県内で鳥インフルエンザが発生した問題を受け、12月19日農民連が緊急要望と懇談を行い、城下のり子県議、伊藤はつみ県議、山﨑すなお県議が同席しました。
要望内容は遺伝子型の解析と速やかな情報提供、養鶏農家への発生防止対策の強化、万が一発生した時の補償を行い、廃業に追い込まれないようにすること、家畜保健衛生所の強化などです。
農家に対して速やかな情報提供を
県の担当者からは「遺伝子型は全世界で分析を行っていて、国がそのデータを公開しています。県もそのデータを見て、いよいよシーズンが始まった。この型が増えている。日本にも入ってくるかもなど県でもそのデータをチェックしています。また発生した場合、防疫班が行って、殺処分を行いますが、その際、『ここは防疫が不十分こういう対策をしたらいい』などのアドバイスを行い、そのデータもすべて国が集めて公開しています。農家さんにおいて長靴の消毒や作業服のままあちこちいかないなど気を引き締めて行動していただきたいとの思いから、県としては毎月13日は消毒の日というものを設けました。お互いに気を引き締めていきたと思います」との話がありました。
養鶏農家さんの不安の声にこたえて
養鶏農家さんからは不安の声があがり、担当者が「不安はわかります。それぞれの農家さんの状況を見ないことには具体的なアドバイスはできないので、家畜保健衛生所に不安がっていることを伝え、相談にのるよう言っておきます」と言ってくれました。
また農家さんから「万が一発生した場合の補償は」との質問が出され、県の担当者は「殺処分を行った鳥について、すべて補償されます。近隣で発生し、移動制限がかかったとき、卵を洗浄して出荷するという特例措置があります」と説明がありました。
家畜保健衛生所については現在の3カ所から2カ所になります。県の担当者は「現在、中央家畜保健衛生所は周辺に住宅街が広がってしまった結果、焼却炉が使えなくなっており、本来の機能が一部損なわれいます。箇所数は2カ所と減ることにはなりますが、機能強化と考えています」と答えました。
城下県議は「農家さんの生の声を伝えることができてよかったと思います。こうした懇談、要望の場を繰り返しもっていただきたいと思います」と話しました。