2月定例会が閉会 団長談話発表

埼玉県議会2月定例会が3月27日、閉会しました。

閉会にあたり、柳下礼子団長が定例会をふり返って談話を発表しました。以下、全文を紹介します。

2017年3月27日
日本共産党埼玉県議団
団長 柳下礼子

 2月定例会を振り返って

 2月定例会には、平成29年度埼玉県一般会計予算など、当初予算案をはじめとした知事提出議案が70件提出され、1件が継続審査となりました。党県議団は10件に反対しました。また、県防災ヘリコプターの救助有料化にかかわる条例案など議員提出議案が7件提出され1件に反対しました。

一般会計、病院事業会計当初予算への反対理由

「平成29年度埼玉県一般会計予算」については、おもに①八ッ場ダム13億890万円、思川開発3030万円など、治水上も利水上も必要ない大型ダム事業の負担金が計上されている②乳幼児医療費助成制度など県単独3福祉医療費助成制度について、財政力の豊かな自治体への補助率を低くしていること③農林部職員について、5年間で26人削減されている上に、来年度も研究補助員4人を減らしたことなどから認めませんでした。

また「平成29年度埼玉県病院事業会計予算」などについては、県立病院の時間外診療料金を導入するもので、とくに県立小児医療センターでは来年度から、8,640円が徴収されます。このような制度は公立病院になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。

「平成29年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが、関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対しました。

埼玉県5か年計画に共産党修正案を提出

「埼玉県5か年計画」の策定について、党県議団は知事提出の原案と、自民党から提出され5か年特別委員会で可決された修正案に反対しました。また党県議団として修正案を特別委員会に提出しました。

原案については、党県議団は①高齢者福祉について、これまで目標としてきた特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標をとりさげ、75歳から79歳の要介護認定率を施策指標としたこと、②中小企業への支援として、経営革新計画の承認件数を施策指標としていますが、この10年間減少続けている県制度融資の件数を指標とすべきであること、③農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積とされていること、④安定水利権100%獲得、つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標としていること、⑤競争教育を過熱させる全国学力学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたこと、などから修正案を提出し反対しました。5か年計画全体をつらぬいているのは、国言いなりの姿勢です。安倍政権のもと、大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。

また、自民党提出の修正案については、安定水利権獲得を一年前倒しとしていることや、太陽光発電や温暖化などの文言が削除されていることから反対しました。

党提出の修正案は特別委員会で否決され、本会議で「埼玉県5か年計画」原案と自民党提出の修正案は賛成多数で可決されました。

防災ヘリの有料化は認められない

自民党提出の「埼玉県防災航空隊の緊急運行業務に関する条例の一部を改正する条例は、県防災ヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合に、遭難者から手数料を徴収するものです。党県議団は、①本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備こそが求められており、有料化で無謀な登山は抑止できない、②マリンスポーツや町中でも危険は潜んでおり、山だけ、また埼玉県だけ有料化するのは、法の下の平等に反する、③どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで取り扱いが違ってくることは現場に混乱をもたらす、④小鹿野町議会をはじめ地元から反対の声があがっている、⑤防災航空隊員の士気を低下させかねない、などの理由から反対しました。同条例案は民進、県民、共産以外の賛成で可決成立しました。

知事から提案された埼玉県教育長の同意案件について

3月27日閉会日の議会運営委員会で自民党より、2014年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正の際の参議院附帯決議の「(新教育長の)任命同意に際し(略)議会においては所信聴取等、丁寧な対応を行うこと」との文言を理由に、これまで、質疑や委員会付託を省略してきた先例を改め「正規の手続きを踏むべきだ」との提案がありました。本会議質疑後、採決の結果、委員会付託の上継続審査とされました。党県議団は、同意案件は、本会議での質疑にとどめるべきで、委員会付託し、その人物の詳細まで審議する必要はないとして、委員会付託・継続審査に反対しました。

この結果、少なくとも6月定例会まで教育長が不在となります。

 以上

費用弁償等に関する条例改正への賛成討論

日本共産党の金子正江です。日本共産党を代表して「議第4号議案 埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論します。

 

本条例(案)は、議員の報酬等はどうあるべきか、を私たちに問うものであり、それは、常に県民のくらしの実態に照らし検証されるべきものです。すべての議員は、そこに正面から向き合い責任を果たさねばならない、と私は考えます。

 

では、その県民のくらしの実態はどうか? 埼玉県の行った世論調査では、生活が苦しくなったと4割近い人が答え、その理由に、収入が減り税金や保険料の負担が重くなった、と回答しています。

一方で、県議会に歩いて登庁できる議員でも、登庁一回に6千円もの金額が支払われるのが費用弁償です。費用弁償の最高額は、一人当たり年額73万円、最低でも25万円、年間の費用弁償総額は、4844万円と莫大です。定額支給だからこうした金額になってしまうのです。ここを、せめて実費支給とする、この条例改正案は、県民の常識及び感情に合致したごく当たり前のものです。

神奈川県議会、千葉県議会はすでに実費支給方式をとり、大阪府議会はとうに廃止し、検討中だった東京都は、この4月から廃止となります。全国でこうした改善の努力が広がっていますが、これは、議会として国民世論に答えようとする当然の流れと言えます。

費用弁償については、わが党は、委員会視察等に支払われる日当も、歳費の二重払いであり、廃止すべきと考えていますが、各会派間での一致を大切にするという観点から、実費支給に改めるという、本議案の前進面を評価するものです。埼玉県議会も、議員の側が、現状の費用弁償の不合理性を自ら改善し、県民のために県費の節約をはかる時です。

 

私は、今こそ、本県議会も県民のくらしの実態に向き合い、議員として当たり前の責任を果たすべきと考えます。そのためにも、本条例は採択すべきと申し上げ、賛成討論とします。

防災ヘリの救助有料化条例反対討論

日本共産党の村岡正嗣です。党県議団を代表して、議第2号議案「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例」に、反対の立場で討論を行います。

提案者は、県防災ヘリコプターの救助有料化で無謀な登山が減少するとし、「受益者負担」を求めるべき、と主張していますが、遭難防止策は、本県の山岳遭難事故の実態に即して判断すべきと考えます。

2016年度、本県の山岳救助での防災ヘリ出動の実態は、総件数14件、内訳は、不明者の捜索活動4件、滑落3件、転倒3件、登山中の病気2件、足を滑らせた1件、スズメ蜂に刺されたが1件です。滑落事故の現場3件は、秩父市大滝雁坂トンネル付近の山林と、飯能市下名栗地内、さらに、小鹿野町の四阿屋山(あずまやさん)です。2000m、3000m級の山岳地帯を抱える長野県や富山県などと異なり、本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備が求められています。

本県の山岳救助隊も遭難防止に注意喚起を行っていますが、それは、①登山届を必ず出すこと。家族にコピーを渡すこと。②早めに登りはじめ、余裕あるスケジュールとすること。③GPS等の対策を行うこと。④迷ってもショートカットせず登山道を歩くこと。⑤天候の急変に注意すること、などですが、これこそ現実的な遭難防止策であって、防災ヘリ有料化で登山者が慎重な行動をとることが期待できる、との主張は、本県の遭難実態からも登山者心理からも、かけ離れた空論です。多くの登山者の意見が「抑止にはならない」と否定的であることがその証左と言えます。

提案者は、ヘリ救助は特定の者に対してする行為、だから受益者負担は当然だ、とも主張しています。登山者は自己責任を認識しています。しかし、遭難覚悟で登山する人などおりません。危険を承知というなら、マリンスポーツでも町中でも危険は潜んでいます。何故、山だけ手数料を徴収するのか、何故、埼玉県だけが有料なのか、憲法の掲げる法の下の平等の原則に反します。

消防法はその第一条で、災害等による傷病者の搬送を適切に行う、と消防の目的を定めています。救助が必要であっても有料化で要請を躊躇するなどは、消防の根幹を揺るがすものです。

本年1月、飯能市と越生町境の顔振峠(こうぶりとうげ)で起きた遭難では、携帯電話からの110番通報は警視庁に入電しました。埼玉からの通報でも、山域を越え他県で受信されることもあるのです。どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで、有料か無料かが違ってくるようでは、現場に混乱をもたらしかねません。

3月17日、小鹿野町議会は、埼玉県議会でのヘリ有料化の動きに、山岳救助の現場に混乱をもたらし、登山客の減少で重要な観光資源に悪影響となるとして、慎重審議を求める意見書を採択しました。これが地元の声であり当然の見識です。この事実を県議会は重く受け止めるべきです。

有料化となれば埼玉県だけが、登山という文化的なスポーツを受益者負担の対象とし、公的救助を有料化した、その事実のみが独り歩きします。山岳救助は困難な活動です。だからこそ防災航空隊員は、日々命がけの救助訓練に励んでおり、気高い使命感をもっています。その隊員の士気をも低下させかねません。埼玉県が有料化を急ぐ必要はどこにもないのです。

わが党は、近隣都県や関係者との連携強化、登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など、山岳スポーツ環境の整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任と考えます。

防災ヘリ有料化で山岳遭難を抑止できるとするのは余りに短絡的であり、拙速な条例改正は、現場に混乱と悪影響をもたらすだけ、と強く指摘をして反対の討論とします。

以上

2月定例会 埼玉県5か年計画案・修正案に対する反対討論

秋山文和です。日本共産党を代表して

第110号議案「埼玉県5か年計画の策定について」原案、及び修正案

第36号議案「埼玉県男女共同参画基本計画の策定について」の修正案、

第39号議案「埼玉県環境基本計画の変更について」の修正案、

第40号議案「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略の策定について」の修正案、

第41号議案「埼玉県第4期科学技術基本計画の策定について」の修正案

について反対討論を行います。

 

はじめに、第110号議案、知事提出の原案についてです。

上田知事の基本姿勢、県の最上位計画全体を貫いているのは、国言いなりの福祉や中小企業支援の不十分さ、農業の切り捨て、他方大規模公共事業への執着と、競争教育の導入です。この計画策定の趣旨には「将来にわたる持続的な発展を実現する」とありますが、安倍政権のもと大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して、悪政の防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。上田県政に決定的に欠けているのは、この地方自治体としての独自の姿勢です。

以下、具体的に反対理由を述べます。

第1は、高齢者福祉について、これまで目標としてきた基盤整備目標をとりさげ、75才から79才の要介護認定率を施策指標としたことです。

要介護度判定基準は、厚労省のさじ加減で調整が可能であり、このような不明瞭な目標を指標とすべきではありません。県民が切実に求めているのは、特別養護老人ホームの待機者約10000人の解消、在宅でも24時間安心して介護を受けられる仕組み整備など、遅れている介護基盤の整備です。党県議団はこのような趣旨から修正を提案いたしましたが、受け入れられませんでした。

第2に原案は中小企業の支援として経営革新計画の承認件数を施策指標としております。事業主が経営を革新して、新たな成長を勝ち取る上では資金調達の支援が欠かせないと考えますが、10年前に比べて本県の制度融資件数は半減しております。低利子・無担保無保証の融資で小規模事業を支援すべきであり、施策目標を県制度融資件数とする修正を提案いたしました。

第3に、農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積率とされており、農業の集約を進めるばかりでは、未来はありません。小規模な家族経営も含め、すべての農家を視野に入れて支援すべきです。そこで農業就業人口をこれ以上減らさないという施策指標を提案させていただきました。

第4に安定水利権100%獲得つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標と位置付けているからです。当初2110億円だった八ッ場ダムの建設費は、その後4600億円に膨れ上がり、さらに昨年5320億円へと計画変更されたことは、記憶に新しいことです。安定水利権100%獲得を目標にすることは、ダム事業へのさらなる協力を余儀なくされることになります。もとより党県議団は、八ッ場ダムという大規模公共事業に対して反対してきましたが、この点からも、最上位計画の施策指標とするべきではないと考えます。県水道水の供給量は年々減少しており、巨額な債務を人口減少社会に課すより、節水型の社会形成を促進すべきと考え修正提案しました。

第5は全国学力・学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたことです。

全国学力テストは、一般のテストと違い、返却も半年後と、子どもたちの学力の弱点を知り、授業を改善する役目を果たしません。一方で都道府県・市町村を競わせ、学校を競わせる手段となっています。教育の目的は、ペーパーテストの点数ではなく、人格の形成です。テストの点数で自治体や子どもの評価が決され、一喜一憂するような状況は学力向上・人格形成に有害です。本当にゆきとどいた教育を実施するためには、少人数学級をはじめとした教育環境整備を急ぐべきと考え、修正提案を行いましたが否決となりました。

第6は、主な取り組みとして「同和問題解決のための教育・啓発活動の実施」が盛り込まれていることからです。国の同和対策特別事業の終結から14年が経過し、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。個々の人権問題の相談、教育、啓発活動は憲法に基づき一般施策で行うべきです。

 

次に第110号議案修正案についてですが、以下の点から反対するものです。

第1は、安定水利権獲得を1年前倒しとする点です。

第2は「固定的な性別役割分担の意識は十分解消されておらず」という文言を削除したことです。内閣府の28年9月の意識調査においても「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成の方は4割います。事実として性別役割分担意識は十分解消されていないことから、削除に賛成できません。第36号議案修正案も同様です。

第3は、「太陽光発電」や「温暖化」などこれからのエネルギーや環境政策の中心となるべき文言が削除されていることからです。第39号議案修正案・第41号議案修正案も同様です。

第4は「北部地域振興拠点の検討・推進」が削除されていることです。基本的に同振興拠点整備は北部地域から求められていると考え、削除には賛成できません。第40号議案修正案も同様です。以上です。

2月定例会 知事提出議案に対する反対討論 予算・議案

知事提出議案反対討論

 

日本共産党の柳下礼子です。

党議員団を代表して、知事提出の

第1号議案 「平成29年度埼玉県一般会計予算」

第15号議案 「平成29年度埼玉県病院事業会計予算」

第17号議案 「平成29年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」

第19号議案 「平成29年度埼玉県流域下水道事業会計予算」

第26号議案 「埼玉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」

第38号議案 「埼玉県地域強靭化計画の策定について」

第55号議案 「平成28年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)」

に対する反対討論をおこないます。

 

まず、第1号議案については、以下の理由から反対いたします。

第1に、八ッ場ダム13億890万円、思川開発3030万円の負担金ですが、治水上も利水上も必要のない大型ダム事業は認められません。思川開発は、南摩ダム建設を中核とするものですが、建設予定地の南摩川はわずかな水しか流れず、「水のたまらないダム」です。そのため、別の川から二本の導水路を建設しなければならず、総額1850億円もの大事業となっています。このような不要不急の巨大ダム事業に、県は治水分約30億円、利水分で約79億円にのぼる負担金を支払います。昨年8月に国は事業継続を決定しましたが、将来にわたり県民に大きな負担を押しつけることは許されず、思川開発からはただちに撤退すべきです。

第2に、乳幼児医療費助成制度など県単独3医療費助成制度については、市町村への県の補助率は基本2分の1ですが、豊かな財政力を理由に三芳町と和光市は12分の5、戸田市は3分の1としています。各自治体の責任はなんら変わらず、このような差別的な措置は直ちになくすべきです。また、重度心身障害者医療費助成制度については、65才以上の新規手帳取得者を対象から除外する年齢差別は認められません。乳幼児医療費助成制度については、県民の強い願いとなっている対象年齢の拡大に依然として背をむけ続けることは許されません。3医療費助成制度は、県内どの病院に通っても償還払いを必要としない現物給付とすべきです。

第3に、農林部の給与費について、研究補助員を4人減らすなど、年々減少させてきた農林部職員をさらに削減することは認められません。2016年度の農林部の職員定数は、5年前より26人も減少しています。農家を実際に支援する県普及指導員も5年前の151人から138人へと13人減らしました。このままでは、新規就農者を含め一人ひとりの農家への丁寧な指導を進めることはできません。

山形県や高知県では、知事がみずから陣頭指揮をとって県内農産物の商品開発や販路拡大に必死に取り組むなか、埼玉の農林部職員を減らし続けることは、埼玉農業のさらなる衰退をまねくものと言わざるをえません。

第4に、子どもの学力形成に有害な全国学力テストを行う学力・学習状況調査実施事業費2億1,556万円は計上すべきではありません。

第5に、国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度は今からでも中止すべきであり、番号制度基盤整備事業費2,737万5千円は認められません。

第15号議案並びに第26号議案については関連していますので、一括して討論します。第26号議案は、県立病院の診療時間外の診療料金を導入し、2017年度から県立小児医療センターで8,640円を徴収するものです。このような制度は、公的医療機関になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。第15号議案も時間外の診療料金の徴収を前提にしていることから認められません。

第17号議案は八ツ場ダム、霞ヶ浦導水、思川開発のダム事業予算の計上により、関連する第55号議案もダム事業の継続費を増額補正するため、認められせん。

第19号議案は、南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対です。

第38号議案は、2013年12月に成立した「国土強靭化基本法」にもとづき県が策定した基本計画です。わが党は、同法について、防災・減災対策がないがしろにされ、巨大開発事業の復活・拡大を進める根拠になりうることなどから反対をしたところです。県の計画でも、八ッ場ダムなどダム事業を推進しており、認められません。

 

以上

労働相談センターのSNSにアクセス7万件、ネット相談増える 予特・総括(金子県議)

3月21日県議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、金子県議が電通の過労自殺問題やSNSによる労働相談について質問しました。

SNSで労働相談「良い提案をしてくれた」(知事)

埼玉県労働相談窓口に寄せられる相談は、年間5235件。金子県議は職場のひどい実態を労基署に訴えたくても、休みが取れない労働者の例をとりあげ、フェイスブックやツイッターなどSNSでの労働相談が大事だと指摘。昨年の予算特別委員会で村岡県議がSNSでの労働相談を提案したことをあげ、その後の取り組みの報告を知事に求めました。知事は、2017年2月末までに142回、ほぼ1日おきくらいに発信し、7万7276回の閲覧があり、若者労働ホットラインなど電話だけでなくインターネットでの労働相談が増えているとして「大変いいご提言をいただき、実践している」と答えました。

「ぜひ、ブラック企業とはつきあいません宣言を!」(金子県議)

金子県議は、大手広告会社電通の新入社員高橋まつりさんの過労自殺問題をとりあげました。電通は労働基準法違反容疑で書類送検され、日本中央競馬会=JRAは電通を指名停止にし、滋賀県・京都府・奈良県が入札参加停止処分を実施し、起訴に至った場合、7省庁、10都府県が処分を検討しています。金子県議は、県の入札参加停止の要綱の基準に「労働法違反」を明記し、「ブラック企業とはつきあいません宣言を」と提案しました。知事は「ブラック企業とつきあわないのは当然だ」としましたが、「労働法を書き込むかは検討させてほしい」と答弁しました。

オスプレイの飛行ルートつかむよう求める 予特・総括(前原県議)

3月21日県議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、前原県議が沖縄でのオスプレイ「墜落」をテーマに知事に質問しました。

前原県議、オスプレイの危険性の認識ただす

ハワイでの墜落に続き、昨年12月、沖縄県名護市の民家に近い浅瀬に米海軍垂直離着陸機MVオスプレイが「墜落」しました。前原県議は、まず、オスプレイの危険性への認識を知事に質問。知事は「オスプレイの安全性については国の責任で県民に対してしっかり説明していただくことが必要だ」と自身の認識には触れませんでした。

「オスプレイの飛行ルートきちっと要請する」と知事が明言

また3月6日から17日まで、岩国基地のオスプレイが埼玉上空を訓練飛行をしたことについて、埼玉平和委員会のメンバーがウォッチングした飛行経路図を示しました。オスプレイは横田基地から群馬県相馬原基地を往復し、その途中で神川・本庄・吉見・日高で目撃されています。吉見と日高間を14分もかかっていますが、オスプレイはそれほど時間はかかりません。オスプレイがどこへ寄り道したかは不明であって「飛行ルートをつかむべきだ」と前原県議は追及しました。知事は「この課題については国の防衛政策の専管事項でありますので、おのずから限界があるのではと認めざるを得ない。」などと述べていましたが、前原県議の再度の追及に「オスプレイの飛行ルート等は引き続き国に、きちっと要請してまいります。」と明言しました。

「不要な基地の返還きちっと要求する」(知事)

前原県議が、全国知事会の米軍基地負担に関する研究会の上田知事が座長に就任したことからその意気込みをと求めたのに対して、知事は「日本政府が、米軍に対して不要な基地の返還などをきちっと要求しながら、基地をですね、様々な形で活用することができれば当然それは日本国民のためにより有益なことになっていく可能性が高いと思っていますので、こうした議論はさせていただきたい」と答えました。

SNSで労働相談「良い提案をしてくれた」(知事)

埼玉県労働相談窓口に寄せられる相談は、年間5235件。金子県議は職場のひどい実態を労基署に訴えたくても、休みが取れない労働者の例をとりあげ、フェイスブックやツイッターなどSNSでの労働相談が大事だと指摘。昨年の予算特別委員会で村岡県議がSNSでの労働相談を提案したことをあげ、その後の取り組みの報告を知事に求めました。知事は、2017年2月末までに142回、ほぼ1日おきくらいに発信し、7万7276回の閲覧があり、若者労働ホットラインなど電話だけでなくインターネットでの労働相談が増えているとして「大変いいご提言をいただき、実践している」と答えました。

「ぜひ、ブラック企業とはつきあいません宣言を!」(金子県議)

金子県議は、大手広告会社電通の新入社員高橋まつりさんの過労自殺問題をとりあげました。電通は労働基準法違反容疑で書類送検され、日本中央競馬会=JRAは電通を指名停止にし、滋賀県・京都府・奈良県が入札参加停止処分を実施し、起訴に至った場合、7省庁、10都府県が処分を検討しています。金子県議は、県の入札参加停止の要綱の基準に「労働法違反」を明記し、「ブラック企業とはつきあいません宣言を」と提案しました。知事は「ブラック企業とつきあわないのは当然だ」としましたが、「労働法を書き込むかは検討させてほしい」と答弁しました。

県立小児の長時間の駐車待ちを解消せよ 予特・病院局(金子県議)

3月15日の予算特別委員会の病院局審査で金子県議は長時間の駐車場入庫にういて早期解消を求めました。

新小児センター 駐車場入庫待ちに1時間 

さいたま市岩槻区からさいたま新都心に移転した県立小児医療センターが1月5日から外来診療を開始しましたが、患者家族からは機械式駐車場における長時間の入庫待ちを早期に解消してほしいとの声が寄せられています。

16日の病院局審査で、金子県議は、県議団による実地調査にもとづき、ピーク時の午前10時ころには30台近くが車列をつくり、1時間近くの待ち時間になっている現状を告発。長時間の入庫待ちは命にかかわる重大な問題だと強調し、一刻も早く解消すべき問題として認識があるのかと質しました。県は「早急に改善すべきものと考えるが、いつまでという目途は答えられない」と答えました。

金子県議は、「そのような悠長な話ではすまされない」と県の姿勢を批判。胃ろうや痰の吸引のかかせない重症児を育てる保護者の切実な訴えを紹介し、早急に有料駐車場と契約して無料券を提供するよう提案しました。県は「一つの方法だと思うが、とりあえずスムーズな入庫に全力をつくしたい」と述べました。

「みんなで病院を育てる会」が結成される

最後に、金子県議は新病院の運営にあたっては、なによりも当事者の意見に基づき対応すべきと強調し、病院と患者家族らの意見交換の場の設置を求めました。

県は「その通り」と答え、みんなで病院を育てる会を立ち上げ、3月19日に第1回目の会合を行うことを明らかにしました。

肢体不自由の特支学校の早期建設を 予特・教育局(金子県議)

15年9月、越谷特別支援学校のバス乗り場を視察

3月15日の予算特別委員会・教育局の審査で金子正江県議が特別支援学校の過密解消や教職員の長時間勤務について質疑しました。

肢体不自由児 通学に一時間半も

2017年度の当初予算で、戸田翔陽高校に知的障害の特別支援学校の新設のための基本設計費が盛り込まれました。一方、肢体不自由の特別支援学校の建設予定はなく、9校しかない特別支援学校の通学区域がきわめて広大となっています。

金子県議は、通学時間に片道1時間半もかかり、朝7時半に家を出て、帰宅は5時すぎとなっている深刻な実態を指摘し、肢体不自由の特別支援学校の早急な建設を求めました。

県は「肢体不自由児の数はほぼ横ばい。とりあえずは急増している知的障害の特別支援学校の建設をすすめざるをえない」と答えました。

金子県議は、そもそも障害の種別で建設の優先順位をつけること自体がおかしいとして、知的も肢体不自由もどちらも計画的な建設すべきとして、再度見解を求めました。県は「新校の設置による教室不足の解消効果や保護者のニーズなどふまえ、対応を検討したい」と述べました。

若手教員、11~12時間労働が常態化

続いて、教員の長時間労働について質問した金子県議は、県教育局が昨年9月にまとめた「教職員の勤務状況調査の結果」では、20~30代の時間外勤務が一日平均3時間余りと在校時間が11~12時間にものぼっていると指摘。タイムカードの導入など客観的な記録による勤務時間の把握を強く求めました。

県は、長時間労働の実態は重く受け止めているとして、校長による確認などで半数の小中学校で出退勤を把握していることを明らかにしました。そのうえで、タイムカードなどによる客観的な勤務時間の把握については、「費用対効果を含めて引き続き研究していきたい」と答えました。

 

農業普及員はじめ農林部職員増もとめる 予特・農林部(前原県議)

3月14日の予算特別委員会・農林部局の審査で前原かづえ県議が質疑しました。

現在、埼玉の基幹的農業従事者は5万人余、うち49歳以下の数は9.4%、2010年からの5年間で、就農者は約8,000人の減。一方、64歳以下の新規就農者は毎年300人弱で、減少傾向に歯止めがかかっていません。

前原議員は、「県として、若い新規就農者獲得に全力をあげるべき」と迫り、2月に県議団視察で訪れた深谷市でネギ農家を始めて7年目という30代の新規就農者・Kさんの声を紹介しました。

「本来、農地と作業場と住まいは一体が望ましいし、これらのコーディネートで行政の果たす役割は大きい。しかし、埼玉は新規就農者に冷たい。これでは新規就農を考えている人が他県に流れても当然では」

前原議員が、「Kさんのような新規就農者の悩みに親身に相談に乗って欲しい」と求め、部長は「紹介いただければ、直接、相談に応じます」と答弁しました。

普及指導員151人→138人へ

また、前原議員は、県を挙げて新規就農者の獲得に全力を上げている高知県の例を紹介しながら、「県農林振興センターの普及指導員は、5年前の151人から現在は138人へと13人も減っている。これでは、新規就農者への手厚い援助は困難。指導員の増員で、新規就農者の支援に全力を」と質問。部長は、「職員の質の向上に努め、総合的に対応していく」と答弁し、増員についての言及はありませんでした。

県は新年度、農林部の職員を882人から、878人へ4人減らす予定です。知事の農業に対する姿勢が、こうしたところに現れているのではないでしょうか。

コメ農家への補助金復活を求めよ

昨年12月の加須市議会で、「農業者個別所得補償制度の復活を求める意見書」が可決されました。

意見書には、「2015年産のコメの生産費は60㎏当たり1万5,390円、一方、コシヒカリの米価は、1万1,040円」だとして、「政府は、2012年まで『農業者個別所得補償制度』を実施し、稲作農家のコメ作り再生産と農村を支えて来た。その後、「経営所得安定対策」に制度が変わり、2014年度から、コメについては10アール当たりの交付金が、15,000円から7,500円に引き下げられ(略)、この交付金も2018年度産米から廃止されるところである」として、農業者個別所得補償制度の復活を国に求めています。

前原議員は、「こうした農家の声に応えて、国に対して個別補償制度の復活を申し入れるべき」と質問しましたが、部長は、「交付金を受け取ることで生産者自ら販路を切り開いて経営を安定させる道を閉ざしてしまっているといった課題があり」「国への要望は考えていない」と答弁しました。