高次脳機能障害者団体から「県が紹介している病院に行っても高次脳機能障害と診断されない」と訴えがあり、高次脳機能障害者支援センターの業務を行っている埼玉県総合リハビリテーションセンターを柳下礼子、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえ県議が訪問し、お話をお聞きしました。
また当センターは２０２１年から公営企業会計となっており、その影響や職員の欠員状況などについてもお話を伺いました。
リハビリテーションセンターは障害者（児）に対する相談・判定から職能訓練・社会復帰までの総合リハビリテーションを行っています。また高次脳機能障害支援センターを設置し、相談や関係機関への連携なども行っています。
生活に即したリハビリや自宅に帰るときのための必要な設備の提案なども行っています
公営企業会計になっての影響について
収益があがらなくとも物品等が購入できないなど、運営に影響を及ぼさないようにしてもらっているので、現状、困っていることはありせん。リハセンは高齢者・障害者のコロナ患者を受け入れており、補助金もいただいた。
医療職の欠員によっての影響と欠員補充に何が必要かについて
現在、欠員については定員を変更し、配置換えを行って対応している。
人材を集めるという点では、現在、退職希望の調査を行ってその結果が出てくるのが１０月、１１月になっている。そうなると民間の学生の採用はもう終わっている段階。いかに退職希望を早くつかむかが重要。
公立病院の医師の給料が特別安いというわけではないと思う。医師はそこでどんな患者の治療に関われるのかということが重要。その点うちは難病治療を行っており、順天堂大学病院からも患者が来るので、興味をもってくれるのではないか。一方で事務職や看護師はそうではない。収支をあげて給料を上げていく必要があり、そこは課題。
補装具をつくるために職員が遠方に出張しているが、この出張日数が少ないとの声があるが
こちらには直接そうした声は届いていない。
入院すると治療用の補装具をつくる。それが割れたり、壊れたりすると、生活用補装具をつくりましょうねとなりこちらから出張してつくることになる。
所沢在住の方から２回申し込んだのに予約が取れなかったとの相談があったが
早めに計画的に補装具をつくっていくことで対応できると考えている。
高次脳機能障害者団体から保健所や医療機関との連携が弱いとのご意見をいただいているが
コロナを受けて保健所のひっ迫があり、連携が難しい状況ではある。高次脳機能障害を受け入れてくれる医療機関を公表している。しかしなかなか診断書を書いてくれないなどの声も聞いていたが、医師に診断書を書いてもらうための書き方レクチャーを行うなど取り組んできて、それが減ってきていると感じている。しかしコロナによってそれができていない。ユーチューブで配信するなど工夫している。
公表している医療機関に行ったが診断書を書いてくれなかったとの声が届いている
精神科医でなくても診断書を書いてもいいとの通知が出ているがそれをご存じない医師も結構いらっしゃる。ご指摘を受けてリモートを使ってさらなる研修を行う必要があると感じた。
受け入れを公表している医療機関をブラッシュアップしていく必要があると認識を改めた。
