３月６日の埼玉県議会議会運営委員会は、自民、公明、改革の会の賛成多数で原発に関連する３件の請願を継続審査とすることを決定しました。日本共産党の柳下団長は、以下の声明を発表しました。
２０１８年３月６日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
埼玉県議会運営委員会の原発関連請願の継続審査は許されない
３月６日、議会運営委員会は、全ての原子力発電の廃止などを求めた請願など原発関連の３請願を、審議を行わず継続審査と決しました。
昨年１２月定例会で、全国でも例のない「原発再稼働を求める意見書」が自民党・県民会議らによって可決されました。この意見書について採択以来県内外から１８６件の抗議・意見が議長あてに寄せられていました。本定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が１，５５２筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が１万７１６筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されていました。
３月２日の議会運営委員会の場では、この請願の取り扱いについて自民党県議から「内容に入るべきではない」などの発言が出され、「門前払い」の可能性が高まっていました。
本日の議会運営委員会で、自民党の田村琢実県議が、請願に対する県議会の態度は１２月定例会の意見書で示され、具体化に向けて動いており、閉会中に請願者には取り下げを求めるべきであり、継続審査とすべきだとの趣旨の動議が出されました。一方共産党の秋山県議は、審議続行を求める動議を提案しました。秋山県議の動議には、共産、民進、県民の賛成少数で否決され、田村県議の継続審査の提案は自民・公明・改革の賛成で可決されました。
１２月定例会はすでに終わっており、２月定例会でその決定について再考を求めることに何らの問題はありません。また３本の請願は原発再稼働意見書の撤回を求めたものではありません。１２月の意見書採択を理由にした継続審査の提案に道理はありません。議会運営委員会は、請願を正規の手続きで審査・採択することを強く求めます。
この議会運営委員会に先立ち、自民党の小島信昭団長は、紹介議員である党県議団に対して、３本の請願の取り下げを請願者に要請するよう求めてきました。諸井真英議会運営委員長がその場に同席しました。党県議団は断固これを拒否しましたが一片の道理もない自民党要請には強く抗議をするものです。
本議会運営委員会には、約４０名もの傍聴者が駆けつけていましたが、議会規則に基づき傍聴は２０名にしか許可されませんでした。傍聴は希望者全員に認めるべきです。
以上
