“健康で文化的な最低限度の生活”を保障してくださいー埼生連、県と懇談

参加者の前で挨拶する秋山県議

  安倍政権が今年10月からの生活保護の生活扶助基準を最大5%引き下げる方針を決めたことに対し、国民の抗議、不安の声が起こっています。

そんな中、5月17日に埼玉県生活と健康を守る会連合会(埼生連)は埼玉県当局と懇談を行いました。日本共産党埼玉県議団からは村岡正嗣県議と秋山文和県議が参加しました。

懇談では、参加者から「保護費のやりくりによって生じた預貯金は保有が認められていることを多くの人が知らない」「生活保護制度の内容が記載されているしおりを全ての自治体の役所カウンターに置いて欲しい」などの意見、要望が出されました。

ケースワーカーが足らずに制度が知らされていない実態が

草加市からの参加者は生活保護体制の問題点についてこう発言しました。

「生活保護受給者には水道料金の基本料金が半額になる制度がある。市内の知り合いの受給者はその事実を知らされず6年間、正規の料金を支払っていた。払いすぎたお金は返ってこない。担当のケースワーカーに質したら受給者に説明するのを忘れていたと答えた。今、ケースワーカの数が足りず、過重な負担を強いられているが、受給者ひとりひとりに目が行き届かずに起こった事例ではないか」と指摘した。

これに対し県は「保護を必要としている人に制度の情報が届き、受給に結びつくように市町村を指導していきたい」と答えました。

懇談の最後に秋山県議が挨拶。「今日、皆さんの様々な声や意見を聞いて大変勉強になった。切実な声は制度を充実させていく上で、とても大事。行政の皆さんにとっては市民や県民の生活を良い方向に向けていくことが努め、生活保護に対する理解を広げていくために県も頑張って欲しい。社会保障を切り捨ててしまうような政治を変えていくために、皆さん一緒に頑張っていきましょう」と激励しました。

 

性暴力等犯罪被害者支援の現状を調査

(左奥から)梅村前衆院議員、前原県議、雪田市議

5月9日、日本共産党県議団の前原かづえ県議は公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターを訪れ、職員から埼玉アイリスホットライン(性犯罪被害者支援専用電話)など性犯罪被害者への支援の現状について懇談しました。日本共産党の梅村さえ子前衆院議員、雪田きよみ吉川市議も同席しました。

同援助センターは、2002年に設立され、主に賛助会員の寄付によって犯罪被害者への支援活動に取り組んでいます。2013年9月に県、県警、援助センター、埼玉県産婦人科医会の四者による「性暴力・性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定」を締結し、アイリスホットライン(専用相談電話)を設置し、性犯罪被害者への支援をおこなってきました。

県防犯・交通課の川村政生主幹は、2018年度よりアイリスホットラインを県主体事業として国の補助金を活用しながら予算を約1000万円に増やしたこと、電話相談時間の21時までの延長、担当職員の拡充など運営の安定化と機能強化を図ってきたことを説明しました。

援助センターの支援員は、アイリスホットラインによる相談内容の特徴として①小さいころにうけた性被害について、大人になってから相談してくる人が増えている②親族や同僚など身近な人からの性犯罪についての相談が多いことなどを紹介しました。
また、10年前より声をあげる女性がここ数年で増えてきたと感じているとのことです。

援助センターの事務局長は、運営上の要望として「賛助会費は不安定なものであり、運営は厳しいものがある。安定した公的支援があれば、賛助会費を別の事業拡大に使える」と話していました。

その他、教育現場での性暴力をなくす啓蒙活動の重要性や市町村の総合相談窓口との連携などの課題なども出されました。

アイリスホットライン 048-839-8341
(HP) http://www.svsc8080.jp/iris/

関係者のみなさん、お忙しいなかご対応いただき、ありがとうございました。

朝鮮学校への補助金支給再開求める「有志の会」と懇談

日本共産党埼玉県議団は4月16日、「誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」の要請をうけ、懇談しました。要請は、朝鮮学校への補助金支給再開を求める声明を記者発表するにあたり、県議会各会派の協力を得るために行われたものです。
党県議団からは前原かづえ県議が応対しました。

「声明」は、1982年に県が支給開始した私立学校運営補助金が、2010年に財政健全化に関する問題を理由に支給が打ち切られ、県議会では2012年に「拉致問題が解決するまで補助金の支給を行わない」という附帯決議があげられた経緯を紹介し、これらは朝鮮学校に通うこどもたちとは何ら関係ない外交的政治上の理由を持ち出すことによる不当な差別に他ならないと指摘。上里町のブラジル人学校への補助金支給と対比し、朝鮮学校への差別的で不公正な扱いではないかと批判しています。

懇談では、共同代表ら参加者が補助金不支給の不当性などを語り、埼玉朝鮮学校への補助金の支給再開を強く訴えました。
「朝鮮学校というだけで、子どもたちの学ぶ権利が侵害されている。拉致問題など外交上の問題と子どもたちの学ぶ権利の保障を結びつけるべきではない」

「朝鮮学校への補助不支給が学生らの在日朝鮮人への差別意識を助長することにつながっている」

「出自は自分では変えられない。朝鮮人として生まれただけで差別されると、子どもの人格形成にも大きなマイナス影響を及ぼす」

「すべては子どもたちの未来のため。在日朝鮮人の子どもたちだけでなく、埼玉県すべての子どもたちの問題として取り組んでいる。」

「在日朝鮮人に限らず、障害者やLGBTなど異質な者への排他的取扱いを容認する子どもたちが多くなった社会は、必ず排他的な社会につながっていく。政治や行政などの責任ある大人たちが差別を許さないことが大切」

前原県議は、小学校のころ仲のよかった同級生が朝鮮人という理由で馬鹿にされていた体験などに触れ、「当時の社会状況が反映していたのだと思うが、日本人が他者と差別化し、優位に立とうとする状況は昔と今も変わっていない。憲法の平等主義、個人の尊重などの条文からも朝鮮学校への差別的な取り扱いは許されず、補助金支給再開にむけ力をつくしたい」と話しました。

党県議団は、12年の県議会の朝鮮学校への補助金不支給を求める附帯決議に反対しています。

 

 

オスプレイ横田配備の中止を国に求めて 平和委が県要請 

米空軍CV22オスプレイ5機が4月5日に米軍横田基地に搬入されたことをうけ、埼玉県平和委員会は10日、オスプレイの横田基地への配備中止を国に求めるよう上田清司知事宛てに要請しました。県企画財政部の犬飼典久企画総務課長が応対し、党県議団の柳下礼子、村岡正嗣、金子正江、前原かづえの各県議も同席しました。

要請書では、MV22オスプレイが墜落、緊急着陸、部品落下などを頻発させ、、配備以来重大事故率が倍増していることを指摘。敵地侵入などの特殊作戦任務につくCV22が横田に配備されれば、人口密集する東京や埼玉の上空を飛行することが常態化することは明らかだとし、MV22よりも危険性が高いCV22の横田配備は、東京都民はもとより、埼玉県民を含めた周辺すべての市民の平和的生存権を脅かす者であり、断じて許されないと強調しています。


参加者からは、県民の不安の声やオスプレイの危険性の訴えが相次ぎ、県に配備中止を国に求めるとともに情報提供の強化などの要望が出されました。

 

 

県民にとって大事な施設、特養を増やして!県議団と各団体が県と懇談

4月10日、社会保障推進協議会、医療生協さいたま、生活と健康を守る会の各団体代表と日本共産党埼玉県議団は、「特別養護老人ホームの新設凍結を求める決議」などが可決された問題で、県企画財政部と懇談を行いました。

日本共産党からは柳下礼子、村岡正嗣、金子正江、前原かづえの各県議と伊藤岳参議院埼玉選挙区候補が参加しました。

“特養を建設するな”という無理難題

決議は、今年3月12日に開かれた県地域保健医療計画特別委員会で、「介護職員の確保策や特養の空床対策を明らかにし、計画を見直さない限り、特養新設を認めない」などとして、自民党などの賛成多数で可決されたもの。

冒頭、県から現在の特別養護老人ホームの整備と入所希望者の状況、介護職員確保の見通しなどの説明を受けました。

引き続きの懇談の中で、柳下県議は「今回は県議会で自民党が多数になってしまった下で起こった事態。国の悪政は容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら特養を新設するなという無理難題を押し付けるものだ」と批判しました。

参加者からは「低所得者にとって有料老人ホームやグループホームは利用料が高く、特養は唯一の選択肢であり、とても重要な施設。充足なんてしていない」「国が特養の入所要件を原則、要介護3以上としたことも問題。認知症の場合、かなり進行しないと要介護3にならず、入れない人がたくさんいる」などと次々と厳しい現状を訴えました。

 

 

 

 

 

 

 

 柳下県議、秋山県議の質疑と答弁全文/予算特別委員会

今年3月、予算特別委員会において日本共産党の柳下礼子県議と秋山文和県議が質疑した部局の内、産業労働部(13日)、危機管理防災部(16日)、総括質疑【秋山県議】(20日)、総括質疑【柳下県議】(20日)での質疑を掲載します。

 

産業労働部質疑(柳下県議)

・企業誘致の雇用効果について

・先端産業創造プロジェクトについて

【議事録】産業労働部・予特180313

 

危機管理防災部質疑(柳下県議)

・災害救助法の柔軟な適用を

・県、市町村被災者安心支援制度について

【議事録】危機管理防災部・予特180316

 

総括質疑【秋山県議】

・ブラック企業への建物管理業務委託は許されない

・全国の自治体で広がる公契約条例

【議事録】総括質疑(秋山)・予特180320

 

総括質疑【柳下県議】

・非正規雇用者の無期転換について

・非正規雇用の正規職への転換について

【議事録】総括質疑(柳下)・予特180320

 

 

 

 

 

埼玉県栄誉賞等について、議会議決はなじまない

3月27日、閉会日の本会議で、前原県議は「埼玉県栄誉賞等について議会の議決事件と定める条例」について反対討論を行いました。

以下全文です。

日本共産党の前原かづえです。議第3号議案 埼玉県栄誉賞等について議会の議決事件と定める条例に対する反対討論を行います。

 

本条例は、埼玉県民栄誉賞、彩の国特別栄誉賞及び彩の国功労賞について、議会の同意を得ることとするものです。しかし、これまで、埼玉県民栄誉章18人、彩の国特別栄誉章2人、彩の国功労賞91人が表彰されており、今までの表彰者に、県民からは異論、疑義の声は全く上がっていません。あえて議会の議決事件と定める必要性はありません。

議会で議決することが、「県民の総意」となると説明されましたが、議決の中には、賛否が分かれ多数決によって採択されるものもあります。県議会の議決をもって「県民の総意」とする説明には説得力がありません。

議会の同意は、対象者への打診・受諾ののちに行うと説明がありましたが、いったん議会で名前が公表されて、それが万が一不同意となった場合、本来喜ばしいことなのに、本人に対して大変失礼なことになります。表彰はそもそも公開を旨とする議会の同意案件になじみません。国民栄誉賞も表彰について、国会の同意を必要としていません。

 

 

 

埼玉県地域保健医療計画に対する反対討論

3月27日、2月定例会閉会日の本会議で、金子正江県議が「埼玉県地域保健医療計画の策定について」の反対討論を行いました。以下全文です。

 

国の医療費削減政策の具体化の計画

日本共産党の金子まさえです。

党議員団を代表して、知事提出の第49号議案 「埼玉県地域保健医療計画の策定について」反対の立場から討論します。

本計画は、全体として、政府が進める医療費抑制政策を具体化するものとなっており、計画の目的である「異次元の高齢社会を迎える本県において、将来にわたり持続可能で質の高い医療体制を確保するもの」となっておらず賛成できません。

第1に、保健所再編整備・拡充の計画がありません。県保健所は1992年には24保健所4支所体制でしたが、上田知事のもとで統廃合がすすめられ、13保健所に集約されました。公衆衛生の観点からも、難病患者をはじめとした県民の利便性からも早急に拡充が必要です。

第2に、地域医療構想では、総数では病床を増やすとしていますが、高度急性期・急性期を余剰としている点は埼玉県の現状を反映していません。救急車の現場滞在時間は最長で148分、問い合わせ最多回数は19回です。急性期病床が余っているという実感は県民の中にありません。急性期も含めて、これからも積極的に病床を整備すべきです。

第3に地域包括ケアシステムをすすめるうえでは、先進の小鹿野町などの例をみれば、保健師などの役割が決定的ですが、全国でも低い保健師数の改善の取り組みがありません。

第4に医師・看護師など医療人材を思い切って確保する施策がありません。特に議会決議でもある県立大学医学部設置が触れられていないことは問題です。

 

以上の理由から反対です。

 

知事提出議案に対する反対討論

3月27日、2月定例会閉会日の本会議で、柳下礼子県議が、知事提出議案に対する反対討論を行いました。

 

以下、全文です。

 

知事提出議案反対討論

日本共産党の柳下礼子です。

党議員団を代表して、知事提出の23号議案、第34号議案 第50号議案と第50号議案の修正案、第52号議案、第63号議案 に対する反対討論をおこないます。

マイナンバー制度の問題点をより拡大する

まず、第23号議案「埼玉県個人番号の利用に関する条例及び埼玉県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」についてです。

本条例案は、県民の利便性向上を図るとして、県が独自にマイナンバーを利用することのできる13の事務を定めるものです。

今回の条例改定は、プライバシー権の侵害などマイナンバー制度の根本的な問題を解決するものではなく、より拡大するものであることから賛成できません。

党県議団は、マイナンバー制度について、個人のプライバシー権を著しく侵害すること、個人情報の漏えいの危険性が高いこと、制度導入・運用に莫大な税金が投入されることなどから一貫して反対してきました。県民の不安もいまだ大きく、本県のマイナンバーカードの交付率も10.5%にとどまります。マイナンバー制度はいまからでも廃止すべきです。

民間事業者が、都市公園を自由に開発しかねない

次に、第34号議案「埼玉県都市公園条例の一部を改正する条例」についてです。

本条例案は、都市公園法等の一部改正に伴い、公募により選定された民間事業者が都市公園内で飲食店や売店などの収益施設を設置・管理する場合に、施設の建ぺい率を2%から12%に拡大するものです。

この規制緩和によって、都市開発事業を実施する民間事業者が都市公園を都市開発の一部をして自由に使用することが懸念されるとともに、災害時の避難場所としての都市公園の機能を損なう恐れがあることから認められません。

圏央道周辺・以北の優良農地開発にストップを!

第50号議案「まちづくり埼玉プラン(案)」についてです。

同プランは、圏央道周辺や圏央道以北地域の産業基盤づくりの推進など、県内の優良農地のさらなる開発を進めるものとなっていることから、賛成できません。

この10年あまり、埼玉県は「まちづくり埼玉プラン」にもとづき「埼玉県田園都市産業ゾーン構想」など産業基盤づくりを推進し、圏央道周辺の優良農地を転換し、山林を造成し、企業や物流倉庫や大型店誘致を進めてきました。優良農地は県内農業の発展からも、国土の保全からもしっかり守られるべきです。

また、自民党の修正案は、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づく取り組みを計画的に進めるとの規定を追加するものです。これは、圧倒的な数の中小企業のうち、全国で約2,000、埼玉県で34の地域牽引事業者を絞り込み優遇をすすめること、優良農地の転換をさらに加速させることなどから、わが党は反対してきました。よって、修正部分についても反対です。

埼玉県の財産といえる豊かな山林をつぶし、農地をつぶし、誘致型の産業集積をすすめるのではなく、東大阪市や大田区のように持続的・内発的な地域経済発展につとめるべきです。とりわけ埼玉県の地域経済をささえる農業つぶしは認められません。

県職員・教職員の退職手当減額は認められない

第52号議案は、平成29年度当初予算について主に減額補正するものですが、県職員や教職員の退職手当について、1人あたり平均80万円の支給額引き下げに反対であることから認められません。

第63号議案は、八ッ場ダムと思川開発の県負担金6億5千万円余を減額する補正が盛り込まれていますが、利水上も治水上も不要である二つのダム事業そのものに反対していることから認められません。

以上です。

 

2018年度当初予算案に反対討論

3月27日の2月定例会閉会日、本会議で秋山県議が2018年度当初予算案に対する反対討論を行いました。

 

以下全文です。

当初予算についての本会議反対討論

2018年3月27日 秋山文和

 

日本共産党の秋山文和です。党県議団を代表して、第1号議案「平成30年度埼玉県一般会計予算」、第7号議案「平成30年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算」、第18号議案「平成30年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」にたいする反対討論を行います。

初めに第1号議案一般会計予算です。反対の主な理由は次のとおりです。

思川開発など不要不急のダム事業に93億円あまり

第1は、不要不急の水資源開発事業に93億円余りの予算が計上されているからです。埼玉県は、群馬県の八ッ場ダムに900億円あまり、茨城県の霞ケ浦導水に58億円あまりの費用を負担してきましたが、これに加え平成28年度には栃木県の思川開発事業が再開されました。思川開発は、南摩川にダムをつくり、延長3キロメートルの黒川導水路と6キロメートルの大芦川導水路でつなぐ、総額1850億円もの大規模公共事業です。昭和39年の構想発表から、地元の大反対により、計画は変更され、工期は延長され、現在は平成36年までの予定工期となっています。再三申し上げてきましたが南摩川は小川のような川です。大谷(だいや)川導水計画が当時の今市市挙げての反対により導水中止になったことから、貯水計画が大幅に変更をよぎなくされました。国土交通省の貯水池運用計算でもたびたび貯水量が底をつくことが予想されるダムです。下流に巨大な渡良瀬遊水地があり、その洪水調整作用が働くので、利根川に対する治水機能は不必要です。人口減少、水あまり社会を前に、利水上も、治水上も不要不急なダム計画は、中止すべきです。

重度心身障害者医療費助成制度に所得制限導入

第2は、重度心身障害者医療費助成制度に所得制限を導入するからです。重度障害者の医療費の本人負担分を、県と市町村で補助するこの制度に対して、県は2015年1月から65歳以上で重度障害者となった人たちを制度から締め出す、年齢制限を導入しました。さらに、所得制限を、来年1月から所得360万円の新規受給資格登録者から導入し、2022年にはすべての受給者に適用をします。所得360万円は高額所得者ではありません。腎臓病など難病を患いながら懸命に働く方々の負担増となる措置は認められません。

競争教育助長する学力学習状況調査2億円あまりに反対

第3は、競争教育を助長し、教員の長時間勤務をまねく学力学習状況調査2億1560万円が計上されているからです。全国一斉学力テストに加え、埼玉県は独自の学力学習状況調査を実施しています。一斉学力テスト導入いらい、学校間や自治体間の競争は過熱するばかりです。問題集型のテスト対策が学校教育をゆがめ、教員の負担を過重にしています。学力の向上のためには、少人数学級など教育環境整備を推進すべきです。学力把握のためであれば、抽出調査で十分です。

所沢県税事務所内に徴税プロジェクトチームづくり

第4に、個人県民税対策強化支援事業費の個人住民税重点市集中支援について、市町村の自主的な徴税方針をゆがめ、無理な滞納処分が広がりかねないからです。県は、納税率が全県最下位だとして、所沢県税事務所の中に県職員3人市職員2名のプロジェクトチームを作り、短期的に集中的に滞納整理を進めるとしています。県が主導してプロジェクトチームを作り、滞納整理を目的に短期集中型で取り組むことは、たとえ一時的に納税率が向上しても、根本的な解決にはつながりません。そのほか、防災ヘリに手数料を導入したこと、マイナンバー制度推進費用に対して反対です。

国保への十分な公費負担なしには、広域化認めない

続いて、第7号議案 国民健康保険事業特別会計予算についてです。党県議団は、低所得者・高齢者が大半である国保財政への十分な国費の投入もなく、運営を広域化することは、保険税の引き上げや、無理な徴収強化につながりかねないと反対してきました。事実4月1日の市町村・県の共同運営を前に、県内29市町が保険税の引き上げを決定しました。党県議団の懸念が早くも現実になっています。国保の根本的矛盾は、国をはじめとした県・市町村の公費負担の増でしか解決しません。したがって、市町村・県の共同運営のための特別会計新設に反対するものです。

 

第18号議案平成30年度埼玉県水道用水供給事業会計予算については、水資源開発の利水部分であり、反対です。

以上で反対討論を終わります。