憲法9条改定発議は慎重にすべきー請願提出

2月定例会開会日の2月20日、埼玉弁護士会歴代会長の有志23名による「日本国憲法第9条の改正の発議について慎重に取り扱うよう求める請願」が、県議会に提出されました。

写真は、請願代表者の埼玉弁護士会平成21年度会長の小出重義氏らです。

請願は、自衛隊の憲法9条への明記は、国民の中にさまざまな意見があり、改定を急ぐことは慎重にすべきとの意見が広く存在するとして、丁寧かつ慎重な議論によって国民的な合意形成を図ることが国民の平和への願いに応える道とだとしています。そのうえで、憲法9条の改正の発議については慎重に取り扱うよう国に意見書提出を求めるよう請願しています。


 

原発再稼働止め、廃止へ 3団体が請願提出

県議会2月定例会の開会日となった2月20日、3つの団体から原発再稼働・新増設中止、全原発廃止、自然エネルギーの推進などを国に求める意見書を提出するように求める請願が県議会に提出されました。

県民要求実現埼玉大運動実行委員会(代表 加藤ユリ・伊藤稔)は、「すべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」を10,449人分の署名とともに提出しました。

 

 

原発再稼働に反対する埼玉連絡会(代表・白田真希)は、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」を1371人分の署名をそえて提出し代表者ら9人が党県議団控室を訪れました。ました。提出に先立ち、同連絡会主催のデモ行進が行われ、JR浦和駅から県庁まで約70人の市民が原発再稼働の中止を訴えました。

 

 

 

原発を考える戸田市民の会(代表代行 丸山利男)も、「原子力発電の再稼働および新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」を提出しました。

党県議団は、これらの請願3本すべてに紹介議員となりました。

【請願全文】 20180220原発再稼働中止・廃止請願

 

 

 

 

原発再稼働意見書への抗議文書 県議会議長に59件

2月20日、原発再稼働意見書採択に抗議・撤回を求めるデモ参加者

2017年12月定例会で、自民・県民の賛成多数で「原発再稼働を求める意見書」が採択され、県内外に怒りの声が沸き起こりました。2か月ほどが経過しましたが、県内外からの県議会への抗議が日に日に広がっています。

党県議団も、2月9日に小林哲也議長宛てに申し入れを行い、議長が県内外からの声を貴職のもとにとどめることなく、正確に議会運営委員会の場で報告し、全県議の共通認識とすることを、強く求めました。

しかしながら、2月県議会開会日にあたる20日の議会運営委員会でも、議長から原発再稼働意見書採択への抗議の声について報告はありませんでした。そのため、議運委員である秋山文和県議は、これまでに抗議の声が議長宛文書で59件、電話やFAXなどのその他意見で89件寄せられていると紹介し、「これは単に議長個人にあてられたものではなく、議会全体が受け止めるべきと考えますので、情報を共有する意味からも文書を議場配布のうえ、議長からご報告いただきたい」と発言し、協議を求めました。
議運委員長は本日の協議事項と関係ないとして拒否しましたが、「議長からは会派から要望があれば、抗議の内容をまとめた資料を議会事務局より提出すると聞いている」と答えました。

党県議団が、議会事務局より入手した資料は以下の通りです。

【県議会への抗議状況(2018年2月15日現在)】
20180220原発再稼働意見書抗議まとめ(PDF)

危険なオスプレイ、埼玉の空を勝手に飛ばさせない

1月中旬以降、オスプレイが頻繁に埼玉県上空を飛行した問題で、埼玉県平和委員会は2月13日、県の基地対策担当と懇談会を持ちました。

日本共産党埼玉県議団からは柳下県議、金子県議、秋山県議、前原県議が出席しました。

 

広範囲を飛行するオスプレイの姿が明らかに

懇談会では、県平和委員会の二橋事務局長は1月18日に県内各地から寄せられた目撃情報をもとに、県平和委員会が作成した「オスプレイの推定飛行ルート図」〔下記のPDFを参照〕を示しながら、オスプレイが県西部・北部一帯を、県にもルート下の市町村にも一切、通告もなく自由に飛んでいる状況を説明しました。

そして「自衛隊機や米軍機の事故が相次いでいる。その内、重大な事故が起こってしまう」として「飛行ルートの情報開示」「人口が密集する市街地上空の飛行中止」を県としても国や防衛省に対し求めるよう要望しました。

 

市町村への基地情報の提供を要望

さらに、県平和委員会主催のピース・キャラバンで22市町を訪問し、基地問題で対話してきたことを紹介しつつ「県の基地対策協議会に所属している市町村とそうでない市町村とでは飛行ルートをはじめ知りえる基地情報や認識に大きな差がある。所属していない市町村への情報提供や聞き取り調査を含む情報収集に努めて欲しい」と県に伝えました。

これに対し、県の基地対策担当は、「沖縄をはじめ米軍の事故が多発している、佐賀でも自衛隊機が墜落して住民に大きな被害を与えた。これらの事故を受け「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)を通じて、「安全運行」「原因究明」「再発防止」「情報開示」を国などに求めている」

「オスプレイの飛行などについては県の基地対策協議会に所属していない市町村からも苦情が寄せられており、市町村の声を大事にしながら引き続き、夜間・休日の飛行休止、市街地での低空飛行の中止などの安全運行を国に求めていきたい。みなさんの情報はたいへん助かっている」と述べました。

懇談の最後に柳下県議が「所沢でも軍用機がうるさいと市民から声が出ている。勝手な米軍機の飛行は許されない。県としても基地の情報をきちんと県民に伝える努力をしていって欲しい」と挨拶をしました。

オスプレイ飛行ルート180118

川口市内のこども食堂を見学 

2月10日、村岡正嗣県議は矢野・板橋両川口市議とともに川口市並木地区の子ども食堂「わっか食堂」を視察しました。

わっか食堂は、川口市職員の石川哲也代表が職場の仲間などに声をかけて、2016年4月から始めました。当初は月一回でしたが、夏休みに週一回のペースで開催したところ、子どもたちからずっと週一でやってほしいと強い要望があり、そのまま毎週土曜の開催を続けています。時間は12時~15時、参加費は大人は200円、子どもは無料です。

当日は、10人ほどの小中学生とともに麻婆豆腐を中心にボランティアの手作り料理をいただきました。食事が終わると、女子同士でおしゃべりをしたり、スタッフとまったりする姿がみられました。こどもたちがゆったりくつろいでいる様子がとても印象的でした。
石川代表は「不登校の子どもたちもいます。子どもたちが安心できる場にしたいので、学習支援などやるべきことを特に決めていません」と話します。

 

わっか食堂はすべてがボランティアなど市民の力に支えられています。とりわけ地域のみなさんの理解が大切だといいます。わっか食堂では、開設する前に内覧会を行い、自治会役員など地域の方を招待。自分たちの活動を理解してもらうことで、その後、食材の支援やカンパの協力などが寄せらるようになったそうです。
また、民生・児童委員さんの協力がとても重要で、様々な困難を抱えている子育て世代に子ども食堂の開催を紹介してもらうことができるとのことです。

石川代表は、スタッフや開催場所、運営費の確保、保健衛生の問題、子ども食堂のネットワークづくりなどをの課題としてあげました。
そのうえで、①岡山県のガイドラインのようなこども食堂の衛生面への指針をつくること、②子どもたちの事故を補償するなど子ども食堂に適した保険の創設、③公共施設の利用料減免措置④無償の食材提供など情報交流を目的としたネットワークづくりへの支援⑤民生・児童委員や学習支援教室など行政の取り組みのなかで必要な家庭への情報提供など、行政への要望を寄せてくれました。

 

 

 

原発再稼動反対の声を全県議の認識にー議長に申し入れ

2月9日、日本共産党埼玉県議団の柳下県議、金子県議、前原県議は12月定例会において埼玉県議会が採択した原発再稼動を進める意見書の取り扱いについて議長宛に申し入れを行いました。

原発の再稼動を進める意見書採択については県内外から多くの抗議の声が寄せられましたが、その声を全県議の共通認識とするように徹底して欲しいと要請しました。

議長は公務のため、議会事務局が対応しました。担当者は申し入れ書を受け取り「議長に伝えておきます」と返答しました。

 

 

 

埼玉県議会議長 小林 哲也 様

2018年2月9日

日本共産党埼玉県議会議員団 団長  柳下礼子

原子力発電所の再稼働を進める意見書に対する抗議申し入れの取り扱いについて

 

昨年の12月定例会において、埼玉県議会が採択した原子力発電所の再稼働を進める意見書に対して、県内はもちろん全国から怒りの声が寄せられている。

特に1月10日には、100人以上の県民が県議会に集まり、議長に対して抗議を行った。「原発事故の収束が見通せない中で、このような意見書を可決することは被災地を無視したあまりにも無責任なものである」「今回の意見書採択に強く抗議し、撤回を求めるものである」と述べた抗議文には141団体3300人の署名が添えられていた。同様の抗議・要請文がほかにも5本同時に提出された。この場には、原発立地の福島県郡山市、同県大熊町からも市民が駆けつけ、「福島の現状を理解しているのか」「意見書には福島の現状が書かれていない」など、同意見書を厳しく批判した。

10日の行動は、マスコミなどにも取り上げられ、未だに党県議団にも県内外から怒りの電話が寄せられている。採択された意見書に対して、これほどの反響が寄せられたことは、近年例を見ない事態である。

議長におかれましては、このような県内外からの声を貴職のもとにとどめることなく、正確に議会運営委員会の場で報告し、全県議の共通認識とすることを、強く求めるものである。

以上

埼玉県初の夜間中学校が開校実現へ

2019年4月に川口市と県は共同で市内に県内で初の公立夜間中学校を開校します。

これを受けて、2月8日、日本共産党埼玉県議団は「埼玉に公立夜間中学を作る会」(作る会)と「川口自主夜間中学」からの代表と懇談しました。県議団からは村岡県議、前原県議が出席しました。

 

設立する上で様々な課題が

「作る会」は1985年から県内に夜間中学を設立する運動を行ってきました。「川口自主夜間中学」は必要とされる方に週二回、学習支援をおこなってきた団体です。

懇談の中で、参加者からは、「今回の開校の事実が全国の運動を励ますようになればうれしい。ただ課題もたくさんあるのも事実」として、「川口市長は200人規模の開校を目指すと言っているが教員数や生徒数などは未定」「応募者によって適切な人数を配置して欲しいし、人数にこだわらずに開校して欲しい」「外国籍の生徒が八割を越えると予想される中、語学や学習に関する学習支援員の手厚い支援が必要」「どんな市町村から通う生徒に対しても、どんな経路であっても通学定期券の発行を進めて欲しい」などの問題点や要望が出されました。

 

夜間中学をつくる協議会に長年、尽力してきた団体を

さらに民間団体と行政との懇談会は最近、開催されましたが、夜間中学を作るための行政の協議会に「作る会」等、市民団体は加入していないません。

「意見や要望がきちんと反映されない恐れがある」として、行政と民間団体が共同で協議会を構成できるように働きかけて欲しいと要請されました。

 

多くの人が学べる夜間中学の設立を

県議団へのその他の要望としては

・県内では多くの地域は川口市に通うのは遠くて困難。これを皮切りに様々な場所に夜間中学を作っていって欲しい。どんな人にも学ぶことを保障できるように行政に働きかけて欲しい。

・今後も川口市の夜間中学校計画の規模や内容を明らかにさせながら公表をして欲しい。

・夜間中学校の必要性や大切さを多くの県民に広めていって欲しい。

などが寄せられ、これに対し村岡県議は「夜間中学が今回設立されるのは皆さんの長年の運動の成果。さらに関係者の皆さんの要望が生かされる学校を作っていきましょう。県議団としても頑張っていきます」と応えました。

視覚障害をもった方にも住みやすい町づくりを

 2月6日、埼玉視覚障害者の生活と権利を守る会(埼視会)と県議団が懇談をしました。

県議団からは柳下礼子、前原かづえ、村岡正嗣、秋山文和各県議が出席しました。

 

横断歩道は危険がいっぱい

懇談では視覚障害者にとって危険な箇所の改善要望がだされました。

視覚障害をもった方にとって横断歩道は多くの危険が存在します。そのため、音響信号機と横断歩道上に設置されているエスコートゾーン(点字ブロック)は安全に横断歩道を渡る時に大きな助けになります。

しかし県内の多くの箇所で音響信号機やエスコートゾーンが未設置のため「横断時に青か赤か分からず、さらに進行方向を誤り、身に危険を感じた」という声が紹介されました。

 

シグナルエイドのさらなる導入を

さらに、音声装置が設置済みの信号機であっても音声がうるさいという近所の苦情によって音を夜間時は止めてしまう例があるとのことです。その上で「電波を発信する機器を持った人が信号機に近づいた時のみ、交差点から音声が鳴るというシステム、シグナルエイドは近隣に迷惑がかかりにくく有効です。県として音響信号機、エスコートゾーンと併せて導入を促進して欲しい」という要望が出されました。

 

ラウンドアバウト交差点の問題点は

信号機が無い円状の交差点を車両が時計回りに徐行するラウンドアバウト交差点

次に全国で設置が進んでいるラウンドアバウト交差点―環状交差点(県内では毛呂山町、入間市、日高市、羽生市の計四ヶ所に設置済)の安全対策について話が移りました。

懇談では「視覚障害者にとっては、複雑で信号機の全く無い交差点の中で自分の進路をつかみにくいし、車道に進んでしまう可能性があるため何とかして欲しい」「ここがラウンドアバウト交差点であるという音声案内、車道に入り込まないための柵や点字ブロックを設置して欲しい」という声が出されました。

 

ホームドアの設置を急いで

今年3月、東武東上線・川越駅にホームドアが設置されます。これに合せて盲学校の最寄り駅であるJR川越駅や国立障害者リハビリテーションセンターの最寄り駅、新所沢駅や航空公園駅にも設置を急いで欲しいという声が多数あります。埼視会の皆さんからも「リハビリを受けている不慣れな視覚障害者や盲学校に通う子どもが安全に駅を利用できるためにも設置を急いで欲しい」と要望を受けました。

懇談の終わりに柳下県議が「今まで視覚障害者の方々と連携して運動を進めてきた。これからも皆さんの要望を県に届けながら、いっしょに住みやすい街づくりをしていきましょう」と挨拶をしました。

障害者の入所施設を増やして 家族らが県と懇談

障害者の暮らしの場を考える会は1月24日、障害者の入所施設の建設などを求めて県の担当者と懇談をおこないました。県福祉部障害支援課の和泉芳広課長らが応対し、党県議団5人も同席しました。

はじめに村岡県議が「具体的な実態や要望をぜひ県に伝えてほしい」とあいさつし、足立会長は「知事が入所施設の必要性を認めた答弁にとても励まされた。高齢の親が大人になった障害の子どもの面倒をみている。入所施設の建設で一歩でも二歩でも前進できれば」と述べました。

懇談では、雪の影響で渋滞がおこるなど大変な中かけつけた障害者を抱える家族らが次々発言。入所施設の建設にかかる国の補助金の増額、県の入所施設の整備促進、人材不足の解消などグループホームへの支援の拡充、ショートステイの現状の改善などを訴えました。

「重度障害者も入所機能が地域にあれば、十分暮らせる。県北部の駅からタクシーで行かなければならないような施設では訪問回数も少なくなる。閉鎖的でない、開放的な入所施設を身近な地域につくってほしい」

「障害者と高齢者の支援は違う。障害者は生まれてから死ぬまで長い期間支援が必要。自分だけではこの子は守れない。自己犠牲のバザー人生はもうできない年齢になっている。親や福祉施設の熱意だけでは支えきれない。入所施設を増やしてほしい」

「一度ショートステイに入れても、『この子の面倒はみられない。ひきとって』ということも少なくない。入所施設をつくって、そこにショートの機能をつけてほしい」

「若い職員は現状の低賃金に不安をおぼえてやめていく。その変わりに定年後の方が面倒を見ている。夜間一人でみるグループホームもある。」

「人手不足はかなり深刻。グループホームの建設のめどが立ち、5万枚の募集ビラを配布したが、1件の問い合わせもない。建物を建てても、職員がまったく集まらず、結局運営できない。モチベーションを上げるだけでなく、職員の処遇を改善してほしい」

和泉課長は「初めて聞く実態もあった。今後の施策に生かしていたい」と話しました。

最後に秋山県議が「12月定例会の意見書の採択はとてもよかった。障害者施策を県単でもっとすすめてほしい」と要望しました。

 

被災者の願いに寄り添った支援を学びあうー災害対応学習交流会を開く

1月12日、日本共産党埼玉県議団議団主催で災害対応学習交流会が開かれ、50名が参加しました。

災害に強い日本と埼玉を

閉会の挨拶をする村岡県議

冒頭に柳下礼子県議団長は「安心して暮らせる災害に強い埼玉と日本を、さらにどんな状況でも暮らしが成り立つ保障をつくるために今日は学んでいきましょう」と挨拶しました。

続いて挨拶した日本共産党の梅村さえこ参議院比例代表予定候補者が「今日は学び合い、今も災害で苦しんでいる皆さんの生活の改善に向けて、ともに力を合わせていきましょう」と発言しました。

被災住民みずからが要求運動の主体者に

次に交流会の講師である茨城県「常総市水害・被害者の会」の共同代表世話人の染谷修司氏から被災者支援の取り組みの報告がありました。

2015年9月に起きた鬼怒川の氾濫は常総市内では東京都江東区とほぼ同じ面積が浸水し、市に大きな被害をもたらしました。

田畑が水に浸かり農作物が全部駄目になったり、自宅の壁や畳が水を吸って自宅に住めなくなった方がたくさんうまれました。

染谷氏は「生活が成り立たずに困難を抱えている市民を支援していく中で痛感したのは災害発後、すぐに現場に駆けつけ、被災者と一緒に汗を流している党議員の姿だった」

「しかし要求運動を前進させる上で大事なのは、被災者自らが生活再建支援策の拡大を行政に求めていく運動の主体になっていくように党が支援していくことだ」と述べました。

住民の福祉を向上させるのが自治体の役目

次に日本共産党、塩川鉄也衆議院議員が自然災害被災者のための公的支援を求める活動について報告しました。塩川議員は「地方自治体法には『地方公共団体は、住民の福祉の増大をはかる』と明記されている。その言葉を運動の中心に据え、現行支援制度の最大限の活用を行政に働きかけていくのが極めて重要」と語りました。

さらに「地震などで直接破壊される場合と違って、浸水被害はその深刻さが目に見えにくいため被害の状況をつぶさに調べ、実態に見合った被害認定を求めていくことが必要」と語りました。

台風21号の被害を目の当たりにして

次に前原かづえ県議が昨年10月、台風21号によってに甚大な被害を受けた川越市やふじみ野市などへの被災者支援の拡充を求めた12月定例議会での一般質問を紹介しながら、「引き続き災害現場にみあった支援制度を求めていきたい」と発言しました。

交流会の最後に、被災者支援の活動を行っている各自治体から参加者の発言時間に移りました。ふじみ野市、川越市,小鹿野町の各議員からは台風襲来直後の惨状や被災者支援の取り組みが話され、県議や国会議員とも連携しての知事申し入れ行動の様子も紹介されました。

朝霞の山口議員からは「朝霞市ではどんな災害支援があるのかをリーフレットにして配布して市民に喜ばれた」と発言があり、さらに「県が各自治体におこなっている支援策を一覧にして欲しい」などの県議団への要望もだされました。