公明党による発言通告修正要求に抗議(団長声明)

日本共産党埼玉県議団は26日、以下の抗議声明を発表しました。

    2017年6月26日

日本共産党埼玉県議会議員団  団長 柳下礼子

公明党による金子正江県議の発言通告修正要求に抗議する

6月26 日の埼玉県議会において、日本共産党の金子正江県議の一般質問開始直前に、公明党の石渡豊県議によって「金子県議の発言通告には不穏当な記載があり、修正を求める」として休憩動議が提出された。自公など多数により、動議は可決され、その後開かれた議会運営委員会の場で、公明党権守幸男委員は「『共謀罪法』という法律はない」「『共謀罪法』はまやかし・不穏当な呼称であり議事録に残すべきではない」として、「共謀罪法」の文言修正を求めた。日本共産党秋山委員は、「共謀罪」は新聞各紙、日弁連、知事の記者会見発言でも使用されており、「共謀罪法」は国民に広く浸透している文言だとして、修正を拒否した。

4日も前の22日に通告し、議長によって認められた通告文言を、発言直前に修正要求することは、議員の表現の自由に対する侵害であり、議会制民主主義を揺るがしかねない事態と考える。党県議団は、この点から公明党に強く抗議し、修正の撤回を求めるものである。

26日の県議会は、午後5時を過ぎ流会した。

以上

【傍聴案内】 6月26日に金子県議が一般質問

6月定例会一般質問は23日~29日にかけて行われます。
26日(月)15:00(3人目)から日本共産党県議団の金子正江県議が登壇します。

〇傍聴希望者は、14:30より県議会5階第8委員会室にて傍聴受付を行います。
ぜひ傍聴においでください。

 

【一般質問の項目内容】
1.知事の政治姿勢について
(1)2017年を核兵器禁止の歴史的な年へ
(2)内心を処罰する違憲立法=共謀罪法は廃止すべき

2.医療的ケアの必要な子ども・重症心身障害児者の保護者への支援を急げ
(1)医療的ケア児・重度心身障害児者への支援は県としての重要課題
(2)在宅支援のために、包括的な体制整備を
(3)在宅療養の支え=ショートステイ・日中の預かりの拡充を急げ

3.要介護者の尊厳を守り、能力に応じた自立生活を保障するための地域包括ケアを

4.国民健康保険の被保険者の負担増は許されない

5.部活動の発展のためにも、教職員の長時間労働の解消のためにも、部活動の負担軽減を

6.教育に臨時はない-定数内臨時的任用教員問題の解決を

 

 

 

いつまでも健康で暮らせる小鹿野町をめざして

右端は同行・案内していただいた日本共産党、出浦正夫小鹿野町議

6月20日㈫、日本共産党埼玉県議団(柳下、金子、村岡、前原県議)は埼玉県・小鹿野町を視察しました。秩父市に隣接し豊かな自然を有する小鹿野町では住み慣れた土地でいつまでも健康で暮らせる町を目指して保険,介護,医療,生活支援サービスが切れ目なく住民に提供される地域包括ケアシステムを構築しています。その拠点が町立の小鹿野中央病院と保健福祉センターが出入り扉一枚で一体となった今回、訪れた施設です。

 

 

医療・福祉に携わる全ての職員が町の職員

町の福祉施策を行っている職員の方との懇談

地域包括ケアシステムとは医療や介護が必要な方に医師、看護師、保健師、栄養士、ケアマネージャー、訪問看護師、ヘルパー等が密接に連携し総合的に関わっていくシステムです。この各部署はすべて町の職員で成り立っています。

75歳以上の高齢者が18%を超える小鹿野町では関係する部署の担当者が定期的に地域ケア会議を開き、町内の患者や住民が入院生活や在宅生活の中で何に困っているか等、問題点や意見を出し合い、どう継続的に支援していくのかを話し合っています。

 

 

 

町内のほとんどの高齢者を把握

扉を境に右側が保健福祉センター、左側が病院

例えば小鹿野中央病院に治療を受けに訪れた方(または入院中の方)が介護が必要となった場合、介護保険を申請する時点で保健師や関係する職員が関わり本人や家族の経済的・健康的な困りごとについて相談に乗ります。

ある町民が退院直前に介護の必要上、ベッドを必要としていることが判明、ケア会議で相談して急遽、手分けして用意した事もありました。

 

 

 

保健師250人に相当

包括ケアシステムの中心、保健福祉センター

日常的には町職員である10人の保健師が徹底して高齢者宅を訪問し健康指導をします。人口1万2千人の小鹿野町で10人の保健師は30万都市の250人分に相当します。さらに各所の民生委員が網の目の様に活躍しており自宅に閉じこもりがちの高齢者宅の状況も把握し、町や保健師と情報を共有しています。

このような継続的な取り組みによって保健師や民生委員と町民との間で何でも話し合える信頼関係が生まれ町の福祉施策推進の大きな力になっています。

 

 

 

きめ細かな健康づくり支援

病院の待合室で職員の方から説明を受ける

現在、町は20歳以上の町民を対象にした筋力トレーニングと生活習慣病予防の事業を展開しています。

頻繁に行われている高齢者健康づくり教室では、保健師による血圧測定と健康チェック、管理栄養士による料理教室、健康運動指導士による『お達者体操』に参加、受講出来ます。その他各種の健康教室を頻繁に町内でおこない健康長寿の町づくりを進めています。

 

 

医療費が年間、12万も安く

同敷地内にある病院と保健福祉センター

 

このような町と町民の一貫した努力により平成27年度の75歳以上の一人当たりの医療費は埼玉県平均では85万円以上(本人負担分は1割)となるのに対し、小鹿野町は約72万円となり、その差12万8123円に達し町の財政支出の軽減にも貢献しています。国の保険制度のみに頼るのではなく自治体として独自財源で努力し、町民の健康向上に寄与している小鹿野町の貴重で先進的な取り組みを学ぶことが出来た視察でした。

 

埼玉県議会6月定例会が始まる

埼玉県議会定例会が19日開会し、補正予算案1件、条例案4件など7件の知事提出議案が上程されました。会期は7月7日まで。

補正予算案の規模は2億5281万円で、内容は秩父高原牧場の交流施設整備費や小花粉スギなどの種苗研究体制強化、ネギの病害虫防除対策などです。

同日、『北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に断固抗議し、我が国独自の制裁措置の一層の強化を求める決議』が全会一致で、『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る経費の負担に関する決議』は賛成多数で可決されました。日本共産党はいずれも賛成しました。

2月定例会で自民党が採決に反対し、継続審査になっていた新教育長の任命については全会一致で同意しました。

一般質問は23日~29日の間に行われ、26日は日本共産党の金子正江県議が質問します。

共謀罪成立へ怒りをこめて街頭宣伝

15日、共謀罪(テロ等準備罪)が自民・公明・維新によって参議院本会議にて可決・成立しました。このことを受けて同日午後、県内の平和団体・労働団体、市民のみなさんが採決に抗議する緊急街頭宣伝を浦和駅前で行いました。日本共産党からは柳下礼子県議、村岡正嗣県議、前原かづえ県議が参加しました。

各県議は次々にマイクを握り『民主主義を壊す共謀罪の国会成立に強く抗議する。誰もが犯罪者に仕立て上げられてしまう危険性があり、もの言えぬ監視社会をつくる共謀罪に反対して民主主義を取り戻そう!』と訴えました。

昼休みの時間帯、道行く多くの市民が足を止め、ビラを受け取り署名をしました。

 

 

 

 

 

県議会改革を議長に申し入れ

(左から)小林議長、柳下、村岡の各県議

6月定例会の招集のための議院運営委員会が行われた6月12日、日本共産党埼玉県議団は小林哲也県議会議長と面会し、「県議会の民主的運営及び議会経費の適正化等に関する申し入れ」を行いました。

申し入れでは、柳下礼子団長と村岡正嗣幹事長が県議会改革のための協議かいの設置、議員の発言権の保障、議会の民主的運営、委員会運営の改善、議会経費の節約と透明性の確保など13項の要望を伝えました。

以下、申し入れ書の全文を紹介します。

埼玉県議会議長 小林哲也様

 2017年 6月12日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下 礼子

県議会の民主的運営及び議会経費の適正化等に関する申し入れ

 議会の民主的運営と審議の充実、県民の多様な意見を議会での審議等を通じて県施策に反映させるため、今後の議会運営及び審議、議会経費のあり方等について以下の通り提案いたします。

1、県議会改革のための協議会について
党県議団は、民進党無所属の会・無所属県民会議・無所属改革の会とともに、2015年12月、2016年6月、2016年12月と議会改革のための特別委員会設置を求めてきたが、現在もその設置は図られていない。
その間も、県議会運営について様々な問題が指摘されており、党県議団としては、早急な検討が必要だと考える。したがって県民に開かれ、県民の声を反映できる県議会への改革を進めるために、全会派参加による協議会を設置し、検討を進めるよう強く求める。

2,議員の発言権の保障について
(1)代表質問と一般質問について
議会は言論の府であり、本会議における議員の発言を十分保障する議会運営が求められている。一般質問については、無所属議員を含め全ての議員が少なくとも年1回行えるよう改善を図る。代表質問は全ての会派に認める。

(2)請願・陳情の審査について
請願の意見陳述について、「県政にかかわるもの」という要件を除くこと。

3,議会の民主的運営について
(1)県議会の役職の公平な配分について
常任委員会や特別委員会、各種審議会等の役職は、民意の反映を保障する立場から、議席数に応じて各会派に公平に配分する。

(2)議会運営委員会の構成について
少数会派・無所属議員についても、オブザーバー出席を認め発言の機会を与える。

4,委員会運営について
(1)常任委員会審査の充実について
常任委員会は、継続審査となった議案や緊急を要する議案・審査事項については、閉会中であっても委員会としての調査・研究・審査を積極的に行なうなど、審議の充実を図る。

(2)委員会の会議録作成について
予算特別委員会の審議については正規の会議録が作成されているが、常任委員会及び他の特別委員会については発言の要点をまとめた会議録の作成に留まっており、委員会審議についても正確な会議録を早急に作成し、県民がホームページで閲覧できるよう改善を図る。

(3)委員会傍聴者への制限について
委員会傍聴人数が事実上20人以下とされている要綱を改定し、原則として希望者全員が傍聴できるようにすること。傍聴者は本会議同様、委員長の許可を得て録音できるようにすること。

(4)予算特別委員会と決算特別委員会について
一人会派や無所属議員が、予算特別委員会か決算特別委員会のいずれかの委員会に所属できるよう、それぞれの委員定数を増やし、審議の充実をはかる。
昨年度、予算特別委員会の質問時間の変更が行われたが、知事の出席や少数会派の最低限の質問時間の保障など課題があり、議会として検証すべきである。

(5)公聴会や参考人の活用について
委員会の審査においては、県民の要望や専門家の意見を審査に反映させるため、公聴会の開催や参考人の招致を積極的に行なう。

5,議会経費の節減と透明性の確保について
(1)費用弁償の見直しについて
費用弁償については、実費とする。

(2)県政活動費の透明性の確保と適正化について
県政活動費は出納簿などをホームページ上で公開し、より県民に対して説明責任を果たせるようにする。

(3)行政視察について
行政視察は視察の目的と調査課題をより明確にし、回数を減らす。とりわけ宿泊を伴う視察については精査する。国外の友好親善視察については、議長または副議長の代表派遣に限定し、海外行政視察は原則廃止する。

以上

資料:2017議会改革申し入れ

埼玉婦人問題会議 40周年のつどいを開催

6月10日、彩の国すこやかプラザで埼玉婦人問題会議40周年のつどいが開催さました。

同会議は、1952年の「女性参政権条約」にはじまり、60年代から70年代にかけて国連での女性の権利と地位向上をめざす世界の流れの中で、76年に埼玉県が「婦人対策室」の設置を契機に女性団体など38団体で結成されました。その後40年にわたり、男女平等、女性の地位向上のため活動をしてきました。

来賓として各党の国会議員、県議も来賓として招かれ、日本共産党の梅村さえこ衆院議員、柳下礼子、金子正江、前原かづえの各県議も出席しました。

主催者代表のあいさつののち、稲葉尚子県民生活部長が上田知事のあいさつを紹介しました。

その後、来賓紹介があり、梅村衆院議員のあいさつののち、各県議もあいさつしました。
柳下団長は「初当選したとき、県庁に『憲法をくらしに生かす』の垂れ幕があった。安倍政権の9条改憲など国の動きがおかしくなっている。県政でも、憲法を守る政治をつくっていきたい」と話しました。

 

独立行政法人国立女性教育会館の内海房子理事長が「男女共同参画社会の実現に向けて」と題して記念講演を行いました。

医療的ケアを必要とする人たちの施設のさらなる拡充を

職員の方から施設の説明を受ける金子、秋山両県議

6月6日、金子県議、秋山県議等は埼玉県松伏町にある重症心身障害者施設『中川の郷療育センター』を訪れ視察をしました。近隣の自治体、5市1町により20年前に設立された中川の郷は重症の知的障害者と肢体不自由が重複している障害者のための入所施設であるとともに地域の心身に障害のある方に広く開かれた病院です。また平成13年に埼玉県から委託を受け、地域の発達障害者の支援センターとしての役割と機能が追加されました。

 

 

来院者は年間3万人!

現在、人工呼吸器や気管切開による常時の呼吸観察、及び栄養管理等の医療的ケアが必要な方を含む70名の方が入所生活を送っており、ショートステイ(3日~4日間)用の2床も運営しています。更に一日に約80~90名の方が診察・訓練のために来院しており昨年は約30800名が外来として施設を訪れています(5000名以上の在宅の方が外来登録)。

 

 

入所者は高齢化

施設の方から施設概要の説明を受けた後、施設をとり巻く状況を話していた

太陽光を取り入れた洋風建築

だきました。新生児医療の進歩により重症の心身障害児の割合が増加していること、施設開所から20年が経過して入所者(自宅から通っている利用者の方)も家族も高齢化していて困難さが増している等の話がだされました。

 

 

 

 

ショートステイは2ヶ月待ち

金子県議からの『県に要望することはありますか?』との質問には、施設長から『現在、施設は定員いっぱいで、これ以上は受け入れが出来ない状態なので定員を増設していくための施設の充実をお願いしたい。ショートステイ希望者は今、2ヵ月待ちの状態、今後はショートステイにも力を入れていきたいので併せてその援助もしてほしい』と要望がだされました。

その後、施設内を案内してもらい、入所者ひとりひとりに対する手厚い介護の様子、広く明るいホール(デイルーム)、居室、浴室などを見学しました。

オール埼玉総行動に1万3200人

オール埼玉実行委員会は6月4日、さいたま市の北浦和公園で集会を開き、約1万3200人が参加しました。集会では日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表もそろって挨拶をし4氏が手を取り合うと『野党は共闘』のコールに会場が包まれました。

 

 

 

集会での挨拶で日本共産党の小池晃書記局長は『(安倍政権の暴走を止める)一番の力は市民と野党の共闘だ』と力をこめて語りました。会場内では日本共産党の村岡県議(川口市区選出)と民進党の菅県議(同区選出)がガッチリ握手。野党共闘のさらなる発展を確認し合いました。

集会後、2コースに分かれてパレードした参加者は『戦争させない、憲法を守れ!』と街頭でアピールしました。前原かづえ県議も元気にパレードしました。

 

 

医療的ケアの必要な子どもたちの制度拡充をもとめて

「医ケア」の子どもの行き場がない

「そろそろ、少しやすませて」お母さんの悲鳴をきいてほしい!

医ケア児=医療的ケアの必要な子どもたち 人工呼吸器や経管栄養など、看護師など医療従事者でなければ処置できないケアが必要なこどものことです。(保護者と祖父母なら処置できる)肢体不自由児の中でも、重症の方たちです。

5月26日、「医ケア」のお子さんとおかあさん3組が国会で、厚生労働省に要望を提出しました。日本共産党の倉林明子参議院議員、柳下・前原両県議が同席しました。

お母さんたちは、午前10時30分に、ふじみ野市・所沢市などの自宅を出発、午後1時30分になんとか国会で到着しました。地下鉄永田町駅には、エレベーターが国会側になく、駅委託職員3人とでエスカレーターで上りました。「まだまだ、車いすには優しくないですね」・・・

 

重度心身障害者(重心)に該当しない「医ケア」への制度拡充を

3人のおかあさんからそれぞれ要望書が提出され、その思いが語られました。

身体手帳1級・療育手帳Ⓐの子どもを持ち、放課後デイに勤務するお母さんは、「重心に該当しない医療的ケアの必要な子どもの使うことのできる施設はほとんどない」と指摘します。「医療ケアが必要でも動けない状態であれば受け入れてくれる施設も多く、重心であっても知的障害なら受け入れてくれる施設もあります。これは、看護師の障害者福祉サービス単価が不十分なためです。また医療ケアの必要な子どもを重心と認めないからです。」おかあさんからは、単価の改善と、医療ケアの必要な子どもを重心として扱うなどの要望が出されました。

また、訪問看護を2時間以上使えるようにしてほしい。入院中家族以外の付添をみとめてほしい。という切実な要望もだされました。

医療的ケアの必要なお子さんは、医療と福祉の制度のはざまで「難民」(お母さんの言葉)となっています。24時間の看護・介助は母親一人の肩に背負わされています。部局の壁を乗り越えた母親支援が切実に求められています。