2月定例会 開会 3月1日に秋山県議一般質問

2月20日、埼玉県議会2月定例会が開会し、2017年度当初予算など43議案が提出されました。会期は3月27日までです。

一般質問は3月1日15時から秋山文和県議が登壇します。
傍聴希望者は14時30分に県議会議事堂5階、第8委員会室にお越しください。

【質問内容(予定)】
〇民間老朽マンションンの長寿命化は喫緊の課題
〇犯罪被害者支援条例の新設を
〇障害者入所施設とグループホーム設置のために
〇少人数学級の拡充について
〇国民健康保険制度の県運営について
〇JR駅の安全を守れ
〇資源循環工場の不法投棄について
〇発達障害児者への支援について

 

 

 

教育山形「さんさん」プラン(少人数学級)の視察に行って来ました

2月9日、党県議団は2001年から少人数学級を実践している山形県へ視察に行って来ました。

 

 

 

私たちが行った前々日は、暴風雪がひどかったらしいのですが、当日は穏やかな日和。県庁で、教育部局から説明を聞きました。

 

山形県では、2002年から少人数学級を導入、小学校1~3年からスタートし、2011年からは中学3年までの実施に至りました。2013年には、特別支援学級の少人数化(1クラス8人→6人)も実施されています。

スタートから15年。この間、紆余曲折もあったけれど、やめる方向ではなく、進める方向で頑張ってきた、と教育の担当者の方が話してくれました。ひとクラスの人数が少ないことで、一人一人の子どもに目が行き届く。だからいじめの認知率は高く、解消率も高い。こんなお話も聞くことが出来ました。

 

「義務教育段階では、30人程度の学級編成が望ましい。橋の1本や2本節約すれば、2~3年かければ出来ると思う」~導入を発表した県知事の記者会見(2001年8月)

現在、少人数学級に対し、県単独で毎年4~5億円の財政支出をしているそうです。

 

 

 

少人数学級は、まさに未来への投資です。埼玉県でも長年の県民の願いである少人数学級は、現在、小学1、2年生、中学1年生にとどまっています。県民の皆さんと力を合わせ、埼玉でも少人数学級を実現できるよう、党県議団としても頑張りたいと決意を新たにしました。

 

梅村衆院議員と荒川第一調節池(彩湖)を視察

第一調節池を見学する(右から)金子、前原、村岡の各県議と梅村衆院議員

彩湖自然学習センターで概要の説明をうける

荒川第二調節池の整備予定地

2月6日、党県議団は梅村さえ子衆院議員とともに荒川第一調節池(彩湖)と今後の整備が計画されている荒川第二調整池(予定地)を視察しました。
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のメンバーも同行し、視察後に懇談しました。

荒川第一調節池は平成16年に完成。普段は、彩湖を中心としたスポーツ施設や公園施設などが市民憩いの場となっています。
国土交通省は、昨年3月に荒川の治水対策の強化として、さらに上流に荒川第二~第四調節池の整備を河川整備計画で決定。事業費は総額2500億円を想定しています。
すでに完成している第一調節池の事業費は350億円で、自治体負担は埼玉県が約30億円、東京都が約70億円でした。
仮に第二~第四調節池の事業費を第一調節池と同様の負担割合だとすると、埼玉県の負担は300億円余りとなります。

国の担当者は、事業は今後30年の間に進めていく、第二調節池についてもまだ計画段階で事業化はされておらず、自治体負担も決まっているわけではない、計画内容については自治体の意見を都県会議で聞いている、などと説明しました。

懇談では、参加者から「2500億円もかけて、4つの調整地をそもそも整備する必要があるのか疑問。治水対策としては、強化堤防など別のところにお金を使うべきではないか」「計画の問題点が全く知られていない。勉強会などを県議会の超党派で取り組んでほしい」などの意見・要望が出されました。

 

県発達障害総合支援センターを視察 

左から村岡、柳下、前原の各県議と渡辺副所長

研修ルームを見学する

1月30日、党県議団はさいたま新都心にある埼玉県発達障害総合支援センターを視察しました。

発達障害児は、本県では全体の6.5%、小学3年生までで4万人と推計されますが、一見してわからないのが発達障害の特徴です。同センターは、発達障害児支援の推進拠点として、県立小児医療センター内に今年1月に開設されたばかりです。

渡辺副所長のお話では、これまでの福祉政策課での取り組みを含め、発達支援マネージャーを5年間で768人、専門の支援員を3929人を育成してきました。今年も800人の研修を見込んでいます。

また、発達障害児を育てる保護者や発達が気になる保護者への相談・交流活動も重視しています。
電話相談:048(601)5551

概要について説明をうける

懇談では、教育局との連携課題等さまざまな質問が出され、活発な意見交換がおこなわれました。

今回、施設内に広いスペースが確保され、ブランコや平均台等の遊具を活用した発達児支援の実践的な研修も可能となりました。医師の所長を先頭に、保健師、作業療法士、臨床心理士などの常勤10名のスタッフががんばっています。

お忙しいなか対応いただき、ありがとうございました。

県環境整備センターと資源循環工場を視察

1月27日、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議は、寄居町にある県環境整備センターと彩の国資源循環工場を視察しました。元衆院議員の岩佐恵美さんや地元の大沢博寄居町議らも同行し、同センターの鈴木郁夫所長が応対しました。

はじめに、鈴木所長から施設について説明を受けました。

埼玉県環境整備センターは、廃棄物の処分地を自ら確保することが困難な県内の市町村・中小企業などのために、廃棄物の広域的埋立処分場として整備されました。同センターには、国内外から年間2000人の見学者が訪れています。
平成27年度には、県内の2/3ほどの41市町村から一般廃棄物が搬入され、県内5事業者から産業廃棄物を受け入れています。年間埋立量は、33,184トンにのぼります。
同センターは埋立手数料で運営されていますが、平成元年には8,000円(燃え殻など)だったものが、現在は21,600円に引き上げられています。

また、彩の国資源循環工場は、9つのリサイクル工場、3つの自動車関連工場が稼働し、埋め立て跡地は三ケ山メガソーラーや三ケ山緑地公園として利用されています。

資源循環工場については、同日の朝日新聞(埼玉版)で、廃業した「埼玉環境テック」が、2015年に県産業廃棄物指導課による不法投棄の指導をうけながら、行政処分がおこなわれなかった事実が報道されていました。
鈴木所長は「今朝の新聞報道を見て驚いている。テック社が産業廃棄物を扱い、そういう事実があったことは承知している。ただ、処分については担当部署が異なるために答えられない」と話しました。

供用中の3号埋立地

続いて、供用中の3号埋立地と次期供用開始予定の13号埋立地をバスで回りました。
3号埋立地では、埋立地内を各ブロックにわけ、順番に埋め立てることでブロック番号によって何の廃棄物がいつ埋め立てられたかが把握されているのことです。

 

 

13号埋立地はすでに完成し、供用を待つばかりです。

その後、2000度の溶融炉で廃棄物をスラグなどにリサイクルするオリックス資源循環株式会社や、廃蛍光管のリサイクルを行株式会社ウム・ヴェルト・ジャパンを見学しました。

蛍光管リサイクルについて説明をうける


既存マンションのエレベーター設置問題でNPOと懇談 秋山県議

1月26日、秋山文和県議は「NPOマンション再生・立替・支援センター」(理事長・阿波秀貢)と懇談し、老朽マンションのバリアフリー化の促進について意見交換しました。

まずNPO役員が、相談事例の紹介もまじえながら、既存マンションのエレベーター設置の現状などを説明。URや公営住宅については、国が1/2の助成を行うなかでエレベーター(EV)設置がかなり進んでいるが、民間マンションには補助がほとんどなく、居住者の多額の負担による自助努力に任されているため設置数はとても少ないとのことです。
阿波理事長は「自治体独自の新たな補助制度をつくらないと、民間マンションのEV設置は進まない。ぜひ埼玉でまず制度を実現してほしい」と訴えました。

秋山県議は「国交省の社会資本整備事業(既存ストック再生型)を活用できないか調査している。国の政策などもふまえ、既存マンションのバリアフリー化の促進のための県独自の補助制度創設を求めていきたい」と話しました。

入所施設・グループホーム支援で県と団体が懇談

1月25日、県内の障害者団体でつくる「障害者の暮らしの場を考える会」約30名が、埼玉県障害者支援課と懇談しました。党県議団からは村岡正嗣・秋山文和・前原かづえ県議が同席しました。

 

 

 

 

「がんばっている保護者がいることを受け止めてほしい」入所施設建設を要望

知的障害34歳男性の母親は、「青年期から暴力が増え、精神科の薬を常用するようになりました。生活が乱れ作業所にも行けなくなり、強制隔離などもあった。人に迷惑をかけないか心配でたまらない。暴力は父親が全力で止めるしかない。子どものことを相談できる施設、ショートステイ、ロングステイできる施設がほしい。こんなに頑張っている親がいることを県もうけとめてほしい」と入所施設建設を要望しました。

国は、「障害者の地域移行」を促すとして、入所施設の定員数の削減を全都道府県に要求し、入所施設建設は原則認めていません。一方で埼玉県は、第4期障害者計画で定員削減目標を出さなかった4県の1つです。入所施設建設も必要な施設は建設する方針です。

末柄障害者支援課長は、このことについて「第5期についてはまだ言えないが、待機者が増加していることを踏まえて計画する」と今後も同様の方針であると語りました。

緊急度の高い人が入れる仕組みづくり???

一方で、「待機者の中に真に必要な人とそうでない人とがいる。緊急度の高い人が入れる仕組みづくりをしたい」と語りました。これに対して保護者たちからは「緊急度というと親がそろっていると緊急度が低くなってしまうのか」「施設に入ると自宅にいた時より、仲間がいて、絆ができて自立が促される。」「現状のように施設が整備されていない中、緊急度というと心配だ。親から自立することを目標にしてほしい」など、懸念が表明されました。

 

施設・体制劣悪なグループホーム、県として助成を

県内で12か所グループホームを運営している団体からは「来年度も入所希望が8人あり3か所ぐらい建設したいと思っているが、スプリンクラー設置やバリアフリーへの改修など法人任せではやりきれない。入所者は加須や寄居、志木からもきている。県として助成をしてほしい。」また「グループホームの中にはひどいところもある。夜間はだれも支援者がいない。なにかあればすぐに契約を打ち切る。行動障害の人は受け入れない」という声もありました。これに対して課長は「グループホームの実態調査も検討している」と答えました。

職員確保のために県独自の対策を

職員の確保の難しさが、施設からも保護者からも口々に語られました。ある男性は「特別支援学校を定年退職した70歳の女性の友人が、週3日グループホームの泊りにはいっている。」「保護者も高齢化していて、グループホームから週末に自宅に帰ることができないため、土日も運営せざるをえず、職員が足りない」と職員の処遇改善を訴えました。

課長は障害者施設の職員の処遇改善を国が検討している、県としては新規採用職員の研修など新設すると答えました。

障害者の生活と権利を守る連絡協議会の新井たかね副会長は「障害児の小学校入学を埼玉県は全国に先駆けてやった。デイケア制度も生活ホームも県単独でやった。職員の確保のために県単でとりくんでほしい」と語りました。

 

 

国保税、これ以上の引き上げは許さない! 学習会に100名参加

1月19日、2018年4月から始まる国民健康保険制度の都道府県運営についての学習会は、地方議員や民主団体からなど、100名が参加しました。

法定外繰り入れは法的な罰則なし

学習会では、まず、県の国保医療課長から、昨年末に行われた第一回国保運営協議会に提出した資料の説明がありました。国の算定式に基づく県の試算表を見ると、1人当たりの保険税が1.7倍化という自治体もあり、すべての自治体で、これまでよりも高い国保税が提示されています。

さらに課長は、国保税を抑えるために、一般会計からの繰り入れをするかどうかは、市町村の判断、と述べる一方で、法定外繰り入れについて、法律上の罰則はないが、インセンティブ(交付金)がもらえない可能性を示唆しました。そして、標準税率の考え方について、国保会計への一般会計からの法定外繰り入れをせずに「赤字解消」を図るもの、と説明。これを機に、国保会計に対する市の財政支援が打ち切られれば、大幅な市民負担増を招きかねません。

国保の目的は社会保障

会場からの発言では、「国保法の目的は、『社会保障および国民保健の向上に寄与すること』であり、自治体が一般会計から国保財政を支援することは健全なこと。一般会計からの法定外繰り入れを「悪」のように言うことこそ間違った考え方」との意見も出されました。

活発な質疑・応答の後、秋山県議が、「今回の国保の都道府県化は市町村に繰り入れをやめさせ、徴税強化を迫るもの。この先1年の我々の運動が大事。運動を一緒にしていきましょう」と呼びかけました。

<出された質問>(抜粋)

Q.都道府県化が果たして効率的なのか。

A.今まで自治体ごとにそれぞれやっていた印刷など、一括して行うことも効率化になる。

Q.新たに(市町村から県への)納付金制度が導入されるが、どの時期に支払うことになるのか。

A.国が40%負担するので、4、5月分は国が払う形になる。

Q.示された標準税率は、低所得者の軽減は反映されているのか?

A.反映されていない。

Q.標準保険税額について一人当たりだけでなく、一世帯当たりの保険税額の試算はしているのか?

A.していない。

Q.試算表にある「本来徴収すべき一人当たり保険税」とは、調定額なのか?

A.その通り。

Q.激変緩和措置とはどんなものか。

A.国の激変緩和に対する定義は、本来の保険税と比べて上昇した分、という定義なので、法定外繰り入れで保険税を抑えていたものは対象外となる。

Q.3,400億円の財政支援について、国はすでに300億円削減という報道もあり不安だが、先行きはどうか。

A.高齢化も進む中で、この3,400億円がもっと膨らむ可能性があり、今後もその分の財政支援はちゃんと拡大を考えて欲しい、というのが全国都道府県の共通の意見。その後もちゃんと支援する、との国の文書もとってある。

 

1月19日、国保問題学習会を開催します!

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1月19日に日本共産党議団埼玉県議団主催で県内の党議員向けに国保の都道府県化に関する学習会を開きます。
年末の埼玉県国保運営協議会には、自治体によっては標準保険税率をあてはめた一人あたりの税額が最大で7割増、平均で3割増となる試算も示されました。
参加希望の方は事前に連絡のうえご参加ください!

しんぶん赤旗1月7日付 首都圏版
「国保税 最大7割増に 埼玉県が試算」
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12月定例会が閉会 団長談話を発表

12月22日、埼玉県議会12月定例会が閉会しました。党県議団は、12月定例会をふり返って柳下礼子団長の談話を発表しました。以下、全文を紹介します。

2016年12月22日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子

12月定例会を振り返って

 一、下水道市町村負担金の引き上げは認められない
本日、12月定例会は知事提出議案33件、議員提出議案12件を可決・承認・同意して閉会しました。党県議団は、平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算認定をはじめとする、8件の知事提出議案、3件の議員提出議案について、反対しました。

今定例会では、下水道料金の引き上げにつながりうる、市町村負担金の引き上げが行われました。関係する自治体は荒川左岸南部のさいたま市、川口市、上尾市、蕨市及び戸田市、中川流域のさいたま市、川口市、春日部市、草加市 越谷市 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町および松伏町、古利根川流域の加須市、久喜市、利根川右岸流域の本庄市、美里町、神川町です。新たな負担増であると同時に、収支均衡の観点だけで、運営費の上昇をそのまま関係市町に負担させるのでは、流域間の格差解消・全県統一の単価の実現をさらに遠ざけると主張しました。

 二、マイナンバー実施に3億1千万円、27年度決算に反対
平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定と、公営企業会計決算の認定については閉会中に特別委員会で審査が行われてきました。党県議団からは金子正江県議が委員として参加しました。党県議団は、マイナンバー制度実施のために3億1千万円が支出されたこと、重度心身障害者医療費助成制度について、新たに65歳以上で重い障害者となった人を対象から外したこと、八ッ場ダムへの21億円の支出、患者の反対を押し切って移転が行われた埼玉県立小児医療センターの建設移転費用138億円などから認定しませんでした。

三、予算特別委員会、少数会派の質疑時間を大幅に削減
予算特別委員会について、本日の議会運営委員会で、公明・県民会議・共産・改革の部局別審査持ち時間が大幅に短縮されました(自公の賛成で可決)。予算特別委員会では2015年2月までは、知事への質疑を中心とする総括質疑としめくくり総括質疑が行われていましたが、2016年の2月定例会から、総括質疑1回と大幅に切縮められ、一方で知事答弁が認められない部局別審査が始まりました。今回は、この部局別審査の各会派割り当て時間について、全ての会派に10分割り当てた上に、人数に応じて時間を配分するやり方を変更し、人数按分のみで割り当て時間を配分します。自民党の割り当て時間は274分増加する一方、県民・公明が52分、共産78分、改革92分短縮となり、少数会派ほど質問時間が削られます。

この問題と合わせて、民進・無所属・県民・共産党の3会派が合同で、閉会後議長に対し議会改革特別委員会設置の申し入れを行いました。
予算特別委員会の2017年2月定例会での審査には、金子正江県議、前原かづえ県議が参加します。

四、台風9号などの豪雨被害についてなど柳下県議一般質問
12月9日、柳下礼子県議が本会議一般質問を行いました。台風9号などの豪雨被害について、地盤崩壊によって志木市で1軒、飯能市13軒が未だに避難を余儀なくされています。柳下県議はこれらの避難者の数を明らかにしたうえで、県と市で創設した被災者安心支援制度(住宅倒壊に300万円など)を適用するよう求めました。知事は「住宅の敷地に被害が生じやむをえない事由により住宅を解体した世帯も対象」だとしてこの案件も協議の対象だと答えました。
このほか、障害者入所施設建設、性的マイノリティの人権保障、高等学校給付制奨学金創設、中山間地農業支援などを取り上げました。

五、請願項目が同じと、請願の趣旨説明認めず
県民から提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」の委員会審査の際に、請願代表者が趣旨説明を申し出たにも関わらず、文教委員長は、請願事項が昨年と同じだという理由で、趣旨説明を認めませんでした。前原かづえ県議は、今年度新たに富山、秋田、島根、鹿児島県が少人数学級を前に進めたと指摘し、7万人を超えた署名に応えて請願を採択するべきだと発言しました。(共産以外の党によって不採択)総務県民委員会で審査された「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願についても同様でした。

今定例会中にも、埼玉県の最上位計画である埼玉県5か年計画の審査が行われ、引き続き閉会中審査が行われます。党県議団からは秋山文和県議が委員として参加しています。

以上