新年度予算で「医療的ケア児のデイサービス受け入れ拡大実現」―さらなる拡充を求める

3月5日、村岡まさつぐ県議は予算特別委員会・農林部の審査において林業関係団体への補助金、天下り問題、不祥事問題を取り上げました。

 

相次ぐ森林組合での不祥事

不祥事をめぐって、県中央部森林組合から県森林組合連合会に出向していた女性が懲戒解雇され裁判となり、さいたま地裁が昨年4月20日、解雇を無効と認める判決が出た事が新聞等で報道されています。   さらに今年1月31日には東京高裁が、この懲戒解雇は懲戒権の濫用と認め、女性の解雇後の賞与などの支払いを命じる判決が出されました。

村岡県議は2016年に会計検査院が林業共同組合の補助金不正受給で調査に入った事件にも触れ、県の指導のもとにある事業体において何故、こうした不祥事が後を絶たないのか、県の指導が機能していないと言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。

 

村岡県議「判決が出たからには謝罪すべき」

さらに「女性からのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けたとの主張は認められなかったが、不当解雇の判決が確定した以上、県森林組合連合会に判決を真摯に受け止め実行させ、各団体を指導する立場として、この女性に対して謝罪すべき」と県に求めました。

県は判決に従い未払い賃金を払い、法令を遵守するのは当然だとしながらも、「当組合は県から独立した組織で謝罪に関しては当事者同士で解決すべき」という答弁に終始しました。

 

不祥事の背後に天下り体質が

村岡県議は「補助金を受けている団体において、補助金不正受給や職員の不当解雇、パワハラ・セクハラなど、あってはならない事件が起こる要因に、天下り体質がある」と指摘。

林業関係団体の組合等のほとんどで、組合長や代表理事、専務理事等、団体幹部に、県農林部のOBが天下っているという実例を挙げ、「組織内部の幹部となっては県民の誤解を招きかねない。補助金を扱う団体への農林部職員の天下りはやめるべき」と求めました。

県は「退職後、経験を請われて再就職している。地方公務員法に基づいて適切に対応していく」と県の天下り体質を正当化しました。

 

医療的ケア児の受入れが拡大

3月6日、福祉部での審査では前原かづえ県議が医療的ケア児支援体制について質問しました。

新年度予算で医療的ケア児の放課後デイサービス受け入れ50人分を予算化しました。これは党県議団が「医療的ケアの必要な子どもさんの中でも経管栄養の管はつけているが動き回れる子どもの支援が遅れている」と、お母さんたちと要望してきたものです。

前原県議は「対象となる医療的ケア児は300人といわれている。全員が受け入れられるように拡充すべき」と要求しました。

県は「医療的ケア児が受け入れられるように体制を整えていく」と答弁しました。

 

「自家発電機購入」に県の助成を

前原県議は、「災害時、特に人工呼吸器の子は長時間停電したら生命にかかわる。電源はどうするのか、たくさんの医療機器を抱え、大きな電動車椅子でどうやって避難するのか」「親は大きな不安をかかえている」と訴えました。

つくば市で個人や施設で自家発電機を購入するための助成制度が上限10万円で実現したという報道を紹介しながら、埼玉県も制度を作るべき」と要求しました。

県は「障害者総合支援法に基づいて市町村には障害者の日常用具を給付する制度がある。自家発電機を給付対象とするように各自治体に働きかける」と答弁。

これに対し前原県議は市町村任せでは無く、県としての財源的な支援をと重ねて要求しました。

埼玉県の上空は誰のもの?羽田増便によって増える危険な市街地上空飛行  予算特別委員会

2018年度の県予算を審査する埼玉県議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党からは村岡まさつぐ県議と前原かづえ県議が質問を行いました。

 

県民を危険にさらす市街地上空飛行

3月5日、企画財政部の審査において村岡県議が羽田空港の機能強化による増便問題について質問しました。

国は外国人観光客の誘致を拡大し、2020年の東京五輪で増大する航空需要をまかなうために羽田空港での国際線を増便するとしています。その為、羽田空港上空が超過密で現在の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県及び都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。

村岡県議は戦後、埼玉県内で起こった自衛隊機と米軍機の26件の重大墜落事故一覧を示しながら、「航空機がそもそも市街地上空を飛行すること自体が住民にとっては危険。羽田増便によってその危険性がさらに増大するとの認識はあるのか」「地方空港への分散などを含め必要な可能性をすべて検証すべきと国に求めるべき」と県に見解を求めました。

県は国に対し安全対策の実施を求めていくと述べるにとどまりました。

 

民間飛行ルート歪ませる横田空域の存在

羽田空港上空が過密のため、飛行ルートを市街地上空に設定せざるを得ない大きな要因は、羽田空港の すぐ西に広がる米軍の管制下にある通称「横田空域」の存在です。日本の上空であるにもかかわらず日本の航空機は自由に飛べず、羽田空港でも余計な迂回を強いられるなど、費用や時間の面でも大きな負担を強いられています。

村岡県議は民間航空会社でつくる定期航空協会の「横田空域の返還により、効率的な飛行経路の柔軟な設定が可能となる」という提言を引用しながら、新ルート問題の根本にこの横田空域があると述べ、「羽田増便による市街地上空での飛行を回避し航空機事故や被害を未然に防ぐために、横田空域の返還を求めるよう、国に強く働きかけるべき」と県に要求。  

県は「国の説明では、羽田空港の発着回数は横田空域によって制約を受けているわけでは無いが、横田空域の返還は首都圏空港の機能強化につながるため、これまで国に要望してきた。引き続き今後もしていく」と答えました。

 

差し押さえは、最後の手段

総務部・県民生活部審査では、前原県議が県税・市県民税の徴収問題について質問。

県は滞納整理に精通した職員を「徴税マイスター」に選任し、人材育成などに力を入れています。

前原県議は、徴税マイスターの方の「滞納者と向き合い、時には一緒に納付の計画を考える」「感情のこじれを生む差し押さえは、最後の手段」という声を紹介しながら、「まず、手持ちの納税資産を生み出すことを一緒に考えるというマイスターの方針を、徴税に係る職員に徹底すべき」と指摘。

県は「徴税に関しては徹底した財産調査、滞納に至った状況も聞いて対応している」と答えるにとどまりました。

 

自立を応援することこそが収納につながる

前原県議は「差し押さえ件数や収納率で表彰したり、市町村や職員を競わせるべきではない」「自立を応援することこそが収納につながる」「現在2人しかいない徴税マイスターの増員を」と要求しました。

県は「熟達したマイスターの今の数を増やすのは難しい状況だが、若手職員にしっかり技術を伝授できるようにしていきたい」と答えました。

さらに「窓口で申請書を渡さないなど納税緩和措置の周知徹底がなされていない」「財産が無ければ基準に基づいて納税猶予もするべき」として県の姿勢を質しました。

県は「財産が無かったり困窮している方の状況によっては法にのっとって(徴収の)執行停止などの対応を考えていく」と答弁しました。

県議会2月定例会開会ー手数料への消費税増税の影響額 4億2500万円

埼玉県議会2月定例会が20日開会し、予算案21件、条例案19件などが知事より提出されました。会期は3月15日までです。

今定例会での党県議団の一般質問はありませんが、予算特別委員会では、村岡まさつぐ・前原かづえ県議が質疑を行います。

 

消費税の埼玉県への影響35億円

予算案は、10月から消費税10%への増税が行われることを前提にしています。各部局の委託事業など、消費税の影響額は35億2900万円です。

また消費税の増税に伴う手数料の額を改定条例案が提出されています。この手数料引き上げの総額は4億2500万円。その多くが水道料金の引き上げによるもので、3億9000万円になります。

 

会計年度任用職員制度導入条例案

平成32年度から会計年度任用職員制度を導入するため、その報酬や手当などを定める条例が提出されました。これは、埼玉県などで4000人あまりも任用している臨時的任用教員制度などについて、「本来緊急の場合等に・・・・職員を任用する例外的な制度であるがこうした趣旨に沿わない運用がみられる」として、2017年に国会で法改正が行われたものです。臨時的任用職員や非常勤の正規化、正職員の定員拡大等の根本的な対策がないなどの理由から、党国会議員団は反対しました。

児童虐待防止対策体制の強化やラグビーワールドカップなどの開催等に対処するため知事部局などの職員定数を80人増員する条例案も提出されました。一方教育委員会事務局職員の定数は5人減らします。

 

5人の県議の奮闘が実を結ぶ

児童虐待通告の増加に対応するため越谷児童相談所草加支所を本所に格上げする条例案も提出されました。金子正江県議が、越谷児童相談所は県内でもっとも管轄人口が多いとして繰り返し、草加支所の格上げを求めてきました。

川口市に公立夜間中学校が開設されることに伴い、市町村立中学校の夜間学級の勤務に係る特殊勤務手当新設条例案も提出。公立夜間中学は、川口市内の自主夜間中学を守る会など市民と力を合わせ、河村勝子県議、村岡まさつぐ県議が7回にわたり一般質問で求めていました。

予算案には、秋山文和県議が一般質問で求めていた春日部駅周辺の連続立体交差化4億94百万円や犯罪被害者等支援体制の整備が計上されています。「彩の国犯罪被害者ワンストップ支援体制の機能を強化します。

柳下礼子・金子まさえ・前原かづえ県議らが、かわるがわる一般質問で取り上げてきた医療的ケアの必要な子どもへの支援も拡充されます。現在車いすなど体の不自由な重症心身障害児は受け入れ施設がありますが、自分で動ける医療的ケア児は受け入れ施設がありませんでした。医療的ケア児の放課後等デイサービスの受け入れ態勢を整備するために、1280万円が計上されました。

 

特別支援学校の教室不足、一歩一歩学校建設へ

埼玉県議団は、特別支援学校の教室不足問題を、保護者・教員と力を合わせて、長期にわたって取り組んできました。これまでも、草加かがやき特別支援学校や所沢おおぞら特別支援学校新設が実現してきましたが、来年度予算では戸田翔陽高校の敷地内の「県南部地域特別支援学校」(仮称)と、旧岩槻特別支援学校の跡地を活用する「県東部地域特別支援学校」、松伏高校内に越谷西特別支援学校分校を設置する予算が計上されました。それでも、県南部はまだこれからも児童生徒の増加が予想されています。計画的に増設新設をすべきです。

利用者がより使いやすい鉄道を要望ー新都市交通と懇談

要望書を新都市交通に手渡す

挨拶をする村岡県議

2月7日、ニューシャトル利用者の会は埼玉新都市交通株式会社と会の要望書にもとづき懇談をしました。党県議団からは村岡正嗣県議が出席しました。秋山もえ県議候補、党上尾市議、伊奈町議も参加しました。

ニューシャトル運賃の値下げや割引乗車券の拡大を求める要望書を手渡し懇談をしました。冒頭、村岡県議は「沿線に住んでみたいと思えるような鉄道をめざして頂きたい。“利用者あっての鉄道”をぜひ心に留めて要望を聞いてもらいたい」と挨拶しました。

利用者の会の新藤代表は「今まで様々な要望を運行に取り入れてくれたことに感謝してます。今回の要望も多くの県民の願いなのでぜひ前向きに検討してもらいたい」と述べました。

新都市交通側は「地域に貢献できる公共交通をめざしたい。しかし会社の経営の自立が優先」としつつも検討は今後も続けると回答しました。

 

 

県負担150億 国の荒川第二・第三調節池整備について勉強会

2月5日、党県議団は、戸田市の彩湖のある荒川第一調節池に続き、国交省が2018年度から事業着手した荒川第二・第三調節池について勉強会を行いました。

調節池は、下流部の河川氾濫を防ぐために、中流部の河川の水位ピーク時に堤防で囲われた調節池に水をため、水位低下後に河川に水を流して洪水調節するものです。
第二・第三調節池は、下流側はさいたま市桜区、上流部は志木市から上尾市に及ぶ広大なものです。最終的には、桶川市までの第四調節池が計画されています。総事業費は1670億円であり、埼玉県の負担は全体の9%、約150億円、東京都が21%、約350億円、残り約1,270億円が国の負担となります。第四調節池まで含めると約2500億円(県負担約225億円)にのぼります。

2018年度の県予算には、直轄治水事業費負担金のなかに調査費として5,600万円が計上されています。

講師の嶋津氏

水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏は、荒川第二、第三調節池の必要性について、以下の疑問を示しました。
①第二~第四調節池は、戦後すぐのカスリーン台風洪水の再来に備えて必要とされているが、当時と比べて森林整備が進み、保水力が高まっているので、当時のような大洪水にはならない。
②調節池の必要性は机上の洪水流量計算からもとめられたもので、荒川の現状を反映していない。
③荒川中流域の広大な河川敷には1954年に横堤(左岸14か所、右岸12か所)がつくられ、遊水機能が強化されている。洪水調節はこれで十分ではないか。
④2004年完成の荒川第一調節池で、今まで越流があったのは、2007年9月洪水だけで、その越流量はわずか3万㎡。調節容量3,900万㎡の0.001%で十分な余裕があった。
⑤第二~第四調節池の建設に2500億円という巨額な予算を投じるより、橋梁によって低くなっている堤防のかさ上げ工事など河川堤防の強化、越水しても破堤しない堤防の整備を推進するようが、はるかに有効な治水対策になる。

意見交換では、川越市のもりやひろ子県議候補が、地元の自治会町会が広報紙で第二・第三調節池の事業着手を大きく取り上げていることなどを紹介しました。その他、スーパー堤防の問題点などについても交流しました。

 

中小零細業者の暮らしが守られる、払える国保税を 埼商連が県と懇談

左端が秋山県議

埼玉県商工団体連合会(岩瀬晃司会長)は1月28日、上田清司埼玉県知事宛てに「中小零細業者の暮らしがまもられる払える国保税を求める要請書」を提出し、県の担当者と懇談しました。
党県議団の秋山文和県議が同席し、県国保医療課の井部徹課長らが応対しました。

要請書では、①国に国庫負担の増額をこれまで以上に強く求めること②自治体の法定以外繰り入れを削減・縮小する指導はしないこと③18歳までの子どもの均等割りをなくすことなど7項目を要望しました。

岩瀬会長は、売上880万円、所得400万円の自営業・3人家族が国保税だけで45万5千円、消費税35万円など含めると計153万8千円にのぼる深刻な実態をパネルで示し、国保税の負担軽減をつよく求めました。

参加者からは、「各自治体の努力よって給付金に差をつけるインセンティブ制度が徴税強化につながっているのではないか。」「今でもギリギリのなか、国保税を払っている人が法定外繰り入れがなくなり、保険税が引き上がることで滞納者が増加する。その結果、受診を控えた人が重症化していく恐れがある」などの意見が出されました。

最後に秋山県議があいさつし、「県の担当者が、現場の生の声、市町村の運営実態など直接聞けるとても貴重な機会だと思う。課長には来年度も引き続きがんばってもらいたい」と話しました。

病院独法化で、経営安定化実現するのか??

1月28日、埼玉県社会保障推進協議会は埼玉県から、埼玉県立病院の独法化問題についてヒアリングを行いました。

柳下県議、村岡県議、前原県議が同席しました。

はじめに埼玉県病院局より「埼玉県立病院の在り方に関する報告書」について説明を受け質疑応答を行いました。

Q.そもそも、独法化の検討の出発点は?

A.がんセンター・小児の建て替えや循環器呼吸期病センターの緩和ケア病棟の完成を機に、国からのガイドラインもあり、2018年2月の議会付帯決議があったため。

Q.独法化のメリットは?

A.人の採用がしやすい。現在医師は40人もの欠員がある。

Q.直営では、給与をあげたり、他病院に研修に行けないのか?制度上不可能ではないのでは?

A.知事部局との均衡上、給与は簡単にはあげられない。

Q.独法化のデメリットは?

A.理事などを決めなければならない・・・・

ヒアリングに参加していた本田宏NPO法人医療制度研究会副理事長は

独法化経営効果という表も示して

「経営の安定している県立病院上位には、地方独立行政法人は1つしかはいっていない。

独法化すれば、経営が安定化するわけではない。

もっと、過去の独法化事例のデメリットを検討した方がいい。

東京都立病院はすでに独法化されている病院もあるが

患者負担が増大したとかベテラン看護師が退職したなどの問題がある。

今、看護師も医師も引く手あまた

埼玉県のように特別医師不足の酷い県で

独法化が進むと、大変な事態になりかねない」

などと、指摘しました。

 

 

教職員の長時間労働是正で教育長と懇談 

日本共産党埼玉県議団は25日、昨年11月に発表した党提言「教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を」について、小松弥生県教育長と懇談しました。党県議団から柳下礼子、村岡正嗣、秋山正嗣、金子正江、前原かづえの全県議、梅村さえこ参院比例候補が出席しました。

はじめに柳下県議が県議団を代表してあいさつし、「みなさんの仕事は子どもの未来をつくるもの。子どもの未来のためにも教育改革を進めたい」と述べました。
梅村氏は、教員の持ち時間を4コマに制限すること、そのために必要な教員の定数を10年間で9万人を増やすことや、学校現場の業務削減、部活動の負担軽減など党の提案を説明しました。そのうえで、「考え方の違いはあるが、教職員の働き方を変えていく一点で力をあわせよう」とよびかけました。小松教育長は「教職員の働き方改革はまったなしという方向性は共有している」と応じました。

小松弥生県教育長

さらに小松教育長は、伊奈町で業務改善について教職員自らが研究会で話し合っている現場の取り組みを紹介し、スクールサポーターに任せる仕事をどうするか研究することで、教員の勤務時間が短くなるなど成果が出ていることを強調しました。

参加者からは、県議会の決議によって予算の執行が停止しているタイムカード導入の見通しや過熱化する部活動と入試の内申点の関係などについて質問が出され、意見を交しました。

「障害者の入所施設,職員が足りない!」参加者、窮状を切々と

挨拶をする金子県議

1月24日、「埼玉暮らしの場を考える会(足立早苗会長)」と「障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会」は埼玉県・障害者支援課と障害者施策の充実について懇談をしました。党県議団からは金子正江県議が出席しました。

入所施設が決まったが心苦しい思い

現在、県内の入所施設やグループホームなどの障害者支援施設への待機者は1500人と言われ 施設の増設が待たれています。一方、施設の人手不足は深刻で従事する職員の過重負担にもなっています。懇談では、これらの問題への県の対応、障害者のくらしの場の整備を求めるものとなりました。

足立会長は冒頭、「入所施設は新たに3つできたが、まだまだ不足している」と述べ県単独の施設整備への補助を求めました。参加者からは「息子は入所施設が決まったが、友人の待機者の家族からは『決まっておめでとう』と言われ心苦しかった。今後もさらに施設を作って欲しい」と訴えました。

職員が足りず家に帰れない

「もうしばらく自宅に帰っていない」と口を開いた施設職員の参加者は「職員が体調を崩すと他に人がいないため施設長である自分が夜勤をせざるを得なくなる」と苦しい現状を語りました。

他の参加者からも「医療的ケアが必要な利用者が増えたことで職員はタンの吸引など、命を守るために必死に頑張っている。職員や看護師が足りず利用者の異変に気づきにくくなっている。現場の声をもっと聞いて欲しい」「職員が希望がもてるような援助をお願いしたい」と職員不足による窮状を口々に訴えました。

国まかせではなく県単独の援助を

これに対し県の担当者は「入所施設は必要、十分に足りているとは考えていない」としつつも県単独の補助は難しい」と答え、「国に補助金の増額や職員の処遇改善を求めていく」と述べるにとどまりました。

懇談の最後に金子県議は「今日の参加者の窮状に胸が痛くなる思い。障害者政策の充実は早く前進させなければいけない。県の職員の皆さんも今日の声を胸にとめて国まかせではなく県単独で施設整備予算をつけていって欲しい」と気迫をこめて挨拶しました。

 

教職員の長時間労働是正提案を校長会、PTA連合会へ申し入れ

埼玉県中学校校長会に申し入れ

日本共産党埼玉県議団は1月22日、昨年11月に発表した政策「教職員をふやし異常な長時間労働の是正を」について県の校長会やPTA連合会に申し入れを行いました。

当日は、前原かづえ県議が元教職員組合役員の柴田泰彦氏とともに埼玉県公立小学校校長会、埼玉県中学校長会、埼玉県PTA連合会、埼玉県高等学校PTA連合会を訪問。政策パンフを手渡し、見解・提言のポイントを説明ました。

中学校長会の小島敏明事務局長は、教職員組合と校長会で昨年、今年と長時間労働の是正について意見交換してきたことに触れ、「困難な課題もあるが何とかしていかないといけない」と述べました。前原県議が、「教員の一日の持ちコマを4コマにする、それに必要な教員定数を10年間で9万人増やしていくことが必要です」と話すと、小島事務局長も「しっかりと分析され、データもきちんとしている。さすが共産党の政策ですね」と応じました。

小学校長会の事務局次長も教員の増加なしに働き方は変わらないとの認識を示し、「加配教員を増やすだけでなく、定数を変えないといけない」と話しました。

小学校校長会事務局に政策を説明