台風19号被災者支援⑥ふじみ野市・上尾市に災害救助法適用を

10月18日、党県議団はふじみ野市・上尾市などへの災害救助法適用拡大についての緊急要望を行いました。

埼玉県は台風19号の発災直後に40市町村に災害救助法を適用しました。これにより、避難に要する費用や、住宅の応急修理費用が国と県の負担で支給されます。

ふじみ野市元福岡地区は、都市下水路川越江川の溢水によって床上・床下浸水被害が発生しています。江川を挟んだ対岸の川越市寺尾地区も浸水被害を受けていますが、川越市は災害救助法が適用されています。

上尾市平方地区は、荒川の溢水で浸水し、未だに避難生活を送る人がいます。避難所は自主避難所として扱われ、費用は区が負担しています。泥を落とす水道料金も自己負担です。

党県議団村岡正嗣幹事長は、飯島寛埼玉県副知事に口頭で、適用拡大を申し入れ。

その後、村岡・前原・秋山もえ県議が、田中康博危機管理部調整幹に文書を提出しました。

申し入れの文書は以下の通り

 

埼玉県知事 大野元裕様

 

2019年10月18日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長 柳下礼子

 

ふじみ野市・上尾市などへの災害救助法適用拡大についての緊急要望書

 

台風19号の被害は、未だ収束まで程遠く、被災者の皆さんは厳しい状況に置かれたままです。県は、迅速に災害対策本部を立ち上げ、特に知事は被災地を連日訪問するなど、被災者支援に全力を挙げておられます。特にいち早く40市町村への災害救助法適用を決定されたことは、川越市長など自治体首長からも「今回は災害救助法が適用されて本当にありがたい」という歓迎の声が県議団に届いています。

しかし、一方で、荒川の溢水で平方地区が被災した上尾市や、都市下水路川越江川の溢水で、川越市寺尾地区と同様に被災した元福岡地区のあるふじみ野市は災害救助法の適用がありませんでした。同地区では、現在でも避難生活を余儀なくされている方がおられますが避難の費用は被災者個人負担です。また江川の片側である川越市側には災害救助法が適用され、もう片方のふじみ野市側には適用されないという不満の声もあります。ふじみ野市・上尾市に対しても、災害救助法を適用すべきです。

災害救助法施行令第1条第1項4号は、発災前適用も可能ですが、過去の例では発災後数日後に適用された例もあります。(平成20年2月富山県入善町の高波被害は6日後に4号適用を決定。発災日に遡って適用。また台風19号の被害でも栃木県那須烏山市へ16日に適用)

災害救助法が適用されれば、当該自治体が思い切って被災者支援に打ち込むことができます。改めて、被災市町村に確認の上、ふじみ野市・上尾市をはじめとして災害救助法適用自治体を拡大することを緊急に求めます。

 

 

以上

 

台風19号被災者支援⑤ 内閣府に緊急要望

10月17日日本共産党埼玉県委員会は、内閣府に「台風19号による被災者の支援と今後の対応についての緊急要望」を手渡しました。

伊藤岳参議院議員、梅村さえ子元衆議院議員、柳下礼子団長、前原かづえ県議、秋山もえ県議が同席しました。

要望は、速やかな激甚災害指定や、被災者への支援などを求めています。

 

 

台風19号被災者支援④秩父郡市の被害状況の調査

10月16日、柳下礼子団長を先頭に、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ県議と秩父市の山中進市議、出浦章惠市議、皆野町の常山知子町議、小鹿野町の出浦正夫町議は二手にわかれて、秩父郡市の台風被害の状況を見てまわり、要望の聞き取りも行いました。

【小鹿野町周辺】

秋山文和県議と前原県議は、出浦秩父市議と出浦小鹿野町議とともに小鹿野町を中心に行動しました。

小鹿野町両神小森では小森川が越水し、農地が川に飲み込まれてしまった現場を視察。ちょうど農作業していた地権者の花木農家の方にお話を聞くことができました。

花木農家の土地が飲み込まれた

「小森川は県の管理の川。以前県にお願いして、護岸工事をしてもらった。しかしそこは崩れてしまった。出荷しようとしていた木が流されてしまった」と肩を落としていました。

県はまだ現場を見に来てないとのことで、「すぐに現場にくるよう、要請していきたい」と応じました。

 

 

 

県道薄小鹿野線は道路の下の崖が崩れ、車が通行できなくなっていました。道の先には4世帯の家があります。復旧作業が行われていました。

 

町道落葉松峠線では合角ダムの先の小鹿野町飯田では山の大規模な土砂崩れによって道路が崩れていました。

町道落葉松峠線

 

 

 

 

 

 

 

 

小鹿野町役場で森町長とも懇談。小鹿野町の地図と被害状況を撮った写真を用意してくれていて、それを見ながら説明を聞きました。

 

 

 

 

 

 

 

森町長は「町内あちこちで沢からの水で浸水被害や小規模な土砂崩れ、道路が崩れたりしている。町道落葉松峠線の道路が崩れていて、復旧にどれくらいのお金がかかるのか危惧している」と話します。

 

お見舞いを申しつつ、「県としてもできる支援をしていきたい」と応じました。

 

 

埼玉県の養豚業を守れ!豚コレラ対策緊急要請

10月15日、埼玉県農民運動連合会は知事あての「危機的な埼玉県の養豚業を守るための緊急要請」を小畑幹農林部副部長に手渡しました。

柳下団長、村岡・秋山文和・前原県議が同席しました。

 

要請は、県内3件目の豚コレラ流行に際してこれ以上の発生を阻止し、農家が営農できるよう、出荷制限農家と埋却農家への助成・支援、一日も早いワクチン接種などを求めています。

家族で養豚業を営むAさんは「ワクチンを心待ちにしている」と語りました。中ヨークシャー種という、一時絶滅寸前に陥ったの品種を飼育しているとのこと。いったん絶滅してしまったら再生は不可能だと語りました。

イノシシから豚舎を守る防護柵の助成が決まったが、3者見積もりが必要といわれ「そんなに知り合いの事業者がいない」と要件緩和を求めました。副部長は「持ち帰ります」と答えました。

 

小鹿野町の出浦農民連理事は、「ワクチンを接種となれば、獣医が足りない」として、接種できるのは県職員である家畜防疫員だけとなっている基準緩和を求めました。県職員の獣医は50人程度しかいないため、全頭のワクチン接種となれば明らかに獣医がたりません。

副部長は「臨時職員として獣医師を確保しなんとか対応する」と答えました。

 

 

台風19号被災者支援③被災者支援の緊急要望と予算要望を知事に提出

10月15日、党埼玉県委員長と党県議団は「2020年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出するとともに、「台風19号による被災者の支援と今後の対策についての緊急要望」を提出し懇談しました。

 

12日に上陸した台風19号はかつてない重大な被害を埼玉県にもたらしました。

荻原初男県委員長は、「なんとか助かった命が失われないよう、二次被害をださない対策が求められている。友人は川越市下小坂で水害にあったが、友人宅を転々としている。ふじみ野市では80歳を過ぎて一人暮らしの高齢者が、畳をかえるお金がないと言って、濡れた畳の上で寝ると言っていた」とあいさつ。

柳下団長は「いつもは来年度予算要望書を説明するのだが、今日は災害直後なので緊急要望をする。豚コレラも深刻」と話しました。

村岡県議は、秩父市旧大滝村が県道が不通になり孤立しているとして、早期復旧を求めました。

大野元裕知事は「台風により2人の方が犠牲となった。72時間以内なので、まずは人命救助に全力を挙げたい。災害救助法を台風上陸後すぐに、なるべく多数の自治体に適用できるよう掛け合った。激甚災害指定の話もある。ボランティア組織は立ち上がっている」と話しました。

秋山もえ県議は、上尾市平方地区では過去最大の被害がでたとして、連日避難所で活動していたと語りました。特にこの地域は荒川の堤防がない箇所であり、堤防整備と仮設住宅を要望しました。

守屋県議は、「豚コレラも本庄市で3件目の感染が確認され、埋設処分が行われている。一日も早いワクチン接種を」と要望しました。

知事はワクチンは広域での接種を要望しているとはなし「関東の蔓延は止める」語りました。

要望書は以下の通り

2020年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案

台風19号被災者支援のための要望書-1.docx

 

 

 

 

 

台風19号被災者支援②川越市で実態と要望の聞き取り

台風19号で被災されたみなさんい心よりお見舞い申し上げます。

守屋県議は10月15日、柿田有一川越市議と川口知子市議団長、地元の方とともに、川越市の被害の確認と被災した方から要望の聞き取りを行いました。

川越市では越辺川の堤防が決壊し、周辺が水につかりました。

浸水した障害者施設の方たちが避難している避難所を訪れ、実態や要望を聞きました。施設の職員の方は「施設に戻れるのはだいぶ先になると思う。いま近くの施設をお借りして、2日に1回お風呂にはいれるようになった。食事は自分たちで確保している状況。避難所の1部屋は畳があるが、もう1部屋はない」と状況を説明してくださいました。

避難所にて

また、浸水被害で入居者が一時孤立した特別養護老人ホームでは「入居者全員助かったものの、施設の1階は浸水し、厨房やトイレも使えないので入居者さんは他の施設に一時的に入ってもらっている。ボランティア受け入れついて話をしている」と状況を教えてくれました。

守屋県議は「避難所の方は障害がある方が生活しているだけに、きめ細かい支援が必要。ぜひ要望を出してください。私たちもそれを後押ししていきます。また再建に向けて県や市とも話をし、何ができるのか考えていきたいと思います」と応じました。

決壊場所

120㎝くらいの水につかったお宅の方は「家の中は泥だらけ。電気もつかない。自分たちではとてもかたづけられない。ボランティアなどの力を借りたい」と話しました。

「党してもボランティアに取り組むなど考えていきたいと思います。市や県も、まだ被害の全体像をつかめていない状況。直ちに被害の状況をつかんで、必要な対策を求めていきます」と話しました。

 

 

 

 

 

 

台風19号被災者支援①2年前同様の被害 都市下水川越江川の溢水地域

2年前の台風21号の際に、新河岸川への樋門が閉じられ、溢水した川越江川。12日再び溢水して、ふじみ野市元福岡地区と川越市寺尾地区が再び浸水被害を受けました。

10月13日に前原県議、守屋県議は、塩川鉄也衆議院議員、今野英子川越市議、塚越洋一・床井紀範ふじみ野市議とともに、現地の被災者宅を訪問しました。

2年前の水の跡がいまだに自宅壁に残っている住宅。前回はここまで、水があがり、今回はここまでと、説明していただきます。

 

 

 

前の床上浸水から、2年たって壁全体がカビだらけという住宅も。2度もこのような目にあって、引っ越したいが高齢の祖母がいるので・・という女性。

 

 

 

 

床下の水が流れ出ないので、ポンプを使って排水を行う住宅。

 

 

 

 

 

「避難所のことを聞いてほしい!!」という女性も。狭い公民館に200人もの人が押し寄せ、初めの人は体育マットももらえたが、あとの人は毛布1枚だけ。カップラーメンは支給されたが、お湯がないので水をいれて食べた。それでもみんな「おいしい」「おいしい」と言っていた。とのことです。

 

 

新河岸川への流入口の樋門を調査にいきました。2年前と違って樋門は自動的に閉じてしまわず、職員が見守っていたそうです。結局樋門は閉じませんでした。強風・豪雨の中、樋門を見守った職員も命がけですね。本当にお疲れさまでした。

しかし、それでも新河岸川に十分水は流れず、溢水してしまった江川。ポンプ車3台で水を新河岸川に組み上げたそうですが、追い付きませんでした。新河岸川寺尾調整池の利用や相当な規模の調整池整備など、抜本的な対策が求められます。

 

樋門で、河合善明川越市長と出会いました。「今回は災害救助法が適用になってよかった」と言っておられました。

 

 

川越市側の寺尾地域は、やはり一層被害が深刻です。床上1メートル以上に達した家も多く、道ばたに廃棄物がたくさん置いてありました。

犬がいるので、避難所へ行けなかったという男性。家の中の水をバケツで排水していました。

2年間で2度の床上浸水「もう、ここには住めない」という女性も。2年前の被害後にリフォームしたという住宅や、つい先月引っ越してきたばかりという住宅も。災害救助法による、住宅応急修理費用支給をすべきです。

 

 

 

 

 

 

9月定例会をふりかえって

9月11日、党県議団は以下のような団長談話を発表しました。

 

2019年10月11日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長  柳下 礼子

 

9月定例会を振り返って

 

一、今定例会には、参議院補欠選挙や豚コレラ対策のための「令和元年度埼玉県一般会計補正予算」はじめ、17件の知事提出議案と、13件の議員提出議案が可決されたが、党県議団はいずれの議案にも賛成をした。

一、大野元裕新知事に対する一般質問を、秋山文和県議が行い、政治姿勢や豚コレラ対策などについて質した。

知事の政治姿勢について、令和元年度の県政世論調査で暮らしが「苦しくなった」という回答が増加していることなどを取り上げ、知事は「若年層も格差の拡大は深刻な状況」として、県民の意見を広く聞く姿勢を強調した。また、秋山県議は、所沢米軍通信基地への横田基地からの土砂搬入問題にかかわり日米地位協定の見直しを国に求めるよう要求した。知事は「ドイツやイタリアなどの地位協定には国内法の適用や立ち入り権が明記されているなど、我が国の地位協定とは大きな違いがある」として、国に対して日米地位協定の見直しを働きかけていくと答弁した。

一、県内養豚場で豚コレラの感染が確認されたもとで、秋山県議は、豚コレラ対策を強く一般質問で求めた。豚が殺処分となった農家に対する国の補償までのつなぎ融資など、支援策を求め、知事は「つなぎ融資や経営再建に向けた資金の利子補給等を柱とする補正予算を、提案する」と答えた。また、野生イノシシによる感染媒介が疑われており、防護柵への助成制度について、農家負担をなくすための県独自支援を秋山県議が求めた。知事は補正予算に、防護柵の設置に係わる農家負担を減少させるための措置を盛り込むと答弁した。秋山県議は「ワクチン接種は広域的に行うべき。また、県としてワクチンによって食肉に影響がないことをキャンペーンし、風評被害を防ぐべきだ」と求め、知事は「県産豚肉への風評被害を考慮すると、ワクチンは全国一律でやってもらいたいという農家の声を伝えた」と答弁した。また風評被害を防ぐための消費者啓発対策を補正予算に盛り込んだと述べた。

質問に先立ち、党県議団は埼玉県農民連とともに、緊急申し入れや秩父市・小鹿野町へのヒアリングを行っており、こうした取り組みが一般質問に生かされた。

一、秋山県議は、知事が選挙公約で児童相談所の増設に触れていることから、児相の管轄区域を分割すること、人口20万人以上の都市への設置。さらに越谷市や川越市など中核市としての児相設置の支援を求めた。知事は「不退転の決意をもって、職員の確保と新たな児童相談所の設置に全力で取り組む」と表明した。

一、議員提出議案として「12月23日を『平成の日』と定め、国民の祝日とすることを求める意見書」(案)が自民党より提出された。これは上皇の誕生日である12月23日が祝日ではなくなったことに関連して、国民の祝日として定着していることから、「あいつぐ自然災害などにより平穏な日々の尊さが国民の心に刻まれた平成の時代を顧みる日として」祝日にすることを求めるものである。当初案には、「上皇陛下への敬意を表する日としても」という文言が入っていたため、党県議団はその削除を求め、修正が成立したので、賛成した。    県民会議は「上皇の誕生日を祝う日を設けることは象徴や権威の二重構造となるという議論もあり時期尚早」として反対したが、県民会議と民主フォーラムの反対で可決した。

一、県民会議の女性県議の妊娠をきっかけに、議員の欠席事由に出産や育児・家族の看護または介護を含める会議規則の変更議案が全会一致で可決された。

一、日高市高麗本郷のメガソーラー計画中止を求める請願が自民党の紹介で提出され、全会派一致で採択された。党県議団は、繰り返し現地視察も行い一般質問でも、太陽光発電施設による乱開発の規制を求めていることから賛成した。

一、「県庁舎建替え等検討特別委員会」が開かれ、村岡正嗣県議が参加し、県庁舎内の視察を行い、審査した。次回は12月定例会で行う。決算特別委員会が立ちあがり、秋山もえ県議が参加した。決算委員会は今後閉会中審査を行う。

 

 

以上

社会保障学校で学習ー社会保障切り捨て・格差と貧困・・・展望はどこに?

9月8日、秋山文和、村岡正嗣、前原かづえ、守屋ひろ子県議は、埼玉社会保障学校(埼玉県社会保障推進協議会主催)に参加し学びました。

 

 

 

まず、初めに、「社会保障としての国民健康保険をめざして」という表題で

津市立三重短期大学教授 長友薫輝氏が講演をしました。

国保が2018年4月から、都道府県単位化されました。長友氏は、納付金のしくみなどを詳しく解説。大阪府では、全国に先駆けて一元化が推し進められていますが、多くの県で統一は急がないという姿勢だと語りました。

また、厚労省が厚生白書などで「国保は国民皆保険制度の最後の砦」と述べるなど、「皆保険制度」堅持方針であることや、社会保障の効果を認めていること。一方で骨太方針2019で一「保険者努力支援制度」にマイナス評価(収納率などの低い自治体にペナルティを与える)を導入するなど、経済産業省や財務省が国保の負担増圧力を強めていることなど指摘。

都道府県や省庁ごとの方針の差異を明確にして運動することを強調しました。

 

次に「格差と貧困に立ち向かう実践と今後の課題」として

聖学院大学人間福祉学部客員教授 NPOほっとプラス代表理事の藤田孝典氏が講演しました。

藤田氏は、ホームレス訪問・対話などの実践を語りつつ、社会的提言活動の重要性を強調しました。                                特に、ZOZOTOWNの非正規労働者の低賃金について、SNS上で告発し、同社が時給を1300円に引き上げた経験を語り、非正規労働者の処遇の低さと広がりこそが、貧困の広がりの原因だと告発し、運動しています。             また、「下流老人」など著作活動も紹介し、「発信力をつよめよう」と呼びかけました。

続いて「新しい階級社会~~社会の構造転換」として

早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二氏が講演しました。

橋本氏は、格差の広がりを、流行語やジニ係数の推移などから確認したうえで

非正規労働者(パート主婦を除く)=アンダークラスという新しい階級の増大を指摘しました。学校教育からのリタイヤ率の高さ、未婚率の高さ、幸せ感の低さなど、アンダークラスの特徴を示し、アンダークラスの現状を放置することは、むしろ社会的コストを増大させると語りました。

 

最後に、橋本氏は、アンダークラスを含めた所属階級ごとの意識調査を使い、所得階層が低くなるにつれて、自民党支持が激減すること、格差に対する批判的傾向が自民党以外の野党支持に結びついていることなどを示しました。

 

<全体の感想>

今回の学校で告発された「格差と貧困を解消する」「国民健康保険をはじめとした社会保障を守る」という命題への答えは、「野党共闘」にあると、最終的にすとんと落ちた学校でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

9月7日秩父郡市のメガソーラー視察と懇談

9月7日、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえ県議は、伊藤岳参議院議員とともに、横瀬町、秩父市、小鹿野町の太陽光発電施設を視察しました。また皆野町では関係住民の方々との懇談も行いました。

横瀬町芦ヶ久保では急斜面な斜面に沿ってパネルが敷き詰められていました。浅見町議によれば「2年から3年ほど前の大風でパネルが飛んだことがある」とのこと、また冬の観光の目玉となっている“氷柱”の道路を挟んで向かい側に位置しており、「景観としてよくないのではないかと危惧している」と話していました。

続いて、秩父市大宮の太陽光発電施設を見学。ここも急斜面にパネルが設置されていて崩落の危険を感じました。その斜面の下には小学校があり、避難所として指定されています。太陽光パネル設置地としてはふさわしくないと感じます。

小鹿野町長若では2017年10月23日、台風21号の影響で太陽光パネルが設置されていた会社の敷地が、幅約70m、最大高さ約20mにわたって斜面の土砂が崩れ落ちました。土砂は対岸の畑まで埋め尽くし真下の長留川をせき止め、溢れ出た川の水で周辺一帯が水没する事態となりました。

駆けつけた関係住民の方々からは「なんの補償もない」「応急対策はやってもらったが、今後もまた同じことが起こるのではないかと不安。きちんと対策をしてもらいたい」という話が出されました。

秩父市吉田では谷間を埋める工事が行われていました。土砂流出の危険性がここでも出されました。

皆野町の公民館には関係住民の方々に集まっていただき、懇談を行いました。

「電車に乗っているとあちらこちらにソーラーパネルが見える。中には崩れてくるのではないかと不安になるところもある」「自宅の裏の土地にソーラーを設置するという話が出ていて困っている」「夫の実家の土地にソーラーパネルを設置しないかという話がきた」など次々と話が出されました。

村岡県議は「再生可能エネルギーを進めることは必要。太陽光発電施設を進めるべきです。しかし、今日見てきたところは危険のところばかりでした。当然、そうしたところは住民の命と生活を守るために規制が必要です。同時に、太陽光発電施設が増えている背景には、農業も林業も後継ぎがいない。土地をもっているだけで、お金がかかる。少しでも収入になればという想いがあります。そうした方たちを支援していくことも必要です」とあいさつしました。