第61回自治体学校iN静岡 参加報告 第3日目 

1、特別講演「対話による協働のまちづくりを語る!」

西原茂樹初代牧之原市長

3日目レポート  

                      秋山もえ レポート

 

 

 

 

 

 

2、参加者代表の感想

3、自治体学校実行委員長からのあいさつ」

 

 

第61回自治体学校in静岡 分科会報告 第2日目 

自治体学校2日目は、15もの分科会が開かれました。会場は、「グランシップ」「パルシェ」 現地分科会に分散しました。

党県議団は全員で別々の分科会に参加しました。以下、参加分科会の報告をします。

 

 

 

 

 

分科会① 「全世代型社会保障」と介護保険の課題①レポート

分科会②  私たちが地域医療をつくる

分科会③  国民健康保険制度の都道府県単位化と自治体の取り組み

分科会④ 「幼児教育・保育の無償化」と公的保育制度の行方④レポート

分科会⑤ 「自治体戦略2040構想」と行政サービスの民間化⑤レポート

分科会⑥ 「水は人権」住民から水の自治をうばう水道事業の広域化・民営化

分科会⑦ 「自治体戦略2040構想」は公務労働をどう変質させるか

分科会⑧ 地域循環型経済と一人ひとりが輝く地域づくり⑧レポート

分科会⑨ 大規模災害と自治体の役割⑨レポート

分科会⑩ 原発再稼働させない地域と自治体の力

講座⑪  自治体財政のしくみと課題

講座⑫ 議会力・議員力の向上へーー住民に役立つ議会をつくる

現地分科会21 浜岡で原発の危険性を体感、静岡で新エネルギーの検証21レポート

現地分科会22 「ふじのくに茶の都ミュージアム」と茶・農業生産者との懇談

現地分科会23 富士山世界遺産センターと自衛隊東富士演習場をめぐる23レポート

 

 

第61回自治体学校in静岡  参加報告 第1日目 

第61回自治体学校は、静岡県静岡市で開かれました。

党県議団は、地方議員として重要な研修の場として位置づけ、全員参加で臨みました。

第1日目は、柳下・村岡・秋山文和・前原・守屋県議と事務局馬場・高橋・安部

2日目は、柳下・村岡・秋山文和・秋山もえ、守屋県議と事務局馬場・高橋・安部

3日目は、柳下・秋山もえ県議と事務局馬場・安部

これから、3回にわけて、自治体学校報告レポートを公開していきます。

 

 

 

 

第1日目 7月27日  於 静岡市民文化会館

【概要】報告レポート 第1日目

    守屋ひろ子県議第1日目

13:00   みんなで参加!「憲法太鼓」

13:30ごろ 特別発言

  1. 水道事業は公営でいいじゃないか 「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」事務局長 池谷たか子
  2. 県民投票が示したもの、問いかけるもの元「辺野古」県民投票の会副代表 安里長従
  3. 日本一小さな村から自治を発信する 和田知士高知県大川村村長

15:00ごろ 記念講演

「憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく」

岡田知弘 京都橘大学教授  自治体問題研究所理事長

日本共産党埼玉県委員会が「埼玉県知事選挙にあたって」の声明を発表しました。

日本共産党埼玉県委員会は7月31日「埼玉県知事選挙にあたって」の声明を発表しました。

以下発表した声明の全文です。

 

「埼玉県知事選挙にあたって」の声明について

一、埼玉県知事選挙が8月8日告示、25日投票でおこなわれる。我が党は、民主県政の会とともに候補者擁立の準備をしてきたが、同時に県民本位の県政への前進を願い、市民と野党の共闘の枠組みでたたかう道も追求してきた。我が党と民主県政の会は、慎重に議論を積み重ね、大野元裕氏の勝利を願う立場から、大野氏側の意向を確認したうえで、自主的に支援することを決定した。この決定は、あくまでも我が党と民主県政の会の自主的な判断によるものである。

 

一、埼玉県議会は自民党によって、「原発再稼働を求める」意見書の強行とその後の「原発廃止および自然エネルギーへの全面転換を求める意見書の提出を求める請願」への「請願取り下げ」の圧力など、非民主的な、異常な議会運営など、横暴のかぎりが尽くされている。県議会自民党の意のままになる県知事を誕生させないことは県民の利益を守る大前提になっている。

 

一、我が党は、県政において、開かれた民主主義と立憲主義を守る立場がきわめて重要と考えている。大野元裕氏のこれまでの政治家として果たしてきた役割をみると、安保法制反対のたたかいや野党共同の安保法制廃止法案策定の中心になるなど、立憲主義を守るたたかいの先頭に立ってきた。我が党は、他の立候補予定者と違い、大野元裕氏が開かれた民主主義と立憲主義を守る県政をつらぬけると期待できると考えている。

 

一、大野元裕氏の県政政策をみると、医師不足の解消や保育所・学童待機児ゼロなどが掲げられ、「県民の立場に立って優先度に従い、…必要なところに必要な予算」を使うとしている。この点では、我が党も一致するところである。

 

一、我が党は、異常な県政運営をおこなう県議会自民党の意のままになる県知事の誕生を許さず、開かれた民主主義と立憲主義を守るとの2つの大義を掲げ、この立場を広く県民に知らせる努力をおこなう。そして、県民の利益を守る県政を実現するために力一杯の支援をおこなう決意である。

以上

埼玉県議会6月定例会を振り返って

7月5日、埼玉県議会6月定例会は閉会しました。

柳下礼子団長は、「6月定例会を振り返って」とする談話を公表しました。

6件の知事提出議案に反対

6月定例会は、埼玉県手数料条例の一部を改正する条例など知事提出の議案が12件、意見書・決議をはじめとする議員提出議案が8件提出された。党県議団は、消費税増税を前提に手数料や県有施設の料金を引き上げる条例や、消費税増税で落ち込みが予想される景気への対策である条例など6件に反対した。日銀短観も2期連続で景況感悪化が続いており、消費税増税は、今からでも中止すべきである。

2件の議員提出議案への反対の理由は

自民党提出の「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」案は、昨年度9月定例会で発足した議会百条委員会における審査結果に基づき「本件農地転用許可処分は、本来許可されるものではない」と埼玉県に「適切な判断」を求めるとともに、「熊谷市の態度は行政として全く不誠実であり、しっかり事実誤認を認め、事実に基づいてしかるべき対応を取るべきことを強く求め」るとするものである。本事件は、第1種農地の転用が認められたというまれなケースであり、その経過には百条委員会の報告書の指摘するとおり、多種の問題点が散見される。しかし、まず行うべきことは、東北地方整備局山形河川国道事務所の収用証明書を撤回し、事実を明記した収用証明を出し直した上で、このようなずさんな事務が行われた経緯を説明するよう国に求めることこそ必要だとして賛成しなかった。

埼玉県・クイーンズランド州姉妹提携35周年行事への親善訪問団を派遣については、約1200万円もの予算が計上されている。これでは厳しい生活を強いられている県民の納得は得られないとして、親善行事への参加は、議長・副議長など最小限とすべきと考え、反対した。

政務活動費のインターネット公開検討会立ち上げを歓迎

閉会日に「政務活動費のインターネット公開検討会」が開かれ、党県議団からは村岡正嗣県議が出席した。党県議団は6月10日に、議長はじめ全会派に、前年度まで繰り返し継続審査とされてきた政務活動費のインターネット公開を求める請願に応えるべきだとして、議会改革の協議の場を設けるよう申し入れている。また、6月17日の各会派代表者会議で「政務活動費のインターネット公開など議会改革のための検討会を立ち上げるべき」と柳下礼子団長が提起している。検討会が実現したことは歓迎する。

秋山もえ県議、初の一般質問

党県議団を代表して秋山もえ県議が初の一般質問を行った。五月連休中に県内各地でひょうが降り、梨などに被害をもたらしたことを取り上げ、防ひょうネット補助の復活や梨ワインや梨カレーなどを紹介して梨の販売支援を求めた。知事は「先頭に立ってしっかり支援する」と答弁した。

また、県教委に対し県立飯能南高校、児玉高校の廃止計画の撤回を求めた。廃止計画が明らかになるとともに地元市議会から反発する決議があがり、飯能市長・教育長は連名で「本市との具体的な協議や調整等の一切の手順を怠った」「一方的かつ強行に押しすすめる当局の対応は極めて遺憾である」との意見書を県教委に提出している。秋山県議は、地元に対して説明と猛省を教育長に求めた。教育長は「丁寧に対応してきた」と地元の実感と程遠い答弁を行った。

また、米軍は横田基地の外周道路工事に伴い発生する土砂を、所沢通信基地に搬入している問題も取り上げた。一日平均100台以上にのぼるダンプカーが走行し、土砂の汚染の可能性も指摘されている。県条例では、県職員の堆積現場への立ち入り、土砂の調査結果報告等が定められているが、米軍はこれを無視しているとして、秋山県議は知事に対し、国内法を適用除外とする日米地位協定の見直しを求めるよう要求し、知事は「米軍の基地内に国内法令が適用されないことは問題であると思っている」と答弁した。

県庁舎建替え等検討特別委員会設置

6月27日議会運営委員会において、自民党から「県庁舎建替え等検討特別委員会」の設置が提案された。秋山文和委員は、「あと13年で築80年を迎える県庁舎の建て替えについての検討は必要であるが、あまりに唐突な提起であり、まずは関連常任委員会である総務県民委員会で耐震化などの経過の報告を受け、議論すべきだ」として反対した。同特別委員会は、自・公の賛成で設置が可決され、党県議団からは村岡正嗣県議が委員として第1回委員会に出席した。委員会の場で村岡県議は、「委員会の結論は全会一致となるよう最大限の努力をすべき」「さまざまな専門家から意見・提言をきく機会をつくる必要がある」「拙速に視察を行うべきではない」とする3つの提案を行った。

請願の本会議討論を認めよ

県民より、「住民から提出された請願を本会議で審議することを求める請願」が提出され党県議団が紹介議員となった。しかし議会運営委員会で「請願は委員会付託され、本会議で委員長報告への質疑が認められている」として、党以外の会派によって不採択とされた。党県議団は、この請願の採択をもとめる討論を本会議で行うよう申し出たが、認められなかった。多くの市町村議会では本会議における請願審査を行っており、請願討論すら認めない埼玉県議会の姿勢は、県民の請願権を軽視するものである。今後も改善を求めていく。

地元への情報提供問題について

県教委の高校統廃合計画案について、2日後の県教委をまたず党県議団が地元市議に提供したことを問題視して、議会運営委員会の場で田村琢己委員が「公表前の情報を外部に漏らすことは議員としてあるまじき姿」だとして共産党に対し強く抗議した。秋山文和県議は「抗議についてはあたらないが、情報の取り扱いについて今後慎重を期すよう会派内に徹底する」と発言した。

 

以上

「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」「議員の派遣について」に反対討論

7月5日、6月定例会閉会の日の本会議で、守屋県議が議第14号「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」案、議15号「議員の派遣について」に反対討論を行いました。以下は全文です。

守屋裕子です。日本共産党議員団を代表して、議第14号「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」案、議第15号「議員の派遣について」に反対討論を行います。

議第14号は、「本件農地転用許可処分は、本来許可されるものではない」と埼玉県に「適切な判断」を求めるとともに、「熊谷市の態度は行政として全く不誠実であり、しっかり事実誤認を認め、事実に基づいてしかるべき対応を取るべきことを強く求め」るとするものです。本事件は、第1種農地の転用が認められたというまれなケースであり、その経過には百条委員会の報告書の指摘するとおり、多種の問題点が散見されます。

特に、なぜ、収用された実際の面積ではなく敷地全体の面積が収用証明書に明記されたか、どのような力が働いたのか、事前協議の段階で問題点を見抜くことはできたはずで、県も熊谷市も慎重な審査という点で不適切と言わざるを得ません。

しかし百条委員会はその審議過程を報告し、決議により責任を指摘し、すでに県に対してさらなる精査を求めています。また、熊谷市からも、資料提出及び、市職員の証人喚問への協力もありました。

「農転許可は本来許可されるべきではない」「事実に基づく対応を」と迫るのであれば、まず行うべきことは、東北地方整備局山形河川国道事務所の収用証明書を撤回し、事実を明記した収用証明を出し直した上で、このようなずさんな事務が行われた経緯を説明するよう国に求めることです。是正の第1義的責任は国道事務所にあります。行政手続き上、この収用証明の是正が行われないまま、市・県双方が一方的に行政処分を撤回する権限はありません。

真実を明らかにするうえでは、疑惑の根幹にある収用証明書の発行の経緯解明を、議会として国に求めることこそ先決であり、同決議には賛成できません。

また、議第15号は、埼玉県・クイーンズランド州姉妹提携35周年行事への親善訪問団を派遣するものです。計10名の派遣に対する予算は約1192万円であり、日銀短観でも二期連続の景況感の悪化の中、厳しい生活を強いられている県民の理解は得られません。親善行事への参加は、議長・副議長など最小限とすべきと考え、反対するものです。

 

以上

知事提出議案への反対討論

7月5日、6月定例会閉会の日の本会議で、柳下礼子県議が知事提出議案への反対討論を行いました。以下は全文です。

柳下礼子です。

日本共産党議員団を代表して、

第71号議案「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」

第74号議案「埼玉県税条例の一部を改正する条例」

第76号議案「埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例」

第77号議案「専決処分の承認を求めることについて」

第80号議案「埼玉県道路公社の狭山環状有料道路等の料金の変更の同意について」

第81号議案「山梨県道路公社の雁坂トンネル有料道路の料金変更の同意について」

に対する反対討論を行います。

 

はじめに第71号議案、第76号議案、第80号議案、第81号議案についてです。反対の理由は、10月からの消費税増税を前提に、手数料や料金を引き上げているからです。とりわけ、第80号や81号議案の狭山環状有料道路の料金引き上げや皆野寄居有料道路、雁坂トンネル有料道路については地元から「有料道路を避ける自動車が付近の住宅を抜け道として使うので危険」「通勤で日常的に使うのにあまりに料金が高い」として、無料化や料金引き下げの声が強く上がっています。これ以上の引き上げは認められません。

第74号議案の中には個人県民税の非課税措置を未婚の扶養者に拡大する措置もあり、その部分は歓迎します。しかし、自動車税の種別割の引き下げは消費税増税を前提とした景気対策であり、反対です。なお、77号議案の不動産取得税の減額特例措置の適用期限の延長も同様です。このような一時的な対策を行うのであれば、増税を中止すればいいではありませんか。

7月1日の日銀短観も景況感が悪化し、2年9か月ぶりの低水準となりました。消費税増税に賛成という人たちからも「こんな時に増税していいのか」という声があがっています。日本共産党は、「大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求める」「富裕層優遇税制を是正する」「米軍への思いやり予算を廃止する」など、消費税に頼らない財源確保策を提案してきました。

それでも、安倍政権は消費税増税に突き進んでいます。このまま、暮らしと景気をこわす大増税を座してみているわけにはいきません。まだ、間に合います。この7月、「増税ストップ」の審判を下し、増税中止に追い込むべきです。

 

県庁舎建替え等特別委員会設置とその後の特別委員会について

6月27日の議会運営委員会で自民党から「2031年に築80年をむかえる。県庁舎建替え等を検討するための『特別委員会』設置」が提案されました。

日本共産党県議団は県庁舎建替えについて、議会としての検討の必要性は否定しない。しかし、あまりに唐突な提案であり、まずは総務県民委員会で、耐震化などの経過の報告を受け、議論すべきだと考え「県庁舎建替え等検討特別委員会」設置に関して反対しました。

共産党の他に県民会議と民主フォーラムが反対しましたが、自民党と公明党の賛成で設置は可決され、村岡県議が県庁建替え等検討特別委員会の委員となりました。

7月3日には第一回特別委員会が開かれました。質疑後、村岡県議は「今後、具体的な検討に入っていく前に、委員会に対して意見を述べておきたい」と

1、県庁舎の建替えについて、議会の特別委員会の設置には異論もあった。結果として設置されスタートした。こうした経緯からも、委員会として丁寧で慎重な議論を尽くすべきで、拙速に結論を出すべきでない。その上で、しかるべき時期に委員会として方向性を示す場合は、県政全体に関わる重要事案であることから、結論は全会一致となるよう最大限の努力をすべきと提案する。

2、各会派を代表する委員の皆さんは、それぞれの経験と見識をお持ちと承知をしているが、県庁舎のような大規模建築に直接かかわった経験や、都市計画やまちづくりなどに関わった経験となると少ないはず。必要なところは専門家に任せればいいが、私たち委員も最小限の基本的な考え方など知る必要があると思う。それぞれが研究することは当然として、委員会としても様々な専門家からの意見・提言を聞く機会をつくる必要があると考える。

3、今後、先進事例を視察しよう、の声も出るかも知れない。その時期につては、まず、私たち委員の側が知見を深め、それなりの検証ができるようになってから検討すべきで、急いで視察する必要はないと考える。

以上3点に渡って意見を述べました。