利用者がより使いやすい鉄道を要望ー新都市交通と懇談

要望書を新都市交通に手渡す

挨拶をする村岡県議

2月7日、ニューシャトル利用者の会は埼玉新都市交通株式会社と会の要望書にもとづき懇談をしました。党県議団からは村岡正嗣県議が出席しました。秋山もえ県議候補、党上尾市議、伊奈町議も参加しました。

ニューシャトル運賃の値下げや割引乗車券の拡大を求める要望書を手渡し懇談をしました。冒頭、村岡県議は「沿線に住んでみたいと思えるような鉄道をめざして頂きたい。“利用者あっての鉄道”をぜひ心に留めて要望を聞いてもらいたい」と挨拶しました。

利用者の会の新藤代表は「今まで様々な要望を運行に取り入れてくれたことに感謝してます。今回の要望も多くの県民の願いなのでぜひ前向きに検討してもらいたい」と述べました。

新都市交通側は「地域に貢献できる公共交通をめざしたい。しかし会社の経営の自立が優先」としつつも検討は今後も続けると回答しました。

 

 

県負担150億 国の荒川第二・第三調節池整備について勉強会

2月5日、党県議団は、戸田市の彩湖のある荒川第一調節池に続き、国交省が2018年度から事業着手した荒川第二・第三調節池について勉強会を行いました。

調節池は、下流部の河川氾濫を防ぐために、中流部の河川の水位ピーク時に堤防で囲われた調節池に水をため、水位低下後に河川に水を流して洪水調節するものです。
第二・第三調節池は、下流側はさいたま市桜区、上流部は志木市から上尾市に及ぶ広大なものです。最終的には、桶川市までの第四調節池が計画されています。総事業費は1670億円であり、埼玉県の負担は全体の9%、約150億円、東京都が21%、約350億円、残り約1,270億円が国の負担となります。第四調節池まで含めると約2500億円(県負担約225億円)にのぼります。

2018年度の県予算には、直轄治水事業費負担金のなかに調査費として5,600万円が計上されています。

講師の嶋津氏

水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏は、荒川第二、第三調節池の必要性について、以下の疑問を示しました。
①第二~第四調節池は、戦後すぐのカスリーン台風洪水の再来に備えて必要とされているが、当時と比べて森林整備が進み、保水力が高まっているので、当時のような大洪水にはならない。
②調節池の必要性は机上の洪水流量計算からもとめられたもので、荒川の現状を反映していない。
③荒川中流域の広大な河川敷には1954年に横堤(左岸14か所、右岸12か所)がつくられ、遊水機能が強化されている。洪水調節はこれで十分ではないか。
④2004年完成の荒川第一調節池で、今まで越流があったのは、2007年9月洪水だけで、その越流量はわずか3万㎡。調節容量3,900万㎡の0.001%で十分な余裕があった。
⑤第二~第四調節池の建設に2500億円という巨額な予算を投じるより、橋梁によって低くなっている堤防のかさ上げ工事など河川堤防の強化、越水しても破堤しない堤防の整備を推進するようが、はるかに有効な治水対策になる。

意見交換では、川越市のもりやひろ子県議候補が、地元の自治会町会が広報紙で第二・第三調節池の事業着手を大きく取り上げていることなどを紹介しました。その他、スーパー堤防の問題点などについても交流しました。

 

中小零細業者の暮らしが守られる、払える国保税を 埼商連が県と懇談

左端が秋山県議

埼玉県商工団体連合会(岩瀬晃司会長)は1月28日、上田清司埼玉県知事宛てに「中小零細業者の暮らしがまもられる払える国保税を求める要請書」を提出し、県の担当者と懇談しました。
党県議団の秋山文和県議が同席し、県国保医療課の井部徹課長らが応対しました。

要請書では、①国に国庫負担の増額をこれまで以上に強く求めること②自治体の法定以外繰り入れを削減・縮小する指導はしないこと③18歳までの子どもの均等割りをなくすことなど7項目を要望しました。

岩瀬会長は、売上880万円、所得400万円の自営業・3人家族が国保税だけで45万5千円、消費税35万円など含めると計153万8千円にのぼる深刻な実態をパネルで示し、国保税の負担軽減をつよく求めました。

参加者からは、「各自治体の努力よって給付金に差をつけるインセンティブ制度が徴税強化につながっているのではないか。」「今でもギリギリのなか、国保税を払っている人が法定外繰り入れがなくなり、保険税が引き上がることで滞納者が増加する。その結果、受診を控えた人が重症化していく恐れがある」などの意見が出されました。

最後に秋山県議があいさつし、「県の担当者が、現場の生の声、市町村の運営実態など直接聞けるとても貴重な機会だと思う。課長には来年度も引き続きがんばってもらいたい」と話しました。

病院独法化で、経営安定化実現するのか??

1月28日、埼玉県社会保障推進協議会は埼玉県から、埼玉県立病院の独法化問題についてヒアリングを行いました。

柳下県議、村岡県議、前原県議が同席しました。

はじめに埼玉県病院局より「埼玉県立病院の在り方に関する報告書」について説明を受け質疑応答を行いました。

Q.そもそも、独法化の検討の出発点は?

A.がんセンター・小児の建て替えや循環器呼吸期病センターの緩和ケア病棟の完成を機に、国からのガイドラインもあり、2018年2月の議会付帯決議があったため。

Q.独法化のメリットは?

A.人の採用がしやすい。現在医師は40人もの欠員がある。

Q.直営では、給与をあげたり、他病院に研修に行けないのか?制度上不可能ではないのでは?

A.知事部局との均衡上、給与は簡単にはあげられない。

Q.独法化のデメリットは?

A.理事などを決めなければならない・・・・

ヒアリングに参加していた本田宏NPO法人医療制度研究会副理事長は

独法化経営効果という表も示して

「経営の安定している県立病院上位には、地方独立行政法人は1つしかはいっていない。

独法化すれば、経営が安定化するわけではない。

もっと、過去の独法化事例のデメリットを検討した方がいい。

東京都立病院はすでに独法化されている病院もあるが

患者負担が増大したとかベテラン看護師が退職したなどの問題がある。

今、看護師も医師も引く手あまた

埼玉県のように特別医師不足の酷い県で

独法化が進むと、大変な事態になりかねない」

などと、指摘しました。

 

 

教職員の長時間労働是正で教育長と懇談 

日本共産党埼玉県議団は25日、昨年11月に発表した党提言「教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を」について、小松弥生県教育長と懇談しました。党県議団から柳下礼子、村岡正嗣、秋山正嗣、金子正江、前原かづえの全県議、梅村さえこ参院比例候補が出席しました。

はじめに柳下県議が県議団を代表してあいさつし、「みなさんの仕事は子どもの未来をつくるもの。子どもの未来のためにも教育改革を進めたい」と述べました。
梅村氏は、教員の持ち時間を4コマに制限すること、そのために必要な教員の定数を10年間で9万人を増やすことや、学校現場の業務削減、部活動の負担軽減など党の提案を説明しました。そのうえで、「考え方の違いはあるが、教職員の働き方を変えていく一点で力をあわせよう」とよびかけました。小松教育長は「教職員の働き方改革はまったなしという方向性は共有している」と応じました。

小松弥生県教育長

さらに小松教育長は、伊奈町で業務改善について教職員自らが研究会で話し合っている現場の取り組みを紹介し、スクールサポーターに任せる仕事をどうするか研究することで、教員の勤務時間が短くなるなど成果が出ていることを強調しました。

参加者からは、県議会の決議によって予算の執行が停止しているタイムカード導入の見通しや過熱化する部活動と入試の内申点の関係などについて質問が出され、意見を交しました。

「障害者の入所施設,職員が足りない!」参加者、窮状を切々と

挨拶をする金子県議

1月24日、「埼玉暮らしの場を考える会(足立早苗会長)」と「障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会」は埼玉県・障害者支援課と障害者施策の充実について懇談をしました。党県議団からは金子正江県議が出席しました。

入所施設が決まったが心苦しい思い

現在、県内の入所施設やグループホームなどの障害者支援施設への待機者は1500人と言われ 施設の増設が待たれています。一方、施設の人手不足は深刻で従事する職員の過重負担にもなっています。懇談では、これらの問題への県の対応、障害者のくらしの場の整備を求めるものとなりました。

足立会長は冒頭、「入所施設は新たに3つできたが、まだまだ不足している」と述べ県単独の施設整備への補助を求めました。参加者からは「息子は入所施設が決まったが、友人の待機者の家族からは『決まっておめでとう』と言われ心苦しかった。今後もさらに施設を作って欲しい」と訴えました。

職員が足りず家に帰れない

「もうしばらく自宅に帰っていない」と口を開いた施設職員の参加者は「職員が体調を崩すと他に人がいないため施設長である自分が夜勤をせざるを得なくなる」と苦しい現状を語りました。

他の参加者からも「医療的ケアが必要な利用者が増えたことで職員はタンの吸引など、命を守るために必死に頑張っている。職員や看護師が足りず利用者の異変に気づきにくくなっている。現場の声をもっと聞いて欲しい」「職員が希望がもてるような援助をお願いしたい」と職員不足による窮状を口々に訴えました。

国まかせではなく県単独の援助を

これに対し県の担当者は「入所施設は必要、十分に足りているとは考えていない」としつつも県単独の補助は難しい」と答え、「国に補助金の増額や職員の処遇改善を求めていく」と述べるにとどまりました。

懇談の最後に金子県議は「今日の参加者の窮状に胸が痛くなる思い。障害者政策の充実は早く前進させなければいけない。県の職員の皆さんも今日の声を胸にとめて国まかせではなく県単独で施設整備予算をつけていって欲しい」と気迫をこめて挨拶しました。

 

教職員の長時間労働是正提案を校長会、PTA連合会へ申し入れ

埼玉県中学校校長会に申し入れ

日本共産党埼玉県議団は1月22日、昨年11月に発表した政策「教職員をふやし異常な長時間労働の是正を」について県の校長会やPTA連合会に申し入れを行いました。

当日は、前原かづえ県議が元教職員組合役員の柴田泰彦氏とともに埼玉県公立小学校校長会、埼玉県中学校長会、埼玉県PTA連合会、埼玉県高等学校PTA連合会を訪問。政策パンフを手渡し、見解・提言のポイントを説明ました。

中学校長会の小島敏明事務局長は、教職員組合と校長会で昨年、今年と長時間労働の是正について意見交換してきたことに触れ、「困難な課題もあるが何とかしていかないといけない」と述べました。前原県議が、「教員の一日の持ちコマを4コマにする、それに必要な教員定数を10年間で9万人増やしていくことが必要です」と話すと、小島事務局長も「しっかりと分析され、データもきちんとしている。さすが共産党の政策ですね」と応じました。

小学校長会の事務局次長も教員の増加なしに働き方は変わらないとの認識を示し、「加配教員を増やすだけでなく、定数を変えないといけない」と話しました。

小学校校長会事務局に政策を説明

 

 

県議団が商工団体婦人部と懇談

1月15日、所得税法56条撤廃の運動を長期にわたりおこなってきた埼玉県商工団体連合会婦人部協議会は日本共産党埼玉県議団と懇談をしました。

県議団からは村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、金子正江各県議が出席しました。

 

事業主の家族の労働が社会的に認められない矛盾

所得税法56条とは「配偶者と親族がその事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」というものです。事業主とその家族の労働の対価と事業の利益を一括して「事業所得」とするため、家族に払う賃金を必要経費と認めていません。

そのため、事業主の妻や子供がどんなに働いても自家労賃が社会的に認められず、ただ働きを強いられます。損害保険の補償日額も主婦の5700円に対し、業者婦人は2356円、家族従事者(息子・娘)は所得証明がとれません。

 

思想信条を問わず56条撤廃を多くの議員に求めていく

婦人部のみなさんは「56条の撤廃を求める意見書採択は現在、全国で507自治体に到達している。県内では19の市町村が採択している」との述べ、「県議会の中でも、撤廃の機運を盛り上げていこうと自民党はじめ会派を問わず申し入れを行なっている。思想信条を問わず多くの議員に賛同してもらえるはず」といきごみを語りました。

それに対し、村岡県議は「みなさんの粘り強い運動に敬意を表します。56条の内容と併せて業者婦人の実情を伝えていくことが相手の心を動かすことにもつながります。ぜひお互いに頑張っていきましょう」と応えました。

 

赤ちゃんからお年寄りまで等しくのしかかる均等割

次に国民健康保険の都道府県化による値上げの問題に懇談のテーマが移り、秋山県議は「国保税は、所得割と資産割と、均等割(加入者あたりの金額)平等割(世帯あたりの金額)の4つの観点で計算していて、国保運営方針では、これを所得割と均等割の2方式に変更するように誘導している。均等割は、赤ちゃんからお年寄りまで、一人増えるごとに増額になる。2方式になり、資産割や平等割がなくれば、均等割の比重が増えることになり、たいへん重大な問題になる」と指摘しました。

さらに「春日部では6年間で国保会計への法定外繰入をゼロにしていく計画を決めた。そうなれば大幅な値上げになってしまう。この動きを運動でストップさせていくことが大事になっている」と述べました。

今年10月に強行されようとしている消費税10%引き上げ中止を求める運動についても意見と経験を交流しました。婦人部のみなさんは「消費税の引き上げは今、反対の声をあげていくことが一番大事、引き上げになったら手遅れになってしまう。」と述べ、「お互いに声をあげ、展望を開いていこう」と県議団とエールを交換しました。

 

 

 

 

 

 

 

県内11自治体が東海第2原発の災害時の広域避難に関する協定を締結

12月25日に浦和ロイヤルパインズホテルで、原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定締結式が開かれました。

県東部地域の加須市、春日部市、羽生市、草加市、越谷市、久喜市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川市、杉戸町の11自治体が水戸市と協定を結び、今後は東海第二原発の災害発生時に正当な理由がない限り水戸市民を受け入れることになります。

関係資料を入手いたしましたので、県政トピックスに掲載いたします。

1プレス発表資料【確定】
2協定書(資料1)
3埼玉県締結式資料(広域避難概要)(資料2)
20181225水戸市県外広域避難協定式次第等

 

 

埼玉県議会12月定例会を振り返って

12月21日、埼玉県議会12月定例会は閉会しました。

柳下礼子団長は、「12月定例会を振り返って」とする談話を公表しました。

 

12月定例会では、知事提出議案41件が可決・同意され、うち2件に対し自民党による修正案が可決され、1件が継続審査となりました。議員提出議案は、8件可決されました。党県議団は、知事提出議案5件に反対し、修正案2件に反対、継続審査に反対しました。

知事提出議案への反対理由

議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担額について」は施設の老朽化に伴う修繕費など平成31年度以降の維持管理費の増額が見込まれることから、本庄市、美里町、神川町、上里町の下水道負担金単価を改定するものです。改定内容は、関係市町の当該排水汚水量1㎥当たりの負担金単価を72円から83円に11円も引き上げるものです。下水道料金の大幅引き上げにつながることから、認められません。

また、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事をはじめとする特別職と教育長の期末手当を0.05月、知事の場合には約10万円の引き上げるものであり、県民の実質賃金が低下し続けるなど暮らしが深刻となるなか、県民の理解を得ることはできません。

会計決算への不認定の理由は

平成29年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について、第1に、国民健康保険制度について、国の十分な財政負担のないまま推し進められた都道府県化には、反対であることから、第2に、福祉3医療対策助成事業の市町村への県の補助率が基本2分の1ですが、財政力を理由に12分の5、3分の1という自治体を設けているからです。第3に、農林部の職員が平成22年から29年までの8年間で、農林部職員は975人から878人へと約100人も減らされてきたことから不認定としました。平成29年度埼玉県公営企業会計決算の認定については、県立小児医療センターへの時間外診療料金導入とダム関連事業などから認定に反対しました。

教育振興基本計画の継続は認められない

第3期埼玉県教育振興基本計画は、自民、公明により継続審査とされました。

17日の文教常任委員会では、自民党の委員らから「国歌斉唱と国旗掲揚の徹底を記載すべき」「正しい歴史認識をもてる教科書の採択について記載がない」などの指摘が相次ぎました。その後、自民党の委員から「計画案には欠落している点や不足点がある。さらなる審査が必要」として継続審査を求める動議が提出され、可決されました。特定の政治的価値観にもとづく教育行政への不当な介入につながりかねず、認められません。

特別秘書給与は国家公務員特別職に倣う提案に道理がある

第113号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案に対して、自民党より修正案が提案され自公によって可決されました。

特別秘書には勤務時間の定めがなく、その職務内容には公務だけでなく政務も含まれます。「特別秘書の職務の性質に最も近く均衡を図る対象としてより適切なものは国家公務員の秘書官である」との県の説明には合理性があります。よって、国の秘書官に準じて12段階、最高額586.200円とする当局の提案がより妥当と考え、自民党修正案に反対しました。

金子正江県議が知事の政治姿勢などを一般質問

12月10日に、金子まさえ県議が一般質問に立ち、知事の政治姿勢などを質問しました。消費税の10%への増税について、国に反対の意見を出すべきだとする金子県議の追及に対して「消費税の引き上げによって持続可能な社会保障制度を作り出すことが、国民のある意味では安心感を与え、それが場合によっては消費を呼び起こすことになる」と、答弁しました。

また、知事が会長を務める全国知事会が採択した、日米地位協定の見直しについての提言を評価したうえで、知事のさらなる決意を求めた金子県議に対し、知事は「米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないということは、まさに異常な状態だ」「私は今回基地のない自治体も含めて47の都道府県の知事の共通理解を得た上で、提言がまとめられたことは大変意義深いことであったと思っている」と、答弁しました。

ニューシャトルの通学定期を引き下げる決議が採択される

党県議全員が紹介した「埼玉新都市交通(ニューシャトル)に運賃・定期代の引き下げを求める請願」は、自民党会派からの求めに応じ、党県議団も了承の上、紹介者は取り下げとしました。一方で自民党提出の「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が採択されました。

同じく党議員団紹介の少人数学級や教職員の増員を求める「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」は自民、立民、公明、県民によって不採択となりました。「福島第一原発に溜まり続ける汚染水を海洋に放出しないよう国に求める請願」も、自民、立民、公明によって不採択とされました。特に「ゆきとどいた教育」「汚染水放出」についての請願は、提出者より委員会の場で説明の申し出がありましたが、許可されませんでした。

議員提出議案への反対理由は

議員提出議案である「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書」案はEdtech(エドテック)=教育イノベーションを学校現場でひろげるための3項目を国に求めるものですが、①学習の個別化が進行している現状をさらに助長しかねない②民間産業の参入競争や大量の個人情報が民間企業にわたることなどが危惧され、慎重にすべきとして賛成しませんでした。                        以上