下水道市町村技術職員が足りないー決算審査⑪

伊藤はつみ県議は１１月５日決算特別委員会で質問をしました。

地方創生臨時交付金の投入認められず

下水道会計について、令和６年度純損失は２４億円あまりとあります。伊藤県議は赤字の理由を質問し、県担当者は人件費の引きあげ、物価高騰、エネルギー価格上昇などと回答しました。

これに対して伊藤県議は、「エネルギー価格の高騰など、地方創生臨時交付金の要望など県に行ったのでしょうか？」と質問

県担当者は、「４億７千万円程度要求し、認められなかった」と答えました。

緊急輸送道路上のマンホール、耐震化されていない２９基

県議は、下水施設の耐震化の進捗状況について質問しました。

「人孔（マンホール）浮上防止施設の耐震化についてですが、全体に耐震化できているのは４０％ということです。うち緊急輸送道路上が２９基耐震化されていないということです。わずか７％（２９基）残してしまったというのは、どのような事情からですか？」

県担当者は「周辺に埋設物などがある場合、残ってしまっている。」など回答しました。

下水道施設の自然エネルギー、施設では使えない

伊藤県議は、下水道関連施設における自然エネルギーのとりくみについても取り上げました。

伊藤県議「中川水循環センターなどでの太陽光発電・バイオガスの売電利益はだれが得ているのか？発電した電気を中川水循環センター小山川（おやまがわ）水循環センターほかで使用しているのか？非常時には、電気を使えるのか？お聞きします」

担当者「発電は、売電しており利益は下水道会計にはいっている。太陽光などは不安定なので施設で使うことはできない」など答えました。

下水道公社の技術職員、募集しても募集しても集まらない

伊藤県議は職員体制についてもとりあげました。

「水道公社は欠員があります。また欠員はずっと続いているようです。これはなぜでしょうか？対策は？」

担当者「毎年募集をしているが応募者が少ない。年齢制限も引き上げているが応募者が少ない」

伊藤県議「市町村下水道関係職員の職員数の推移の表を見ると、技術職員が平成２５年から令和４年度までで９３６人から８９１人に減っています。この数字令和６年度が出ていない理由は？ 」

担当職員「調査していないが、退職に採用が追い付いていない」など回答しました。