県立高校のタブレットは公費負担で

9月21日子どもと教育・文化を守る埼玉県民会議のみなさんが、来年度県立高等学校の導入するタブレット端末が原則保護者負担となっていることについて、公費負担とすべきだとして、県教育委員会に申し入れました。秋山文和県議が同席しました。

子どもと教育・文化を守る埼玉県民会議は、埼玉県教職員組合、埼玉県高等学校教職員組合、埼玉県労働組合連合会、新日本婦人の会埼玉県本部、さいたま教育文化研究所の5団体が事務局をになっています。

国は2021年度から全国の小中学校に「一人1台タブレット」を公費で配布しました。高校におけるタブレット活用も強く進めてきたにもかかわらず、費用負担は原則保護者としています。

原則保護者負担としている自治体は、23都道府県13政令市である一方、公費負担としている自治体は24府県5政令市です。

高校の現場からは、「猛烈な議論がおこっている。定時制や大宮中央など通信制は、ひとり1台タブレットを使うのか、すべての教化でタブレットが必要なのか・・・業者からは連日のように学校に電話がある。まとめて購入すれば、安くなります、ということ」

小・中学校の現場からは「給料があがらず、物価は高騰している。フードパントリーに列ができている。みな支出を切り詰めている。中学校の部活動選びも『お金がかからない部活はいろう』という傾向がでている」

「PTA連合会からも『高校に行ったらお金がかかる』「小中学校もいずれは個人負担になるのではないか』という声がある。

新婦人からは「高校入学が決まると大変な負担額となる。制服、体操服、カバン、自転車など・・・WiFiだってない家庭もあるのに・・・」

「修学旅行だって、自分でまかなう子供がいる」

「東京都は、個人負担だが、せめて3万円の補助をしている」

このような発言がありました。

これに対し、石川薫県立学校部長は

「高等学校のタブレットは、国が負担すべき。国に対して要望している」と答えました。

要望書は以下の通り