医療従事者の差別はゆるされないー処遇改善料について、国に働きかけを

７月１１日、医療生協さいたま、埼玉協同病院の看護師のみなさんが、「看護師処遇改善評価料」の見直しを国に求める申し入れを埼玉県に行いました。伊藤はつみ県議が同席しました。

看護師処遇改善評価料は、新型コロナ感染症の治療で一定の役割を担う医療機関の看護師に月額４０００円程度の上乗せを行う制度で、昨年２月から始まりました（途中で、医療報酬引き上げに変わった）しかし、一定数の救急車を受け入れているなど医療機関を限定している、医師や薬剤士などを除外しているなどから、実際処遇改善されているのはわずか３５％にすぎません。

そのため、訪れた看護師のみなさんは、すべての看護職員が対象となるよう、令和４年度診療報酬改定による処遇評価料を抜本的に見直すことを求めています。

「病院では、朝の検温など、みなが協力しあっています。一部の人だけ、給与が上乗せというのは申し訳ないです。病院の薬剤師なども不足しており、本当なら給与を上乗せしたいです。診療所・訪問看護ステーションの看護師も対象外で困っている。法人内で施設間の異動をお願いするときも困っています」と訴えがありました。

看護師のみなさんは、１１の医療機関４０００筆の署名を厚生労働省に提出したそうです。

県保健医療部長は、「県立４病院も２病院だけしか対象となりません。気持ちは同じ。国に対して要望しています」と応えました。

伊藤はつみ県議は「現場でがんばるのは看護師です。看護師をもっと増やさなければ時です。」と語りました。