LGBT差別禁止に関する条例　茨城県庁視察

6月11日、秋山文和県議、秋山もえ県議、前原県議、守屋県議がLGBT差別禁止に関する条例をつくった茨城県を視察しました。

茨城県は2019年2月、男女共同参画推進条例第19条（性別による権利侵害の禁止）に3項「性的指向及び性自認を理由とする不当な取扱いを行ってはならない」と第20条（情報提供等）「県は、セクシュアル・ハラスメント及び配偶者等に対する暴力的行為の防止並びに性的指向及び性自認を理由とする不当な差別的取扱いの解消を図るため、必要な情報の提供、啓発及び、相談体制の整備を行うものとする」を新設しました。

茨城県は条例改正にあたって、当事者団体からの聞き取りに取り組み、その中で「カミングアウトしたら面接を打ち切られた」「公営住宅への入居を申し込もうとしたが、同居家族でないため拒否された」など差別的な扱いを受けている声を聞いてきたそうです。

茨城県は今年200万の予算をつけて、今後こうしたことがおきなように事業所人事担当者向け人権啓発講演会や市町村職員向け人権セミナーなど行っていく予定だそうです。

県の担当者が「茨城県内にどれだけのLGBTの方がいるかという実態調査は実施していない。『これは茨城県民何人のための取り組みなんだ』というご意見をいただくことがある。しかしこれは人権問題なのです。1人でもそうしたことに苦しむ人がいる限り、その苦しみを和らげる取り組みや対策は必要です」と話していたことが印象に残りました。

その通りだと思います。埼玉ではまだ条例はありません。めざしていかないといけないと感じました。

茨城県の職員さんからの説明を受けたあと、日本共産党茨城県議団控室を訪問しました。そこでは茨城県は県として当事者の方々や茨城大学方など入った学習会を4回行ってきたことなど聞きました。