政務活動費不正使用の詳細把握を議長に要請

8月21日、日本共産党埼玉県議団、民進党・無所属の会、無所属県民会議共同で小林埼玉県議会議長に代表者会議の開催を求める要請を行いました。

『県議の沢田力氏が政務活動費の不正使用が発覚し事実を認めて、辞任する事態となったがその詳細がいまだに分からない状況に置かれている。県民の県議会に対する信頼は大きく損なわれている中、今回の事件の詳細を議会全体で共有出来るよう各派からの代表者会議を速やかに招集してもらいたい』と申し入れました。

これに対し小林議長は『改善に手をつけるのはその通りだ。この件は自民党に話しをしておく』と述べました。

 

党県議団事務局への、党職員の派遣は適法です。

大宮区の県議補欠選挙に関連して、政治団体「無所属・無党派」は法定ビラ(発行人:吉田一郎さいたま市議)で、「党県議団に党職員を派遣しているのは、派遣法無視」「ヤミ派遣だ」「政務活動費を政党の資金源にしている」などと攻撃しています。

県選管に申し入れる小野党選挙対策部長と前原県議

党職員の派遣は、全国都道府県議長会の見解に基づき実施しているものであり、派遣法違反ではありません。

このように事実無根の誹謗中傷を、法定ビラで宣伝することは、公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたる犯罪です。

日本共産党埼玉県委員会と党県議団は、即刻法定ビラを配布禁止・回収を命じるよう県選挙管理委員会に申し入れました。

 

以下申し入れ全文です。

埼玉県選挙管理委員長 細田徳治 様

 

 

2017年8月19日

日本共産党埼玉県委員会

日本共産党埼玉県議会議員団

 

 

「無所属・無党派」法定ビラ1号について

 

上記のビラにおいて、「共産県議 ヤミ派遣で党の口座に968万円」との見出しで、「共産党は・・・党職員を、労働者派遣法を無視して、埼玉県議団に『ヤミ派遣』し」、「政務活動費を政党の資金源にして」いるとの内容が記述されております。

しかし、党職員を県議団に派遣するに当たっては、全国都道府県議長会の「政務調査費の事務所費、事務費、及び人件費の考えかた」において認められていることを確認の上で実施しました。「労働者派遣法無視」、「ヤミ派遣」という指摘は、まったく事実無根の誹謗中傷です。

これは、たけこし候補を当選させない目的で虚偽の事項を公にし、事実をゆがめて公にしたものであり、公職選挙法第235条の「虚偽事項公表罪」にあたる犯罪です。

選挙管理委員会におかれましては、法に基づき、同法定ビラの発行人吉田一郎をふさわしく処置するとともに、即刻、同法定ビラの配布禁止・回収を命じるよう強く要請いたします。

 

 

以上

 

 

 

 

埼玉県平和委員会がオスプレイの飛行中止を県に要請

加藤課長に要請文を手渡す

8月17日、埼玉県平和委員会は8月5日のオーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受け埼玉県に対して原因究明・再発防止、飛行中止をアメリカに求めるように要請・懇談しました。日本共産党埼玉県議団からは柳下礼子県議、村岡正嗣県議、前原かづえ県議が出席しました。県からは企画財政部・企画総務課長が出席しました。

まず冒頭、柳下県議が『今日は皆さんで平和な埼玉をつくりたいという思いで意見交換をおこないたい』とあいさつ。

次に二橋元長埼玉県平和委員会事務局長が『オスプレイが頻繁に埼玉の上空を飛行している状況に不安を感じている、多くの県民の目撃情報がある』と切り出しました。

さらに『原因究明も行わず墜落事故からわずか数日後には飛行を再開している。上田知事も県民の命を守ることは自治体として極めて重要と発言しており、ぜひとも県には国に対して毅然した要請をしてもらいたい』と発言しました。

それに対し県側は『埼玉県として国や北関東防衛局に対して再度、要請をしているが国の対応についてはもどかしさがある。防衛は国の専権事項であり難しいが継続的に行っていかなければならない』と述べました。

上尾障害者施設死亡事故 第三者による検証を県に申し入れ

日本共産党埼玉県議団と同上尾市議団は8月4日、7月に発生した埼玉県上尾市の障害者施設での死亡事故に関して県に申し入れました。

糟谷珠紀市議団長は、「事故当日に車に同乗していた利用者は自責の念を強めている」「転園を希望する家族が増えている。県としてしっかり支援してほしい」と訴えました。
田島浩福祉部長は「関係市と連携して対応していきたい」と答えました。

柳下県議団長は「他の施設では当たり前のことがなぜできなかったのか。しっかり検証して教訓にしてほしい」と述べました。

以下、申し入れ全文を紹介します。

埼玉県知事 上田清司様

2017年8月4日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
日本共産党上尾市議会議員団
団長 糟谷珠紀

障害者支援施設「コスモス・アース」での死亡事故に関する申し入れ

日々の県民に対する福祉向上へのご尽力に敬意を表します。

さて、7月13日午後、上尾市戸崎の障害者支援施設「コスモス・アース」で男性利用者が車内に放置され熱中症とみられる症状で死亡するという、痛ましい事故が起きました。
利用者の中には、転園を希望する方が相次ぐなど、不安や迷いなど動揺が広がっています。

報道によると、現在は県警が捜査を行っているとのことですが、あらためて真相の徹底究明と再発を防ぐため、下記の事項について強く求めます。

  1. 第三者による事故の徹底的な真相究明と検証を行い、その結果を公表すること
  2. 利用者とその家族への必要な支援、また心のケアを丁寧に行うこと

以上

 

平和のための戦争展 3日間で7000人来場

7月29日~31日の3日間にわたり開催された「2017平和のための埼玉の戦争展」。のべ7000人が訪れ、パネル展示などを熱心に見学しました。

今年の戦争展のテーマは「過去と向き合い、平和・友好の未来をさぐる」です。

 

 

 

 

会場には、視覚的にわかりやすく伝えるために、被ばく直後の広島の様子を再現した人形模型や埼玉県上空の米軍専用空域を示した模型などが展示されていました。

 

また、原爆など戦争被害の実相や日本の戦争加害の実態などのパネル展示も目を引きました。
パネルのなかには、戦時中に徴用された民間船舶に乗っていた6万人もの船員らがアメリカ軍などの攻撃をうけて亡くなったという貴重な資料もありました。


一言メッセージ「平和だと思うこと」では、「サッカーを見ているとき」などちょっとした日常が平和だと多くの人が思っていることがわかり、とても印象的でした。

熱心に解説していただいた案内員をはじめ、ボランティアのみなさんには大変お世話になりました。ありがとうございました。

 

埼玉県原爆死没者慰霊式 村岡県議出席

7月30日に、埼玉県原爆死没者慰霊式が開会され、団を代表して村岡正嗣幹事長が出席しました。
以下、村岡幹事長の報告を紹介します。

 

 

 

 

「埼玉県原爆死没者慰霊式にさいたま市議団とともに参加、日本共産党を代表してご挨拶させて頂きました。核兵器禁止条約が国連で採択されての慰霊式は、特別意義深く、条約は、被爆者はじめ核廃絶を願う世界と日本の人々の戦いによって勝ち取られたものです。ここから新たなスタ-トが始まります。」
(Facebookより転載)


南5区県議補選の候補者を発表!

決意を語る竹腰候補(中央)

 

日本共産党埼玉県委員会と同さいたま地区委員会は、さきほど記者会見を開き、8月18日告示・27日投開票で行われる県議補選南5区(さいたま市大宮区)の候補者として、25才の竹腰連(たけこし れん)氏を公表しました。
埼玉県議団の柳下礼子団長も同席しました。

 

民青同盟の役員として、ブラック企業根絶、核兵器廃絶など青年運動の先頭に立ってきた若い候補者です。

5名から6名へ。県議団としても、竹腰候補をなんとしても県議会に押し上げる決意です!!

 

費用弁償について 議員引退時に県へ寄付

党県議団はかねてより、費用弁償について廃止も含めて見直しを求めてきました。他会派との共同もふまえ、2015年度からは、議会経費の節減と透明性の確保を図るために、せめて費用弁償の実費支給に改めるよう求めています。そのため、県議団は費用弁償を口座に積んでおき、議員を引退後にまとめて県に寄付いたします。

2015(平成27)年度の費用弁償は、柳下礼子県議559,574円、村岡正嗣県議392,715円、金子正江県議346,996円、秋山文和県議447,865円、前原かづえ県議371,883円です。県議団合計は、2,119,033円となります。

2016(平成28)年度の費用弁償は、柳下県議501,180円、村岡県議445,137円、金子県議659,395円、秋山県議470,978円、前原県議569,372円です。党県議団合計は、2,464,062円となります。

各県議に支給された費用弁償は、日本共産党県議団の口座に移して、団として一括して管理しています。

なお、詳細については添付の資料をご参照ください。

【添付資料】
20170727費用弁償関係資料

憲法施行70年 共同を広げ地方自治に輝きを 第59回自治体学校in千葉【3日目】

1日目と3日目の主要会場となった「青葉の森公園芸術文化ホール」

自治体学校3日目は締めくくりの全体会が行われました。

『社会教育・公民館の役割と地方自治をめぐる課題ー地域・自治体に住民の学びの自由と自治の権利を創造しようー』と題して長澤成次千葉大学名誉教授が講演しました。

文部省が公民館を奨励

最初に講演では、文部省が1947年に公民館設置を奨励する文章を紹介しました。その文章には『町村民に対して新憲法の精神を日常生活に具現化するために恒久的施設として特に適当なる町村を選んで、公民館の設置を促進し…』とあり、その言葉通り公民館は戦後、住民が地域の問題、時事問題、憲法などを学び考え話し合い、実践する、主権者としての意識を培っていく上で重要な役割を果たしたと話されました。

地域を再興させた公民館運動

その話の中で、町並み復元保存運動を進めた岐阜県・妻籠地区の例に挙げました。廃れてしまった江戸時代の宿場町だった街並みを高度経済成長時代に修復・保存する運動が妻籠で興り、その中心となったのが公民館活動でした。公民館活動で出会った若者たちが、1960年代には地域民俗資料保存運動の中心となり、この活動は徐々に公民館を拠点にしながら、重要伝統的建造物群保存地区(重伝建、1976年選定)へといたる町並み保存運動に発展していったと講義されました。

公民館の統廃合の下で

後半の講義は公民館の取り巻く現状に話が移りました。人口減少や財政の逼迫などの理由により公民館の再編・統廃合、民間委託などが進められていると指摘、千葉県・習志野市では2016年7月に施行された公共施設再生基本条例によって、最大時30箇所あった私立幼稚園・保育所を7つの認定こども園に統合する計画をはじめとする公共施設の再編・統廃合計画が進められようとしていると解説。

2014年にはさいたま市の公民館が『梅雨空に九条守れの女性デモ』と書かれた秀句を公民館だよりに掲載することを拒否した事件が起こりました。これは明らかに憲法で保障された基本的人権と学び表現する権利を根底から覆す侵害であると語りました。

 

地域住人の学習権を保障する公民館活動を

この様な現在の公民館をとりまく状況をふまえて市民が地域の課題と向き合い、学び話し合う公民館活動の再確認が必要だと語りました。その上で1963年に枚方市教育委員会が『社会教育は国民の権利であり住民自治の力となるものである』と明記された『枚方テーゼ』に触れ『各自治体が人権として学ぶ権利を保障する社会教育行政を構築しよう。住民ひとりひとりが社会教育や憲法を学ぶ公共の広場づくりを進めていこう。』と呼びかけ講義を締めました。

 

 

憲法施行70年 共同を広げ地方自治に輝きを 第59回自治体学校in千葉【2日目】

  • 2日目は教育、防災、公共サービス、上下水道などのテーマで12の分科会と3つの移動分科会が行われました。

第11分科会では『いま憲法・地方自治を学び、活かし、守ることの意義』と題して小沢隆一東京慈恵会医科大学教授が講演しました。

憲法が最高法規であることの意味

まず日本国憲法の99条「国務大臣等の憲法尊重擁護義務」に照らして、いかに首相が憲法を遵守しなくてはいけないのか、憲法改正発議権(96条)を持つのは国会だけであることが語られました。

次に憲法が国の中心に位置づけられる立憲主義の仕組みと自治体の役割について講義は進みました。憲法が最高法規(98条)であることは、99条で為政者に憲法を擁護する義務を課し、さらに侵すことのできない永久の権利としての基本的人権を定めた97条と国民に自由と権利を行使することを求める12条の存在によって保証されると解説し、『国民の権利は条文書いてあるだけでは効力を発揮しない、どんどん行使していこう!』と参加者に呼びかけました。

そもそも自治体は何を目指すのか
その後、分科会参加者からの発言・交流に移り、『市長がエアコンが嫌いなために市内の学校にエアコンを設置しようとしない』、『ある貧困家庭に対し自治体が充分な援助を行わず住民の持病の治療が遅れ、手遅れになってしまった。そんな行政を変えたい』、『成果主義によって住民と自治体職員が分断されてしまっている、そもそも自治体職員は何を目指すのかを学び、広げていきたい』など憲法を学ぶ大切さ、住民が主体になって行政に生存権を認めさせる意義が語られました。

最後に講師が、憲法に明記してある市民・国民の権利の守り手としての公務員の役割が求められるとして『憲法の仕組みや目指す方向を学ぶことが必要であり、住民の生活を大切にする強い地方自治がなければ現代型立憲主義国家には成りえない』と発言し分科会を締めました。

立憲主義の仕組みを学び、日々活かしていくことが自分たちの地方自治を守り発展させていく上で必要だと痛感した分科会でした。