9月14日午後、県内団体との予算要望についての懇談が行われ、伊藤はつみ県議と日本共産党埼玉県委員会を代表して柴岡祐真書が参加しました。
保育士の処遇改善を
保育士は全産業と比べて給与が低い状態に置かれています。保育士の給与は公定価格の地域区分によって上乗せが行われていますが、東京に比べて埼玉は低く、保育士が埼玉で就職してくれない状況があります。さらに東京、神奈川、千葉は自治体で独自の加算を行って、保育士確保に努めています。
保育団体から「公定価格の地域区分の見直しはもちろんのこと、埼玉独自の加算を行ってほしい」「全産業と比較しても保育士は低い状況に抑えられている。月額２万円以上の上乗せが必要」との声が出されました。
障害児加配
現在障害児加配は３人に対し１人としています。しかしそれでは対応できないとして「１対１で対応できるように加配を認めてほしい。さらに『障害認定されないと加配は認めない』と言い出した。しかし子どもは発達の過程であり、障害診断が確定しない子どももたくさんいる」との話がでました。
乳児途中入所促進事業
県は保育所運営を助けるため、前年度と比較して新年度子どもが減った施設について６月分までは補助を行っています。しかし、ずっと定員割れをしている施設については補助がありません。保育所を確保する観点から、補助対象の拡充の要望が出ました。
国保税の値上げ、マイナ保険証押しつけ、介護保険料の利用料引き上げやめろ
社保協からは今県が進めている法定が繰り入れ解消方針について、保険料の大幅引き上げにつながり、払えない人が大量に生まれる。国保は社会保障であり、こうしたことは認められないと発言。さらに「大阪府では法定外繰り入れを進めており、自治体によっては４人世帯で５０万にもなっている。同じことが埼玉で起こってくる」と訴えていました。また「国も県もどこに住んでいても同じ世帯構成なら同じ保険料となるように国保の完全統一を目指しているが、同じ世帯構成なら同じ保険料が平等なのか。東秩父村にあった診療所が閉鎖され、東秩父村には医療機関が全くない。こうしたことを放置して、保険料が平等だから平等というのは無理がある」との訴えもありました。
「マイナ保険証は医療現場でトラブルが多発し、使う人が５％を切っている状況。現行の保険証では全く問題ないのだから、そのまま存続させればいい。現行保険証の存続を」との話も出ました。また話は介護保険の話にもなり、利用料の引き上げが狙われている。引き上げは利用控えにつながり、結果介護を上がってしまう現象を引き起こすとの危惧も出されました。
生活保護基準の大幅な引き上げを
生健会からは生活保護基準の引き上げ、特に夏期加算を認めてほしいとの要望が出ました。
「毎年県に予算要望しているが、厚労省にも要望し、懇談している。厚労省に対し、夏期加算を認めてほしいと要望したが、厚労省は１０年前の資料を出してきて、『冬は電気代が上がるが、夏は上がらないので、夏期加算は必要ない』と言った。しかし１０年前といまでは夏の気温が全然違う。今年の夏も本当に暑く、相談にのった方はクーラーをつけられず、熱中症になってしまった。夏期加算、クーラー設置費用の助成、公共施設で横になれるところを開放するなど、夏を乗り切るための施策の実施を」と訴えていました。
