームなどを見学しました。

県教育局は特色ある高校づくりのためにと学校規模や入試低倍率などを基準に全県で10校あまりを新たに統廃合する計画を打ち出しています。しかし、皆野高校の教育実践を聞き、一人一人の生徒と正面から向き合い、地域密着型でがんばる学校こそ生徒にとっても地元にとっても魅力のある素晴らしい学校だと強く実感しました。

対応していただいた教職員のみなさん、ありがとうございました。

八ッ場ダム1都五県議会議員の会の総会 村岡県議出席

9月7日、八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会主催の総会と勉強会が衆議院第1議員会館にて行われ、党県議団から村岡正嗣県議が出席しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員もあいさつしました。

総会に続き行われた勉強会では八ッ場ダムあしたの会事務局の渡辺洋子氏が八ッ場ダム建設の現状と課題について講義を行いました。

参加した1都5県の県議が活発に意見を交換しました。

あいさつする塩川衆院議員

 

 

 

 

特殊合計出生率県内トップ 滑川町の先進的子育て支援策を視察

党県議団は8月30日、先進的な子育て支援策を推進する滑川町を行政視察で訪れ、吉田昇町長、北堀一廣町議会議長らと懇談しました。当日は、党名古屋市議団、阿部弘明町議も同席しました。

同町は、吉田町長の強いリーダーシップのもと8年前から給食費無償化、18歳まで子ども医療費無料化など先進的な子育て支援策を推進してきました。近年、東武東上線森林公園駅、新駅のつきのわ駅周辺の住宅開発がすすみ、子育て支援策とあいまって特殊合計出生率は県内トップ、人口も毎年増加しています。県南部をのぞき、少子高齢化がすすむ県内でもまれな自治体となっています。

懇談では、吉田町長、担当職員から子ども医療費の無料化や給食費無料化を中心に説明を受けました。

町の財政規模は年60億円にもかかわらず、8年前に導入した給食費無料化のために約1億円(1.6%)の予算を投入しています。無償化は、給食費の徴収を免除するという方式でおこない、「親の負担が軽減されている」と子育て世代にとても好評です。

吉田町長は「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金をつかうべきだ。滞納している子どもが後ろめたさを感じさせてはいけない」と制度導入の理由を説明しました。
さらに、「行政とは常に『平等・公平』でなければならない」との政治信条から、町立幼稚園、小中学校の給食費以外に、私立の幼稚園、小中学校に通う子どもや保育園に通う園児の給食費(3歳児以上)もすべて無償化したと述べました。
無償化にあたっては、保護者の町債務の滞納状況も勘案していません。滑川町に住むすべての子どもに分け隔てなく、給食費の無償化を実現していることがわかりました。

子ども医療費の無料化についても、滑川町は2008年から小学生から中学卒業まで、2011年から高校卒業まで拡大しています。町の財政負担は年間約9,000万円です。
1人あたりの医療費は2010年の22,571円から2017年が23,565円と、高校卒業まで拡大したのち約1,000円の増加しています。担当者は、「高校卒業まで拡大しても医療費が1人あたり急増したとは感じていません」と話しました。

その他、第3子以降の出産に対し、出産祝い金を出産時、小学校入学時、中学校入学時の3段階で各5万円支給しています。
これらの先進的な子育て施策の実施と東武東上線つきのわ駅周辺の宅地開発によって、2001年から17年間、連続して人口増、世帯増が続いています。合計特殊出生率も県内トップとなるなど著しい成果がうまれています。

吉田町長は、給食費無償化について「国、県、市町村が当然やるべきこと。無償化をやっている自治体には、ぜひ国、県から補助を出してほしい」と要望しました。
柳下団長は、「県は給食費無償化や子ども医療費無料化で先進的な取り組みをしている自治体を財政支援すべきです」と応じました。

視察にご対応いただいた、吉田町長並びに町議会の北堀議長、菅間孝夫副議長、上野廣文教厚生常任委員長、服部幸雄同副委員長に心より感謝いたします。ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

懇談終了後、滑川町の自然と文化のシンボルである国指定天然記念物のミヤコタナゴを繁殖・保存している「滑川町エコミュージアムセンター」を見学しました。

 

危険な埼玉の空をこれ以上野放しにできないー平和委員会、横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める

上田清司知事宛ての要請書を県の担当者に手渡す

8月28日、埼玉県平和委員会はCV22オスプレイの米軍横田基地への配備中止を求める要請・懇談を県と行いました。日本共産党県議団からは柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、金子正江、秋山文和の各県議が同席しました。

多くの県民が不安を抱える中で所沢に

最初に柳下団長が「オスプレイが県の上空を頻繁に飛来する様になってしまった。県民の安全を守るためにも県としてきちんと国に要求をしていって欲しい」と挨拶をしました。

次に県平和委員会の二橋事務局長が昨今のオスプレイの飛行問題について述べました。「今、県内の上空で多くのオスプレイ目撃情報が寄せられているが、飛来目的も明らかにしない中、多くの県民が不安を抱えている。そんな中、所沢通信基地に同機が着陸したが、もう見過ごすわけにはいかない」として飛行中止、そして一歩すすんで横田基地への配備撤回を国に求めていって欲しいと県に求めました。

県、「今の現状はたいへん遺憾」

これに対し県は「今までオスプレイの飛行に関しては北関東防衛局と防衛省には要望するべき事は要望してきた」とこたえ、「7月2日に所沢通信基地に離着陸した際にも抗議した。日米共同訓練の協定書でも市街地上空での訓練は原則避けるとされているのに市街地上空を飛ばしている現状、米軍が飛行目的について回答しないという事態は大変遺憾であると口頭で国に伝えた」と述べました。

懇談の終わりに村岡県議が「上田知事が先の6月定例会で、ドイツやイタリアという敗戦国と比べても日本はアメリカの行動を抑制するという仕掛けには必ずしもなっていないと答弁したことは基地を抱える県の知事の発言としてたいへん意義がある。これからも、各市町村への基地に関する情報提供の促進も含め、県民の命と安全のためにもっと頑張って欲しい」と再度、県に求めました。

県動物指導センター視察 

8月27日、埼玉県動物指導センター(熊谷市)を視察しました。秋山文和県議、秋山もえ上尾市議、深川ともか三郷市議らが参加し、職員から説明をうけ各施設を見学しました。

同センターは、1973年(昭和48年)10月に「埼玉県飼犬指導センター」をして設立。狂犬病の病性鑑定、飼い犬の登録などの普及捕獲した犬や収容した猫の殺処分のほか、動物愛護の普及啓発や収容犬・猫の譲渡などの様々な取り組みをおこなっています。

とくに犬猫の殺処分を大幅に減らすために力を尽くしてきました。収容する動物を減らすための引き取り依頼者への指導強化や不妊・去勢手術の推進、迷子の動物を家にもどすためのホームページによる情報提供、新しい家族のもとへ返すための県民向け譲渡や動物保護団体との協力などです。
その結果、2006年度には年間7,629頭が殺処分されていましたが、2018年度は895頭にまで減少しています。現在は、殺処分が行われない日もふえているとのことです。
今後は、2023年度までに500頭未満をめざし、T(Trap)N(Neuter)R(Return)という、不妊・去勢手術のために野良猫を一時保護し、手術後生活場所に再度戻す(さくら猫)や、地域猫として地域で見守る活動を推進していくとのことです。

2011年に完成した「ふれあい譲渡館」では、収容犬・猫がエアコン完備の室内で丁寧に飼育され、譲渡先が見つかるのを待っています。

犬・猫の譲渡は慎重に行われます。とくに成年犬の譲渡はより慎重に判断するため、なかには20回ほど通われる譲渡希望者もいるそうです。

 

センター内には、殺処分された犬猫を供養するための慰霊碑も建てられていました。

伊藤県議の書類送検に関するコメント

党県議団は、自民党県議団の伊藤雅俊県議の書類送検に関して、以下のコメントを発表しました。

2018824
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子

自民党県議団所属の伊藤雅俊県議(さいたま市中央区選出)がストーカー規制法違反容疑などで埼玉県警から書類送検された。

ストーカー行為等が事実であるならば、いかなる事情であっても許し難い行為である。書類送検されたことは極めて重大であり、議員辞職は当然と考える。

伊藤県議はただちに自ら事実を県民の前に公表すべきであり、所属会派である自民党県議団もその責任を明らかにすべきである。

昨年の澤田力元県議による政務活動費流用事件に続く今回の自民党県議の不祥事は、県民への埼玉県議会の信頼を著しく失墜させる行為であり、県議会としても事件の真相解明と再発防止に全力あげねばならないと考える。

以上                                    

IHIの航空エンジン工場建設予定地(旧農大跡地)を視察 

8月20日、党県議団は鶴ヶ島市にある旧県立農業大学校跡地を視察しました。地元の鶴ヶ島市議団と市民、近隣の川越、坂戸の各市議団も同行し、県や市の説明をうけました。

同跡地は、県が先端産業誘致を進めるとして工業専用地を整備し、売却先として民間航空エンジン工場の建設を計画するIHIが選定されています。先の6月県議会で、柳下県議がIHIの民間航空機エンジンの整備工場が軍需工場に転用される懸念を指摘しましたが、県は明確に否定しませんでした。
日米同盟の強化を背景に、米軍や防衛省が配備を進めるF35戦闘機に関わるエンジン整備拠点となる懸念がうまれています。

跡地は、約39.2ヘクタールと広大な敷地で、土地区画整理事業として6割を工業用地、4割を公園など公共用地に整備します。今年度の事業費予算は99億7千万にものぼります。

現地では、8月から草刈りや木の伐採などが進められ、広大な用地ができつつありました。
車で移動すると、舗装されていない道からすごい砂埃が舞い上がりました。

担当者の説明では、事業用地と国道の間にもうける緩衝緑地については、現生している樹木を可能な限り残す方針だとのことです。

また、雨水対策として公共用地のなかに多目的広場を兼ねた二つの調整池がつくられます。法律に定められた基準にのっとって調整池が整備され、流れ出る雨水の量は現状と変わらないはずとの説明でしたが、下流域の川越市議や坂戸市議からは工業用地から流れ出る雨水対策について懸念の声が相次ぎました。

環境保全に関心をもつ市民からは跡地内を湧水が流れる小川の保全を求める声も上がっています。当日も近隣住民が参加し、一行は湧水の源泉をめざして歩きました。
源泉まではたどり着きませんでしたが、貴重な湧水が流れていることは確認できました。
参加した住民からは、しっかりと保全を図るよう対策を求める意見が出されました。

 

さらに、広大な敷地内には池もあり、蓮の花が群生していました。