12月定例会、開会 10日に金子県議一般質問

12月3日、埼玉県議会12月定例会が開会しました。上田知事より国保特別会計の保険給付交付金の増額など補正予算2件、条例案3件など17議案が提出されました。会期は12月23日まで。

今議会には、消費税増税中止を求める請願や、ゆきとどいた教育をすすめるため教育予算の増額などを求める請願、教育負担の公私格差をなくす私学助成の拡充を求める請願、妊婦加算の自己負担を解消するよう求める請願、原発事故で発生した汚染水の海洋放出の中止を国に求める請願、埼玉新都市交通(ニューシャトル)に運賃・定期代の引き下げを求める請願などが提出されます。

党県議団の金子正江県議が10日に一般質問を行います。ぜひ傍聴にお越しください。

なお、常任委員会は17日、特別委員会は19日に開かれます。

 

教室不足で廊下にあふれる備品ー越谷特別支援学校を視察

校内を見学する県議団と越谷市議団。廊下には黒板など備品が置かれている。

学校側と懇談をする県議団と越谷市議団

11月29日、日本共産党埼玉県議団は埼玉県立越谷特別支援学校を視察しました。県議団から金子正江、前原かづえ、秋山文和県議が参加し、党越谷市議団も同行しました。

 

236人が学ぶ大規模校

同校は1977年4月に開校し、現在小学部、中学部、高等部の3学部、合わせて236人の肢体不自由児が学んでいる学校です。通学が困難な生徒のために訪問教育も行っています。

 

壁には生徒が作った作品が。

懇談の中で、小池浩次校長から現在の学校の現状と課題が話されました。校内には1人あたり月100時間で勤務する非常勤の看護師が3人、看護師の資格がある教員が3人、そして研修を受け、タンの吸引等の医療的行為が出来る教員が31人います。

校舎に隣接する寄宿舎

廊下にはところ狭しと学校で使用する備品が置かれてました。

 

親が来校し自分の子の世話をする場合も

医療的ケアが必要な生徒は37人が在籍しており、医療的行為が出来る教員 はそれぞれ受け持つ生徒が決まっていて、各々その子の状態に合った医療的行為をします。そのため、対応する教員が休んだりすると、親が来校し自分の子の世話をすることもあるそうです。

秋山県議の後ろは生徒通学用バスのプラットホーム。

49%が障害の重い生徒で、てんかんの発作や呼吸が浅くなる症状等で月に一回は救急車による緊急搬送もあるといった厳しい実態も話されました。

教員が職員会議で使用する多目的室

学校正面玄関前で3人の県議

 

最も長い通学時間は1時間半

現在、通学区域が7市1町にまたがっているために、バス通学児童の中で最長通学時間は1時間半を要するという状況です。そのため長時間、バスに乗っている生徒は体が痛くなるために絶えず体の向きを添乗員が変えなければならないといった問題も出され、学校側からは「通学区が狭まればもっと子どもが楽になるのに」といった意見も話されました。

 

廊下にはたくさんの備品が

懇談後、小松校長の案内で校内を見学しました。

壁にはたくさんの学校の取り組みや行事を知らせる掲示物、生徒の作品が貼ってある一方で廊下には黒板やボール、運動器具などが置かれてました。

 

車座でおこなっている職員会議

さらに教員全員が集まれる会議室が無いため、床に座り車座になって職員会議をしている多目的室も案内してくれました。小松校長は「もっと教室や部屋があれば荷物も収容できるのに」と語ってくれました。

校内を回りながら学校側は「今、生徒数に対し教室不足は深刻、もう校内はいっぱいです」と語ってくれました。

 

 

施設も職員体制も限界ー越谷児童相談所、同草加支所を視察 

越谷児相のプレイルームを見学

11月28日、党県議団の金子正江県議、村岡正嗣県議、秋山文和県議、前原かづえ県議は越谷児童相談所と同草加支所を視察に訪れ、虐待などの相談件数や職員体制、一時保護所の現状などについて話を伺いました。平野厚子県議候補、草加市議団も同行しました。

越谷児童相談所は越谷市など県東部10市町村を担当し、人口規模は128万7千人と県内最大です。虐待を含めた相談件数は、2014年の3580件から2017年は5812件へと1.6倍に急増しています。しかし、職員は越谷児相で65人から70人へと5人増、草加支所で17人から19人へと2人増にとどまっています。
所長もケースワーカーの人手が足りないことを認めていました。
「国の基準では、人口4万人に1人の児童福祉士(ケースワーカー)の配置すべきですが、国基準を満たすためにはあと23名のケースワーカーの増員が必要だ」と言います。

また、併設する一時保護所は定員30人ですが、年間を通じてほぼ満員の状況です。担当者も「子どもたちにとってはもう少しゆったりとした環境が望ましい」と言います。さらに保護日数は平均42日にのぼり、なかには保護が一年近くにおよぶ子どももいます。児童養護施設の空きがないため、長期保護が常態化しています。一時保護所の増設も深刻な課題だと実感しました。

草加支所は、越谷児童相談所の担当する地域のうち4市54万9千人を担当しています。
草加保健所の建物を間借りして開設しているため、とにかく施設が不十分です。
相談室は4つしかなく、支所長は「いつも相談室は足りていない」と話していました。相談が集中する日は保健所の空いている部屋を借りて対応しているそうです。プレイルームもとても狭い状況です。
また、事務所は手狭ですでに机が目いっぱい並べられ、支所長は「来年以降に職員が増えた場合、机の置き場をどうするか困っている」と話していました。

実際に施設を見せてもらうと、今の施設では児相の機能を果たすためには限界になっていると痛感しました。草加児童相談所へ格上げすることと一体に、建物の新設がどうしても必要です。

県内総合リハビリの中核施設、リハビリテーションセンターを視察

機能回復のための訓練内容について説明を受ける県議団

挨拶をする太田晴彦事務局長

11月27日、日本共産党埼玉県議団は上尾市にある埼玉県総合リハビリテーションセンターを訪問、視察しました。柳下礼子、金子正江、村岡正嗣、前原かづえ、秋山文和の各県議、県議候補の秋山もえ上尾市議が参加しました。

 

高次脳機能障害者への専門的支援センターとして

木工作業を行う作業室

バレーボールと卓球を組み合わせた競技をしていた患者とスポーツ指導員

 

リハビリテーションセンターは県の障害者総合リハビリの中核施設として、「相談」、「医療活動」、「職業訓練・社会復帰訓練」という3つの分野の活動をおこなっています。2011年より同センター内に高次脳機能障害者支援センターを開設し、「総合相談窓口」を通じ当事者や家族らに専門的支援を行っています。相談件数は昨年度でのべ4145件にのぼります。高次脳機能障害とは事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下等の症状が現れ、日常生活に支障をきたしてしまう障害をいいます。

しかし、現在、相談員の体制は、他の業務を兼務した常勤4名、非常勤2名の計6名に過ぎません。

訓練の内容に応じた多種多様な訓練設備

概要の説明を受けた後、太田晴彦同センター事務局長の案内で施設内を見学しました。

センター玄関前で丸山徹センター長と県議団、秋山もえ市議

最初に訪れたのは機能回復訓練を行う理学療法室でした。様々な器具や運動方法による訓練を見学しました。その後、自動車運転の機能訓練のためのシュミレーター室、医療相談室、歯科診療室など、センター内の様々な施設を見学しました。リハビリの一環として木工作業を行う部屋やパッチワークなど彩り豊かな絵を作成している部屋にも訪問し、製作の手順を説明してもらいました。

案内してくれた職員の方は「このセンターでは脳血管障害や脊髄損傷などによって障害を負った方が、どうしたら社会に復帰し、自らの生活環境に適応できるかを考えている」「ただ、患者の年齢や各々の住み慣れた生活環境、さらに仕事に復帰するか否かによっても訓練のメニューは変わっていく」「機能回復から社会復帰まで幅広い訓練やカウンセリングを行うので患者は入所した方が効果は大きい」と話してくれました。

頭の中に地図を描く訓練

視覚障害を負った方の訓練施設にも行き、廊下を白い杖を頼りに歩行する視覚障害者への訓練を行っていた指導員の方にもお話をお聞きしました。訓練を受ける人はおおよそ3ヶ月間、センター内で歩行のための技術を身につけた後、センター周辺の一般歩道を歩いて頭の中に地図を描いていく特訓をしていくそうです。実際には街中の段差や様々な雑音などにも対応していかなくてはいけないため開始してから1年以上かけて訓練を終了します。

包括的な治療、訓練をおこなう同センターのかけがえのない重要性を痛感した視察でした。

 

 

 

 

生徒急増で多目的室が消えていくー草加かがやき特別支援学校を視察

生徒の作成した作品について話を聞く両県議

懇談では学校の概要と今後の課題についてお聞きしました。

日本共産党埼玉県議団は11月22日、草加かがやき特別支援学校を視察し、細谷忠司学校長はじめ学校関係者、県の職員と懇談しました。懇談・視察には金子正江県議、村岡正嗣県議が出席し、党草加市議団も同席しました。

体育館の壁にはボルタリングが設置してありました(画面右)

5年間で生徒数が2倍近くに

校庭では中学部の生徒さんの体育の授業中でした。

2013年4月に草加かがやきは知的障害、ダウン症、聴覚、視覚障害をもつ子どもたちを受け入れる県南東部の特別支援学校として開校。開校当初は在校生は小学部から高等部まで217名、36教室だったが30年は400名、79教室に急増しています。

小学部・中学部の読書コーナー。すぐ横に遊具が置かれている。

懇談の冒頭、村岡県議から「今日は本校の取り組みを学ばせてもらいに来ました。特に過密状態の実態をぜひ教えていただきたい」と挨拶を行いました。

カーテンでしきっただけの2つの教室

皮細工の実習の授業にお邪魔しました。 皆さん器用に工具を使いこなしていました。

行事と授業の教科が密接に結びついた取り組み

その後、細谷校長から学校概要について説明がありました。

「特別支援学校の特質として、例えば動物園に行く計画を立てる授業では交通費や往復の順路を調べたり、どんな動物がいるのか調査する等、色々な教科を組み合わせて勉強できる」「沖縄への修学旅行でエイサーを覚えたらそれを運動会でも披露もするし、ひとりひとりの興味・関心に沿った授業、様々な事柄を結び合わせて授業ができる」と述べました。

給食時間帯には玄関ロビーが配膳場所として使われます。

さらに、「近年、特別支援学校の役割と成果の認知度が広がってきて、特別支援学校を希望する世帯がますます増えている」「この間、校内の視聴覚室、多目的室など、10の特別教室を16の普通教室に転用している」という現状にもふれました。

教職員は弁当を持参

現在、教職員と合わせ583人を抱える本校では、最大560食を提供できる給食施設の能力も限界を超えており、管理職と事務職員は弁当を持参という深刻な実情も浮き彫りになりました。

これについて草加市議団からは「近所の小学校の給食室の容量に余裕があるが、その小学校の給食室で足りない分の給食をまかなったらどうか」と提案し、県側も「検討してみる」と回答する一幕もありました。

生徒の授業や活動に支障をきたす実態を目の当たりに

懇談後、校内を細谷校長の案内で見学しました。多目的室に壁を設け2つの教室に作り直した場所や、音が漏れながら授業しているカーテンを引いただけの教室といった深刻な状況も目の当たりにしました。

生徒たちが一生懸命、皮加工している実習授業も見学、職員からは「その教室も実習専用ではなく体育を行う時にはその都度、作業台や工具を職員が片付けて対応している、そのため時間も手間も多くかかってしまう」と説明がありました。

図書コーナー内には遊具が設置され、落ち着いて本を読める環境が保証おらず、視聴覚室は教室に転用したためにスライドなどの設備は現在未使用だということです。

視察の最後には細谷校長から「これ以上、生徒数が増えたらもう対応で出来ない。生徒にとって貴重な残り少ない多目的室をつぶさなければならない。県の対策をぜひお願いしたい」と要望がありました。

 

 

 

県農民連が農林部に予算要求 村岡県議同席

埼玉県農民運動連合会は11月19日、上田清司知事宛ての要望書「2019年度埼玉県農林部予算要求について」を山崎達也農林部副部長に手渡し、県農林部の担当課と懇談しました。党県議団の村岡正嗣県議も同席しました。

立石昌義会長があいさつし、「TPP11や日欧EPA、日米FTAなどグローバル化の推進のなか日本農業は大きな転換期にある。このようななかで、今回の予算要求は県内農家の切実な要求をまとめたもの。積極的な対応をお願いしたい。」と述べました。

村岡県議は「確かに厳しい情勢だが、埼玉農業には大きな可能性がある。この懇談で出された声を埼玉農業の発展に生かしてほしい」とあいさつしました。

山崎副部長も「要望書を確かにうけとった。要望を参考に県農政を進めていきたい」と応じました。

参加者からは
「国連の『国際家族農業年の10年』決議では、小規模農業は適切な支援があればむしろ効率的と指摘している。この思想的な背景を十分理解して県内の家族農業への支援を重視して予算措置を見直してほしい」
「米国からもたくさんのコシヒカリが輸入されているが、成長ホルモン剤が使われている。がんの関連も疑われている。一俵60キロで3000円、船で輸入しても5~6000円。食の安全が脅かされる」
「7,500円の価格保障制度がなくなり、200~300万の大きな損失がでている。50町歩のコメ作り。これだけ大規模にコメを作っても家族5人の従業員の給料を払うのは大変。食べていくので精いっぱい。米国は輸出補助金をたくさん出して農家を支えている。国につよく要望してほしい。」
「彩のきづななど早場米の高温障害の回避のために田植えを6月以降と指導されるが、それでは田植えが8月まで続く。大規模農家では早場米の田植えは4月からやっているのだから、時期がずれていてまったく意味がない。」
「特Aの彩のきづなの宣伝が不十分ではないか」
「みぬま田んぼ。県の公有地化事業は重要だが、借りうけた土地は中間管理機構に貸し付けられないため、公有地があることでかえってみぬま田んぼの集約が進まない事態がある。県の公有地化と国の中間管理機構の制度に矛盾がある。ぜひ解消してほしい。」
などさまざまな声が寄せられました。

 

医療・福祉人材を輩出、埼玉県立大学を視察

11月15日金子正江県議は、越谷市にある公立大学法人埼玉県立大学を視察しました。藤間達之副局長が応対してくださいました。

県立大学は、平成11年開学、今年で20年目を迎えます。

保健医療福祉学部の一学部生で、看護・理学療法・作業療法・社会福祉子ども学科、健康開発学科などの学科がある、「高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や、指導的役割が果たせる人材の確保を図る」「保健、医療、及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献する」大学です。このほかに保健医療福祉学研究科(大学院)があります。総現員は1770人です。医療系としては、大規模な大学に入るのだそうです。敷地面積は10万㎡、これだけの学生数ですが、余裕を感じます。

敷地内には、芝生や立木が美しく植え込まれ、建物はガラスばりを基調としており、ファッショナブルで明るい印象です。

 

 

 

 

 

 

教職職員は、教授52人 准教授80人 助教24人 助教1人 事務職員34人、そのほか非正規職員が30名ほどという体制です。

学生・大学院生の納付金額は、年額62万1千円です。入学金は、県外学生42万3千円で、県内学生は21万1500円です。医療系とはいえ、公立学校としてこの金額は考えさせられます。

 

公立大学法人として、はたしている公的役割は

①学費面では、経済事情や災害などの県独自の減免制度があります。

②地域貢献活動として、市町村の委託研究や審議会委員の派遣などの役割を果たしています。

党県議団としては、このような公的な役割を十分果たすためには直営であるべきだとして、公立大学法人移行の際の議決に反対しました。

 

 

 

 

特別支援学校の新設を 「教室不足を考える会」と懇談

特別支援学校の過密化が深刻さを増すなか、保護者や教職員らでつくる「埼玉県の特別支援学校の『教室不足』を考える会」は14日、埼玉県議会とさいたま市議会の各会派に新しい学校建設を求める要請を行い、党県議、さいたま市議と懇談しました。

県議会では村岡正嗣、前原かづえの両県議が応対し、さいたま市議会では市議とともに秋山文和県議が同席しました。懇談の参加者は県内の特別支援学校で起きている在校生の急増や深刻な教室不足の実態を報告しました。

村岡県議は栃木県の思川開発事業に県が国いいなりに巨額の税金を投入していることなどを紹介し「税金の使い方を変えれば学校は新設できる。一緒にがんばりたい」と応じました。

(参加者の訴え)
・体育館は各クラスで週一回しか使えない。音楽室や会議室でも体育をせざるをえない(草加かがやき)
・給食調理はもはや限界。400人の子どもたちの分はなんとか賄っているが、先生40人分は自前で用意している。一緒に同じものを食べられず、給食指導ができなくなっている。(草加かがやき)
・更衣室も足りず、会議室や音楽室で着替えざるをえない(草加かがやき)

・川口市からバス通学で1時間半もかけて通う肢体不自由の子どももいる。命の危険もある問題。小さくてもいいので、川口市に肢体不自由の学校をつくり、長時間の通学をなんとか解消してほしい(越谷特支)

高次脳機能障害の家族会と懇談

日本共産党埼玉県議団は13日、高次脳機能障害の当事者や家族らでつくる「NPO法人地域で共に生きるナノ」(代表理事・谷口眞知子)と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議が応対し、辻実樹新座市議が同席しました。

高次脳機能障害は、事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下などの症状により、日常生活や社会生活に支障が出てくる障害です。医師や行政担当者の認知度も低く、当事者が支援にたどりつかない現状があります。

丹直利理事は、認知症と高次脳機能障害は同じ器質性精神障害なのに、県立の保健所における取り組みに、認知症と高次脳機能障害で大きな差がある実態を報告。「道立の全保健所が高次脳機能障害支援拠点となっている北海道の取り組みなども参考に、県立の保健所が高次脳機能障害支援にきちんと向き合う体制の整備をしてほしい」と訴えました。

柳下県議は「高次脳機能障害の支援の課題について認識を新たにしました。要望にもとづき県に対応を求めていきたい」と応じました。

 

県営公園駐車場の有料化の波、県の姿勢を質すー決算特別委員会

2017年度の県決算を審査する県議会決算特別委員会が10月23日~11月9日の日程で開かれ、日本共産党からは柳下礼子県議が質問を行いました。討論・採択は12月県議会定例会の中で行われます。

 

県営公園駐車場の有料化拡大の恐れが

県土整備部の審査において、柳下県議は「県営の所沢航空公園や市民文化センター利用者の中には、駐車場について現在2時間まで無料となっているが、最低3時間まで無料に改善できないかなどの声が寄せられている」として今後の料金設定の見通しについて県の姿勢を質しました。

県は「有料化することで公園利用者以外の使用を抑制している」「今後、状況を見ながら(航空公園とその他の県営公園の)有料化を検討していく」と有料化を広げていく考えを示しました。

これに対し柳下県議は「県民の利便性を考慮し、有料化の検討は行わないようにすること」と重ねて要求をしました。

 

上下水道料金でも消費税の負担重く

企業局の審査では、柳下県議の質問で、各市町村が住民から徴収した水道料金合計の内、消費税分は100億5千万で、仮に消費税が10%になった場合は25億円余りが新たに加算されることが明らかになりました。さらに、下水道料金では消費税分が54億8千万円余りとなり、10%の場合は消費税分が13億7千万も増える計算になります。

県上下水道を利用する住民にとって、より重い負担になることが浮き彫りとなった形です。

 

「滞納者が税金を払えるようになるまでとことん支援すべき」

総括的事項の審査では、平成29年度の県税の確保と納税率の向上の取り組みについて質問をしました。「格差と貧困が広がる中で、税金を払いたくても払えないという深刻な相談も多数寄せられているが、具体的な事例にどう対応したのか」「滞納者が税金を払えるようになるまで、とことん支援している滋賀県・野洲市の様に相談者の困難な状況に寄り添うべき」と県の姿勢を質しました。

県は「深刻な事例については親切に相談にのっていく」と答える一方で「市とも連携して収納率の向上に努めていく」と述べるにとどまりました。

これに対し柳下県議は「納税率向上の取り組みは人権侵害にならない様に丁寧に相談にのること」と重ねて求めました。

 

不便な小児医療センター駐車場改善を求める

病院局審査では、柳下県議は小児医療センター駐車場問題について取りあげました。

以前、重度の医療ケア児を持つ親御さんから寄せられた「センターが移転したら地下駐車場から生命維持の医療機器なども一緒に運ばなければならないので使いにくいし、駐車するのにも待ち時間が大幅に増えてしまう」という不安や「診察時間が予約制になっているので余裕を持って来たけど30分以上待っても車を止められないので、近くの有料駐車場を使った」という利用者の苦情も紹介し、改善を求めました。

これに対し県は「今後も利用者の要望を聞きながら改善に取り組んでいく」と答弁しました。

 

学童クラブの過密解消に県の努力を求める

福祉部審査では放課後児童対策の推進について質問を行いました。

柳下県議は「放課後学童クラブの待機児童は、1691人となっているが、待機児童をなくすためにどのような取り組みをしてきたのか。」「狭い施設で子どもたちがぶつかり合っている。これで健全な育成が図れると思うのか。」と述べ、昨年度の大規模学童クラブの解消のための県の取り組みを問いました。

県は「大規模学童クラブは所沢市など一部の市に集中している。そのような市には直接出向き、状況を確認しながら今後も相談にのっていく」と答えるにとどまりました。