前原かづえ県議会議員が12月12日、一般質問を行います

日本共産党の前原かづえ県議会議員が県議会本会議で以下の日程と内容で一般質問を行います。ぜひ傍聴にお越しください。

2017年12月12日(火)

集合時間  午後12時30分  ※前原議員の質問開始は午後1時の予定です。

集合場所  第8委員会室(県議会議事堂5階)

質問内容

1.集中豪雨の頻発に備え、洪水被害対策整備を

(1)台風21号の災害対応と被災者支援について

(2)雨水幹線砂川堀の改修計画の前倒しについて

(3)ららぽーと富士見を含む、浸水予想地域である富士見シティゾーン開発について

2.ホンダは地元への社会的責任を果たせ、狭山撤退ではなく、発展的活用を

3.国保の市町村共同運営にあたって、保険税引き上げはすべきではない

4.難病患者の苦しみに心をよせ、県保健所分室の復活を

5.埼玉県の医師不足解消のためにも、総合診療専門医の積極的育成を

6.県外私立高校へ通う生徒への父母負担軽減制度復活、私立学校運営費補助の増額を求める

埼玉県議会が開会ー12日に前原かづえ県議が一般質問

本会議場埼玉県議会が4日、開会し、上田清司知事は29件の議案を提出しました。会期は22日までの19日間です。

知事提出議案の内訳は補正予算1件、条例議案13件、指定管理者の指定など事件議決15件です。

補正予算では、台風21号で受けた被害の復旧費用など、計7億8920万9千円が計上されています。

条例議案は川口市の中核市移行に関するもの、来年4月に予定されている国民健康保険の県単位化に関する諸制度を整備するもの、県立小児医療センター付属岩槻診療所を廃止するものなどです。

請願は、所得税法第56条の廃止を求める請願、私学助成についての請願、ゆきとどいた教育をすすめるための請願などが出されています。

本会議冒頭で、議員提出議案として「北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に重ねて抗議し、独自の制裁措置の強化を求める決議」が出され、全会一致で可決されました。

12日の午後1時から日本共産党の前原かづえ県議が質問します。

 

県内初のスポーツサイエンス科・ふじみ野高校を視察

11月29日、前原かづえ日本共産党県議はふじみ野市にある埼玉県立ふじみ野高校を視察、懇談しました。視察には地元、塚越ふじみ野市議、川畑、小川富士見市議、本名三芳町議も同行しました。

大川校長から説明を受ける前原県議ら。

ふじみ野高校の特徴

傍らで生徒がダンスの練習をするトレーニング施設にて。

まず高校側から学校の理念や実績の概要説明を受けた後、大川勝校長の案内で校内を見学しました。

同高校は普通科の他に県内初のスポーツサイエンス科を併せ持っており、同科ではスポーツを科学的に捉え、生徒個々人に競技者としての資質を向上させる授業を行っているそうです。

 

 

恵まれた環境で切磋琢磨する生徒たち

かけ声が響きわたる剣道の授業を見学。

一行は剣道やダンスの授業にもお邪魔させてもらいながら、スポーツ 棟内の様々な測定機器、トレーニング設備を見てまわりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

体操競技用の床で。

とりわけ、体操競技用の設備は充実しており、鞍馬、吊り輪、床体操、平均台など本格的な設備がところ狭しと設置してありました。この体育館は夜間などには地域にも開放しているそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学び、生活しやすい学校を求めて

大川校長に要望する前原県議と各市町議員。

見学後の懇談で各議員は

「シャワー室を設置して欲しい」

「運動場の水はけが悪いので整備して欲しい」

「自転車置き場の屋根が錆びていているので修繕をお願いしたい」

「自転車置き場に電燈を設置して欲しい」

など保護者等から出ている施設改善の要望をおこないました。

大川校長は「2市1町の生徒を増やし、2市1町に貢献できる学校にしていきたい。みなさんの要望については、まず安全に関わるものから一歩一歩前進させていきたい」と述べました。

 

 

 

 

 

世界最大級の治水施設・首都圏外郭放水路を視察 

11月28日、日本共産党埼玉県議団は春日部市の庄和排水機場(国管理)を訪れ、世界最大級の巨大地下放水路「首都圏外郭放水路」を視察しました。
埼玉県東部の中川・綾瀬川流域は地盤が低く、川の勾配も緩やかで水が溜まりやすい地形で、急激な都市化がすすむなか、これまでも幾度となく洪水被害を受けてきました。そのため、水害に強い街づくりを目指す「中川・綾瀬川総合治水対策」がすすめられ、首都圏外郭放水路はその大きな柱として1993年に着工、13年後の2006年に完成しました。

 

 

 

この首都圏外郭放水路は、中川、倉松川、大落古利根川などから流れ込んだ洪水を江戸川を流すためにつくられた「地下の川」で、トンネルは国道16号の地下50m、全長6・3kmにおよびます。庄和排水機場には、地下神殿のような調圧水槽から江戸川へ洪水を排水するための国内最大級の巨大ポンプがあります。排水量は最大で1秒間に200㎥にのぼります。

 

 

はじめに、首都圏外郭放水路地底探偵ミュージアム「龍Q館」で国交省の職員から概要について説明をうけました。総事業費が2300億円、当時としては最高レベルの技術を集めて建設されたこと、今年は江戸川に7回排水したこと、一日あたり100人ほどの見学者があり、マスコミの取材や番組作成の依頼も多いことなどは印象的でした。

 

 

 

その後、地下に巨大空間が広がる調圧水槽を見学しました。巨大な地下神殿を思わせるものでした。調圧水槽のうえにある土地は、春日部市のサッカーグランドとして活用されていることのことです。

臨時的任用教員率は約10%ー正規化で継続的な教育を

要望書を県に手渡す金子県議と各議員団

11月28日、日本共産党の越谷市、草加市、八潮市、吉川市、松伏町の各議員団は県立の小中学校本採用教員の増員と少人数学級の早期実現を求めて県教育局と懇談しました。県議団からは金子正江県議が同席しました。

正規職への転換を!臨時的任用教員率を下げる抜本的対策を

冒頭、金子県議が「教員定数内における臨時教員の割合は依然高いままで改善されていない。解決に向けた前向きな回答をお願いしたい」と挨拶。

次に各議員から「教員定数に対して臨任教員は一割前後と高い水準が続いている。いじめや問題をかかえた子どもと向き合っていくには継続した指導が必要。数年で異動では対応がしにくい。」「子どもにとっては、その一年、一年は一回しかない。その時々に手厚い良い教育をするのは大事」「臨任教員率の引き下げは東京や他県では努力がされている。埼玉でもできない訳がない。」と次々に意見を述べました。

県からは「県としても現在の臨任教員率がこのままで良いとは思っていない。ただ長期的視野に立つと将来、子どもの減少などで教員が余ってしまうことも考えうる。そのことも考慮していきたい。率を減らす方向にしていきたいが、すぐに大幅な改善は難しい。」と返答。

少人数学級の実現でひとりひとりに寄り添った教育を

少人数学級の実現については「子どもにとっては、その一年、一年は一回しかない。その時々に手厚い良い教育をするのがどうしても必要」「少人数学級の自治体では先生と生徒の良い関係がつくられている。学力も高い。ぜひ全県に広げられるよう取り組んで欲しい。」と口々に要望が出されました。

県は「少人数学級は県としても努力していきたい。しかし県だけで実現するのは財源的に難しい。国にも大きく動いてもらえるように働きかけていきたい。」と述べました。

最後に「臨任教員をされている方が本採用され、子どもたちのために良い教育が環境がつくられるように本格的に頑張ってもらいたい」と再度、県に要望しました。

 

 

 

埼玉県教育委員会

2017年11月28日

教育長小松弥生様

本採用教員の増員と少人数学級の早期実現を求める要望書

 

日頃より、子どもたちのためにご尽力いただきありがとうございます。埼玉県立小・中学校において、定数内の「臨時的任用教員(臨時教員)」の配置が続いていることから、毎年改善を求めているところでありますが、抜本的な改善には至っていない状況が続いています。

毎年度契約である臨時教員は、契約年度直前までどこの自治体に配属されるか分からず、また、前年度の担任や他教員との引継ぎ等も不十分なまま4月から担任を受け持つケースも生じてます。いじめや不登校の問題が深刻化・複雑化するなか、不安定な雇用形態は問題解決をより困難にさせます。

教員の過度な異動により、いじめ等の課題に対する教員間の意思疎通が十分に図られず、また、教育現場に持ち込まれた教員の人事評価制度も、問題を潜在化させ解決の障害になっているとの報告も寄せられています。

第2期埼玉県教育振興基本計画における施策体系のトップとして掲げている「よさを伸ばす」、「わからないところをわかるようにする」ことを目的とした「一人一人を確実に伸ばす教育の推進」を実現するためにも、クラス当たりの児童・生徒数をより少数に改善し、目の行き届いた丁寧な教育・指導を推進することが求められています。

よって埼玉県教育委員会の責任においては、次の事項について早急に実施・改善するよう要望します。

①本採用教員を抜本的に増員し、定数内は全て正規教員を配置することにより、臨時的任用教員が担任を持つ状況を解消してください。

②新任教員の「経験人事」(5年での異動)や、7年から10年の機械的な移動をやめてください。

③人事評価制度を即時中止してください。

④一刻も早く少人数学級を実現してください。

以上よろしくお願い致します。

日本共産党越谷市議会議員団団長・山田大助

日本共産党草加市議会議員団団長・佐藤憲和

日本共産党八潮市議会議員団団長・郡司伶子

日本共産党三郷市議会議員団団長・稲葉春男

日本共産党吉川市議会議員団団長・佐藤清治

日本共産党松伏町議会議員団団長・吉田俊一

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

古綾瀬川(草加市)の魚大量死 原因の化学薬品工場を現地調査

埼玉県草加市の古綾瀬川が青緑色に変色し、魚が大量に死んだ問題で、11月28日に党県議団の村岡正嗣県議が有害な塩化銅を流出させた東信化学工業草加工場を現地調査しました。調査には、地元の八潮市議、草加市議も同行しました。

泊まり込みで対応にあたっている日野光宏常務取締役は初めに「多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びしましす」と謝罪しました。

村岡県議は「塩化銅が川底に沈殿しているのではないかなど住民の不安がある。会社がきちんと安全対策や設備更新を怠っていたのではないかなどの疑問もある。これらの住民の声に応えるためにもしっかり説明をうけ、確認したい」と話しました。

日野氏は、1993年に導入したFRP製の塩化銅溶液貯蔵タンクの底に亀裂が生じ、排水処理施設の容量をオーバーした塩化銅溶液が流れ出したことが原因だと説明しました。

また、県の改善命令をうけ、再発防止策の応急措置として、全タンクの外部点検、外部排水口の閉鎖、宿直(監視)体制の確立、緊急用回収タンクの設置などを実施し、いまも外部への工業用排水の流出を遮断していること報告しました。
今後の恒久対策として、全タンクの内部点検、排水設備の水位レベルの管理、警報システムの設置や通報システムの運用、外部排水口への遮断弁の設置を実施していく計画です。

その後、亀裂の入った貯蔵タンクや排水設備などを案内され、実際の運用など改善状況などの説明をうけました。

お金の心配なく学びたいーゆきとどいた教育の実現をもとめる

 

県内から集まった請願署名97055筆の前で柳下県議

11月28日、教職員組合、保護者、生徒、地域の方でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる教育埼玉署名実行委員会」による県要請行動(集会)が県庁内で行われ、日本共産党埼玉県議団からは紹介議員として柳下礼子県議が出席しました。

第一部の集会会場には県内から集められた請願署名97055筆が積まれ、同席した県教育局と県知事部局に対し教育予算、私学助成の大幅増額をもとめる要請を行いました。

参加者の教職員、保護者、生徒の代表が次々に発言し、私立校に通っている女子高校生は「公立志望だったけど落ちてしまって私立に通っている。母は学費を稼ぐために残業を増やした。小学校の弟は毎日独りで留守番させて申し訳なく思っている。経済的な理由で進路を変えたり諦めたりした子もたくさんいる。どの子もお金の心配なく学べる環境をつくって欲しい」と訴えました。

柳下県議は「公立でも私立でも学びたい学校でお金の心配なく学べる教育環境を力を合わせてつくっていこう」と挨拶しました。

集会後、参加者は県庁から浦和駅までパレードをしてアピールしました。

 

 

 

 

2017年11月10日

埼玉県知事上田清司様

ゆきとどいた教育をすすめる教育埼玉署名実行委員会

埼玉県教職員組合中央執行委員長    北村 純一

埼玉県高等学校教職員組合   新島 善弘

埼玉県私立学校教職員組合連合中央執行委員長   櫻井 昭吾

私学をよくする埼玉父母教職員懇談会代表委員   小林 淳子

 

すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための要望書

 日頃より、子どもたちの成長とよりよい教育の発展のためにご尽力されていることに敬意を表します。

私たちは、「どの子にもゆきとどいた教育を」、「教育条件の抜本的な整備・充実を」、「私学に対する公的助成の増額を」など、子ども・父母・教職員・県民の切実な願いを掲げ、すでに28年にわたって「ゆきとどいた教育をすすめる請願署名」にとりくんできました。

未来を担う子どもたちの成長・発達を支える教育を充実させるためには、教職員が父母・地域住民の付託に応え、子どもたちの教育に責任に負う立場として、自らが毎日の仕事に努力を傾けることはもちろんですが、同時に教育予算を大幅に増やし教育条件を抜本的に整備・充実することが必要です。とりわけ35人以下学級を、公立・私立を問わずすべての学校・学年において実施することは、子どもを持つ父母・保護者をはじめとする多くの県民の強い願いとなっています。

こうした声を背景に、2011年に政府は小学校1年生を35人学級とし、2012年度からは法改正はおこなわなかったものの、小学校2年生について36人以上の学級を解消する加配を行いました。にもかかわらず、文科省はこれ以降の少人数学級計画については「時期尚早」として概算要求にすら盛りこみませんでした。文科省は、2011年からの3年間にわたってすすめてきた少人数学級推進の政策に立ち返るべきです。

政府は2014年度からいわゆる「高校無償化」を廃止して所得制限を設け、「就学支援金」受給を申請しなかったり、申請を受理されなかった生徒から授業料が徴収されています。このことは、2012年9月に日本政府が国連に対して留保撤回を通告した「国際人権A規約13条」の高等教育までの無償化を漸進的に導入するという規定にも反する政策で、断じて認められません。また、「就学支援金」制度は証明書準備などが生徒・保護者に大きな負担となり、それが受給漏れにつながる事例も報告されています。さらに、県教委や学校の事務量の増大から教職員の負担増になっています。

現状の高校教育においては教材費や修学旅行費用など、授業料以外にもさまざまな負担があり、授業料不徴収でも安心して学校に通えない生徒がいるというのが実態です。

私学においては、今年の入学生から直接助成がさらに拡大され、年収609万円未満の家庭まで事実上授業料無償が実現しました。しかし、私学に通う高校生の多くが、いまなお高い学費等の負担に悩み続けています。また、私学の教育水準の維持向上のため学校に対する運営費助成を現在の全国最下位から国基準まで引き上げることが必要です。

私たちは引き続き公私を問わず、父母負担の軽減、さらには教育費の無償化を求めていきます。

県内の特別支援学校における学校(教室)不足もすさまじい現状です。特に県東南部地域の過密状態はすでに限界を超えており、2021年4月に戸田翔陽高校の敷地内に新校が開校するのを待ってはいられません。まさに障害児学校の過密解消は、待ったなしの状況です。

「35人以下学級の実現」、「教職員定数改善」、「私学助成の大幅増額」、「『高校無償化』の復活」、「教育費の父母負担軽減」などを求めて、今年も「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願署名」にとりくんでいます。この署名に寄せられた願いを実現するために、下記の事項について誠実に検討され、具体化していただくよう要請いたします。

1.ゆきとどいた教育をすすめるために、教育予算を大幅に増額してください。

2.公立・私立を問わず、すべての小・中・高校で、早期に35人以下学級を実現してください。

3.子どもと向き合える時間を確保するために、教職員を増員してください。

4.教育費の父母負担を軽減してください。貧困と格差から子どもと教育を守り、すべての子どもたちの就学・修学を保障してください。

①高校生に対する「就学援助制度」創設と「奨学のための給付金」の受給要件拡大を国に要望するとともに、当面は「埼玉県高等学校等奨学金」に給付金を導入してください。また、現在奨学金の貸与を受けている方や返還中の方も対象にして、返還時の負担を緩和する「所得連動制」の導入や返還猶予事由の拡大など、制度改善をさらにすすめてください。

②教育活動に不可欠な教材費、給食費などの学校給付金を無償にしてください。

③すべての希望者に高校教育を保障してください。そのために高校統廃合はしないで下さい。さらに、修学・教育条件の格差を可能な限り小さくして下さい。

5.「社会全体であなたの学びを支えます」(文科省作成リーフレット-2010年)の理念を堅持し、「高校無償化」を復活するよう国に対して要請して下さい。

6.私学助成を大幅に増額するとともに、制度を改善してください。

①私学に通わせる保護者の学費負担をさらに軽減してください。

②運営費補助金の生徒一人あたりの単価が、国基準を上回るように増額してください。

③学費の直接助成の給付時期を早めてください。

7.障害児教育の充実をはかる予算措置を講じてください。

①障害児学校の教室(学校)不足を抜本的に解消するため、計画的に学校建設をすすめるとともに、特に深刻な状況にある学校については緊急に対策を講じてください。

②障害児学校の「設置基準」をつくるよう国に働きかけてください。

③障害児学級・通級指導教室を充実する施策をすすめてください。

④発達障害の子どもたちのための支援策を早急に整備してください。

以上

 

 

 

家族従業員の人権保障をー埼商連婦人部が請願

11月27日、埼商連婦人部協議会は所得税法第56条の廃止を要求する請願署名(個人21062筆、団体66筆)を日本共産党県議団に手渡しました。党県議団は懇談し激励しました。

中小企業の営業は家族全体の労働によって支えられてます。しかし日本の税制は所得税法第56条「事業主の配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない(条文趣旨)」により家族従業者の働き分(自家労賃)を必要経費として認めていません。

家族従業員の働き分は事業主の所得となり配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、これは最低賃金にも達しない額です。このことにより家族従業員は社会保障や行政手続きなどの面で不利益を被っています。

 

2017年11月27日

所得税法第56条の廃止求める請願に対する賛同のお願い

【請願の趣旨】

中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられてます。しかし日本の税制は、所得税法第56条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文趣旨)により、家族従業員の働き分(自家労賃)を必要経費として認めていません。

家族従業者の働き分は事業者の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、これは最低賃金にも達しない額です。このことにより、家族従業者は社会保障や行政手続きなどの面で不利益を受けてます。

政府は「青色申告にすれば給料を経費にできる」(所得税法第57条)と言いますが、これは税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、申告の仕方で納税者を差別するものです。しかも、2014年からすべての中小業者に記帳が義務化されたので、所得税法第57条による差別は認められません。

家族従業者の人権を認めない所得税法第56条の廃止を求める意見書は、全国400以上の自治体で採択されています。第4次男女共同参画基本計画は、「女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」と明記しています。世界の主要国では家族従業者の働き分を必要経費と認めています。国連女性差別撤廃委員会は2016年、「所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を日本政府に勧告しました。

家族従業者の人権保障の基礎をつくるために、私どもの請願について賛同と紹介議員をお引き受けいただくようお願いいたします。

【要請項目】

1、所得税法第56条は廃止するよう国や政府機関に意見書を上げること

埼商連婦人部協議会

会長 奥田 歌子

 

 

 

柳下県議が第2回LGBT成人式@埼玉に出席

11月25日、団長の柳下礼子県議が「虹色の式典in彩の国さいたま~ 第2回LGBT成人式@埼玉~」に来賓として出席しました。式典では、当事者による成人のことばが語られ、トークゲストとして声優の三ツ矢雄二さん、タレントの西原さつきさんのトークが行われました。閉会のことばの後、みなさんと記念撮影を行いました。

柳下県議は、2016年2月定例会の予算特別委員会でLGBTの権利尊重を取り上げ、その後も、埼玉県とLGBT団体との懇談を実現させるなど当事者の声を県政に反映させるために力を尽くしてきました。

「成りたい自分になる」「自分らしく生きていく」本当に当たり前のことです。性の多様性が認められ、1人ひとりがありのままに生きられる社会の実現をめざし、これからもがんばります。

浸水被害地域は今?富士見市シティーゾーン視察

11月21日、前原かづえ県議は、昨年8月の台風9号によって深刻な被害をうけた富士見市山室地域と、隣接する富士見シティゾーンの視察を行いました。党富士見市議団が案内しました。

初めにシティーゾーン計画予定地を視察

市の計画によると、シティーゾーン計画の南側には、すでにららぽーと富士見と市役所など公共施設が整備されており、今後北側のゾーンを産業推進ゾーンとして開発する予定です。

特に、写真後方は県の産業団地整備の可能性調査が行われています。

ららぽーと富士見が254バイパスの向こうに見えます

写真ではよく見えませんが、あたりは一面田んぼが広がる地域。湛水能力の高い地域です。ここは、昨年台風9号の浸水地域と隣接しており、住民は開発によって、湛水能力が低下して水害が発生するのではないかと不安を募らせています。

市は、この地域を「緩衝緑地を配置し、周辺の観光と調和するように整備する」「市民の農園を整備し、人・花・緑・動物などが共生することによって、コミュニティが形成させる空間と防災施設としての機能を持たせるように整備していく」としていますが、このような姿勢を大切にして計画は進められなければなりません。特に近隣住民の声をよく聞く必要があります。

 

続いて、昨年の浸水地域を視察。

昨年溢水した図川は、地面から30センチほどコンクリートで護岸がかさ上げされていました。しかし、応急的なものであり、フェンスがその分短くなってしまい、子どもが上って遊ぶ危険が指摘されています。この地域は今年の台風21号でも床下など浸水被害をうけました。

総選挙の投票日の深夜、富士見市議団が駆けつけ、土嚢を積むなど救援活動に参加しました。

図川が流入する雨水幹線砂川堀も昨年溢水しました。図川と同様、応急的に護岸をかさ上げしており、その分フェンスが低くなってしまいました。

 

 

 

 

 

 

この砂川堀に流れ込む、第2砂川堀が、この台風21号で溢水しました。

写真右が第2砂川堀、左側を砂川堀が流れています。この溢水によって、昨年被害をうけた勝瀬こばと保育所が再び床下浸水の被害をうけました。繰り返しの被害に、地域として貯水機能を抜本的に強化する必要を感じました。

 

砂川堀が新河岸川に流れ込む、最上流にある蛇島調整池。これだけの広さにもかかわらず、地域の水害を防げていません。さらなる拡張が必要です。

同時に、この隣接地帯をシティーゾーンとして開発する際には、本当に慎重さが求められると感じます。

砂川堀の新河岸川への合流地点。

こんな樋門2つでは、豪雨の際に溢水してしまうのは当然です。現在、この樋門を拡張して、受け入れ流量を拡大する計画が進んでいます。しかし、完成予定は平成31年度です。あと、2回の台風シーズンをどうやってのりきるのか、住民は不安でいっぱいです。計画の可能なかぎり前倒しを市議団は求めています。