障埼連がJR大宮支社と懇談 秋山県議が同席

1月14日のJR蕨駅での視覚障害者ホーム転落死亡事故を受け、「障害者の生活と権利を守る埼玉連絡協議会」は23日、JR東日本大宮支社に駅の安全対策の促進などを申し入れ、懇談しました。日本共産党の梅村さえこ衆院議員、秋山文和県議、鈴木智蕨市議、糟谷珠紀上尾市議が同席しました。

川越市に住む視覚障害者の平野力三さんは「JR川越駅は利用者が10万人に満たないが、県立盲学校の最寄り駅で生徒が何度もホームに転落している」と指摘。国の設置基準に満たない駅でも、視覚障害者の利用実態などを踏まえ、ホームドアの設置を進めるよう求めました。
同支社の北野谷伸一総務課長は「まずは、京浜東北線等の駅のホームドア整備を一年前倒しで進めていきたい」と答えました。

肢体障害者の鈴木郷子さんは、早朝における駅の「無人化」によってインターホン対応が広がり、肢体障害者の移動がすごく制限されていると訴えました。
梅村衆院議員は「効率優先ではなく、障害者の移動の権利や安全を守るために駅の人員をふやすべきだ」と述べました。

秋山県議は「県はホームドア整備の補助制度をつくり、17年度当初予算案に約1億円を予算化しました。ぜひ積極的に設置を進めてほしい」と話しました。

 

2月定例会 開会 3月1日に秋山県議一般質問【傍聴案内】

2月20日、埼玉県議会2月定例会が開会し、2017年度当初予算など43議案が提出されました。会期は3月27日までです。

一般質問は3月1日15時から秋山文和県議が登壇します。
傍聴希望者は14時30分に県議会議事堂5階、第8委員会室にお越しください。

【質問内容】
1 アスクル物流倉庫火災の原因究明と消防力の強化について
2 国民健康保険の被保険者負担の軽減のために
3 障害者の「暮らしの場」の確保のために
4 民間マンションの耐震化・老朽化・バリアフリー化は喫緊の課題
5 JR駅の「無人化」は許されない
6 犯罪被害者支援の拡充のために、県内全自治体で条例制定を
7 小中学校全学年への少人数学級拡充について
8 資源循環工場について、地元との協定を守れ

 

 

 

教育山形「さんさん」プラン(少人数学級)の視察に行って来ました

2月9日、党県議団は2001年から少人数学級を実践している山形県へ視察に行って来ました。

 

 

 

私たちが行った前々日は、暴風雪がひどかったらしいのですが、当日は穏やかな日和。県庁で、教育部局から説明を聞きました。

 

山形県では、2002年から少人数学級を導入、小学校1~3年からスタートし、2011年からは中学3年までの実施に至りました。2013年には、特別支援学級の少人数化(1クラス8人→6人)も実施されています。

スタートから15年。この間、紆余曲折もあったけれど、やめる方向ではなく、進める方向で頑張ってきた、と教育の担当者の方が話してくれました。ひとクラスの人数が少ないことで、一人一人の子どもに目が行き届く。だからいじめの認知率は高く、解消率も高い。こんなお話も聞くことが出来ました。

 

「義務教育段階では、30人程度の学級編成が望ましい。橋の1本や2本節約すれば、2~3年かければ出来ると思う」~導入を発表した県知事の記者会見(2001年8月)

現在、少人数学級に対し、県単独で毎年4~5億円の財政支出をしているそうです。

 

 

 

少人数学級は、まさに未来への投資です。埼玉県でも長年の県民の願いである少人数学級は、現在、小学1、2年生、中学1年生にとどまっています。県民の皆さんと力を合わせ、埼玉でも少人数学級を実現できるよう、党県議団としても頑張りたいと決意を新たにしました。

 

梅村衆院議員と荒川第一調節池(彩湖)を視察

第一調節池を見学する(右から)金子、前原、村岡の各県議と梅村衆院議員

彩湖自然学習センターで概要の説明をうける

荒川第二調節池の整備予定地

2月6日、党県議団は梅村さえ子衆院議員とともに荒川第一調節池(彩湖)と今後の整備が計画されている荒川第二調整池(予定地)を視察しました。
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のメンバーも同行し、視察後に懇談しました。

荒川第一調節池は平成16年に完成。普段は、彩湖を中心としたスポーツ施設や公園施設などが市民憩いの場となっています。
国土交通省は、昨年3月に荒川の治水対策の強化として、さらに上流に荒川第二~第四調節池の整備を河川整備計画で決定。事業費は総額2500億円を想定しています。
すでに完成している第一調節池の事業費は350億円で、自治体負担は埼玉県が約30億円、東京都が約70億円でした。
仮に第二~第四調節池の事業費を第一調節池と同様の負担割合だとすると、埼玉県の負担は300億円余りとなります。

国の担当者は、事業は今後30年の間に進めていく、第二調節池についてもまだ計画段階で事業化はされておらず、自治体負担も決まっているわけではない、計画内容については自治体の意見を都県会議で聞いている、などと説明しました。

懇談では、参加者から「2500億円もかけて、4つの調整地をそもそも整備する必要があるのか疑問。治水対策としては、強化堤防など別のところにお金を使うべきではないか」「計画の問題点が全く知られていない。勉強会などを県議会の超党派で取り組んでほしい」などの意見・要望が出されました。

 

県発達障害総合支援センターを視察 

左から村岡、柳下、前原の各県議と渡辺副所長

研修ルームを見学する

1月30日、党県議団はさいたま新都心にある埼玉県発達障害総合支援センターを視察しました。

発達障害児は、本県では全体の6.5%、小学3年生までで4万人と推計されますが、一見してわからないのが発達障害の特徴です。同センターは、発達障害児支援の推進拠点として、県立小児医療センター内に今年1月に開設されたばかりです。

渡辺副所長のお話では、これまでの福祉政策課での取り組みを含め、発達支援マネージャーを5年間で768人、専門の支援員を3929人を育成してきました。今年も800人の研修を見込んでいます。

また、発達障害児を育てる保護者や発達が気になる保護者への相談・交流活動も重視しています。
電話相談:048(601)5551

概要について説明をうける

懇談では、教育局との連携課題等さまざまな質問が出され、活発な意見交換がおこなわれました。

今回、施設内に広いスペースが確保され、ブランコや平均台等の遊具を活用した発達児支援の実践的な研修も可能となりました。医師の所長を先頭に、保健師、作業療法士、臨床心理士などの常勤10名のスタッフががんばっています。

お忙しいなか対応いただき、ありがとうございました。

県環境整備センターと資源循環工場を視察

1月27日、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議は、寄居町にある県環境整備センターと彩の国資源循環工場を視察しました。元衆院議員の岩佐恵美さんや地元の大沢博寄居町議らも同行し、同センターの鈴木郁夫所長が応対しました。

はじめに、鈴木所長から施設について説明を受けました。

埼玉県環境整備センターは、廃棄物の処分地を自ら確保することが困難な県内の市町村・中小企業などのために、廃棄物の広域的埋立処分場として整備されました。同センターには、国内外から年間2000人の見学者が訪れています。
平成27年度には、県内の2/3ほどの41市町村から一般廃棄物が搬入され、県内5事業者から産業廃棄物を受け入れています。年間埋立量は、33,184トンにのぼります。
同センターは埋立手数料で運営されていますが、平成元年には8,000円(燃え殻など)だったものが、現在は21,600円に引き上げられています。

また、彩の国資源循環工場は、9つのリサイクル工場、3つの自動車関連工場が稼働し、埋め立て跡地は三ケ山メガソーラーや三ケ山緑地公園として利用されています。

資源循環工場については、同日の朝日新聞(埼玉版)で、廃業した「埼玉環境テック」が、2015年に県産業廃棄物指導課による不法投棄の指導をうけながら、行政処分がおこなわれなかった事実が報道されていました。
鈴木所長は「今朝の新聞報道を見て驚いている。テック社が産業廃棄物を扱い、そういう事実があったことは承知している。ただ、処分については担当部署が異なるために答えられない」と話しました。

供用中の3号埋立地

続いて、供用中の3号埋立地と次期供用開始予定の13号埋立地をバスで回りました。
3号埋立地では、埋立地内を各ブロックにわけ、順番に埋め立てることでブロック番号によって何の廃棄物がいつ埋め立てられたかが把握されているのことです。

 

 

13号埋立地はすでに完成し、供用を待つばかりです。

その後、2000度の溶融炉で廃棄物をスラグなどにリサイクルするオリックス資源循環株式会社や、廃蛍光管のリサイクルを行株式会社ウム・ヴェルト・ジャパンを見学しました。

蛍光管リサイクルについて説明をうける


既存マンションのエレベーター設置問題でNPOと懇談 秋山県議

1月26日、秋山文和県議は「NPOマンション再生・立替・支援センター」(理事長・阿波秀貢)と懇談し、老朽マンションのバリアフリー化の促進について意見交換しました。

まずNPO役員が、相談事例の紹介もまじえながら、既存マンションのエレベーター設置の現状などを説明。URや公営住宅については、国が1/2の助成を行うなかでエレベーター(EV)設置がかなり進んでいるが、民間マンションには補助がほとんどなく、居住者の多額の負担による自助努力に任されているため設置数はとても少ないとのことです。
阿波理事長は「自治体独自の新たな補助制度をつくらないと、民間マンションのEV設置は進まない。ぜひ埼玉でまず制度を実現してほしい」と訴えました。

秋山県議は「国交省の社会資本整備事業(既存ストック再生型)を活用できないか調査している。国の政策などもふまえ、既存マンションのバリアフリー化の促進のための県独自の補助制度創設を求めていきたい」と話しました。

入所施設・グループホーム支援で県と団体が懇談

1月25日、県内の障害者団体でつくる「障害者の暮らしの場を考える会」約30名が、埼玉県障害者支援課と懇談しました。党県議団からは村岡正嗣・秋山文和・前原かづえ県議が同席しました。

 

 

 

 

「がんばっている保護者がいることを受け止めてほしい」入所施設建設を要望

知的障害34歳男性の母親は、「青年期から暴力が増え、精神科の薬を常用するようになりました。生活が乱れ作業所にも行けなくなり、強制隔離などもあった。人に迷惑をかけないか心配でたまらない。暴力は父親が全力で止めるしかない。子どものことを相談できる施設、ショートステイ、ロングステイできる施設がほしい。こんなに頑張っている親がいることを県もうけとめてほしい」と入所施設建設を要望しました。

国は、「障害者の地域移行」を促すとして、入所施設の定員数の削減を全都道府県に要求し、入所施設建設は原則認めていません。一方で埼玉県は、第4期障害者計画で定員削減目標を出さなかった4県の1つです。入所施設建設も必要な施設は建設する方針です。

末柄障害者支援課長は、このことについて「第5期についてはまだ言えないが、待機者が増加していることを踏まえて計画する」と今後も同様の方針であると語りました。

緊急度の高い人が入れる仕組みづくり???

一方で、「待機者の中に真に必要な人とそうでない人とがいる。緊急度の高い人が入れる仕組みづくりをしたい」と語りました。これに対して保護者たちからは「緊急度というと親がそろっていると緊急度が低くなってしまうのか」「施設に入ると自宅にいた時より、仲間がいて、絆ができて自立が促される。」「現状のように施設が整備されていない中、緊急度というと心配だ。親から自立することを目標にしてほしい」など、懸念が表明されました。

 

施設・体制劣悪なグループホーム、県として助成を

県内で12か所グループホームを運営している団体からは「来年度も入所希望が8人あり3か所ぐらい建設したいと思っているが、スプリンクラー設置やバリアフリーへの改修など法人任せではやりきれない。入所者は加須や寄居、志木からもきている。県として助成をしてほしい。」また「グループホームの中にはひどいところもある。夜間はだれも支援者がいない。なにかあればすぐに契約を打ち切る。行動障害の人は受け入れない」という声もありました。これに対して課長は「グループホームの実態調査も検討している」と答えました。

職員確保のために県独自の対策を

職員の確保の難しさが、施設からも保護者からも口々に語られました。ある男性は「特別支援学校を定年退職した70歳の女性の友人が、週3日グループホームの泊りにはいっている。」「保護者も高齢化していて、グループホームから週末に自宅に帰ることができないため、土日も運営せざるをえず、職員が足りない」と職員の処遇改善を訴えました。

課長は障害者施設の職員の処遇改善を国が検討している、県としては新規採用職員の研修など新設すると答えました。

障害者の生活と権利を守る連絡協議会の新井たかね副会長は「障害児の小学校入学を埼玉県は全国に先駆けてやった。デイケア制度も生活ホームも県単独でやった。職員の確保のために県単でとりくんでほしい」と語りました。

 

 

国保税、これ以上の引き上げは許さない! 学習会に100名参加

1月19日、2018年4月から始まる国民健康保険制度の都道府県運営についての学習会は、地方議員や民主団体からなど、100名が参加しました。

法定外繰り入れは法的な罰則なし

学習会では、まず、県の国保医療課長から、昨年末に行われた第一回国保運営協議会に提出した資料の説明がありました。国の算定式に基づく県の試算表を見ると、1人当たりの保険税が1.7倍化という自治体もあり、すべての自治体で、これまでよりも高い国保税が提示されています。

さらに課長は、国保税を抑えるために、一般会計からの繰り入れをするかどうかは、市町村の判断、と述べる一方で、法定外繰り入れについて、法律上の罰則はないが、インセンティブ(交付金)がもらえない可能性を示唆しました。そして、標準税率の考え方について、国保会計への一般会計からの法定外繰り入れをせずに「赤字解消」を図るもの、と説明。これを機に、国保会計に対する市の財政支援が打ち切られれば、大幅な市民負担増を招きかねません。

国保の目的は社会保障

会場からの発言では、「国保法の目的は、『社会保障および国民保健の向上に寄与すること』であり、自治体が一般会計から国保財政を支援することは健全なこと。一般会計からの法定外繰り入れを「悪」のように言うことこそ間違った考え方」との意見も出されました。

活発な質疑・応答の後、秋山県議が、「今回の国保の都道府県化は市町村に繰り入れをやめさせ、徴税強化を迫るもの。この先1年の我々の運動が大事。運動を一緒にしていきましょう」と呼びかけました。

<出された質問>(抜粋)

Q.都道府県化が果たして効率的なのか。

A.今まで自治体ごとにそれぞれやっていた印刷など、一括して行うことも効率化になる。

Q.新たに(市町村から県への)納付金制度が導入されるが、どの時期に支払うことになるのか。

A.国が40%負担するので、4、5月分は国が払う形になる。

Q.示された標準税率は、低所得者の軽減は反映されているのか?

A.反映されていない。

Q.標準保険税額について一人当たりだけでなく、一世帯当たりの保険税額の試算はしているのか?

A.していない。

Q.試算表にある「本来徴収すべき一人当たり保険税」とは、調定額なのか?

A.その通り。

Q.激変緩和措置とはどんなものか。

A.国の激変緩和に対する定義は、本来の保険税と比べて上昇した分、という定義なので、法定外繰り入れで保険税を抑えていたものは対象外となる。

Q.3,400億円の財政支援について、国はすでに300億円削減という報道もあり不安だが、先行きはどうか。

A.高齢化も進む中で、この3,400億円がもっと膨らむ可能性があり、今後もその分の財政支援はちゃんと拡大を考えて欲しい、というのが全国都道府県の共通の意見。その後もちゃんと支援する、との国の文書もとってある。