2月定例会を振り返って

3月27日の2月埼玉県議会定例会閉会後、城下のり子県議は以下のような談話を公表しました。

                               2024年3月27日

                               日本共産党埼玉県議会議員団団長

                                         城下のり子 

2月定例会をふりかえって

一、本定例会は2月27日、「令和6年度埼玉県一般会計予算」をはじめ知事提出議案76件と、意見書・決議案など15件の議員提出議案を可決・同意して閉会しました。

党県議団は、当初予算のうち一般会計と県国民健康保険事業特別会計、県水道用水供給事業会計に反対しました。

反対理由の第1は、実質賃金の低下、物価高騰で苦しむ県民生活に背を向ける負担の押しつけが多々あるからです。国民健康保険税の負担増を食い止める県独自の施策がないこと、県立高校タブレット購入費を保護者負担としたこと、さいたま芸術劇場の利用料金を10%引き上げたこと、私立学校父母負担軽減金を県外私学に通う生徒に不支給としていることなど県民への重い負担は認められません。

第2は免許センターや警察署におけるあらゆる手続きが現金決済不可能となっており、クレジットカード電子決済手段の有無によって差別される県民が生まれているからです。

第3は、アフリカ豚熱や鳥インフルエンザなど家畜の感染症に対する、さらなる警戒態勢を整えるべき時に、家畜保健衛生所を3ケ所体制から2ケ所体制に減らすからです。

第4は事業費が膨れ上がっている地下鉄7号線岩槻への延伸調査費を今年度も計上し、調査費だけで総額5億5千763万3千円に上っているからです。

第5は、地元の意見に耳を傾けず、納得も得ないまま県立高等学校の統廃合を進めているからです。

県水道用水供給事業予算については経営5か年計画では、水道料金20%引き上げのシミュレーションが掲げられていることから反対しました。

なお、公明党からも県外私学への父母負担軽減金不支給について賛成討論の中で苦言が呈され、改革の会は国民健康保険税の引き上げにより特別会計に反対討論をしました。

 一、そのほかの知事提出議案について、埼玉県屋内50メートル水泳場整備運営事業には、小学生料金を4倍化、グループ利用を3.2倍化と利用料金上限を引き上げたこと、民間事業者に設計から維持管理まで18年間ゆだねるPFI方式による整備はリスクが大きすぎることから反対しました。

また埼玉県地域保健医療計画の第4部「地域医療構想」に対して、高度急性期病床や急性期病床を過剰として、他病床に転換を進めていることから反対しました。

一、予算特別委員会審議には城下のり子県議が委員として参加しました。総括質疑では、所沢市保健所新設について、県有地である県所沢跡地の無償提供と県職員の派遣を強く求めました。大野知事は土地の無償提供は拒否しましたが、人的支援については、市の希望を尊重すること、保健所新設以前から最大限支援すると回答しました。

部局別審査では、予算反対項目である国保の保険税負担軽減や県芸術劇場の利用料金引き上げなどを取り上げました。

また城下県議は、教育局の部局別審査で学校給食の無償化を要求しました。城下県議は、憲法26条2項「義務教育は無償とする」との趣旨や、東京都、大阪府が市町村無償化を支援していること、県内29市町村が小中学校給食を無償化していることなどを取り上げ、無償化を求めましたが、教育長は「各自治体の判断」「学校給食法が保護者負担を規定している」などを理由に拒否しました。

一、県民から提出された健康保険証廃止の期日延期を求める請願について、福祉保健医療委員会で不採択とされたことから、党県議団は本会議で採択をもとめる討論を行いたいと申し出ましたが、議運の場で却下されました。

一、県監査委員会の議選委員について、長期にわたって自民党県議が独占してきたことから不同意としました。

一、正副議長選挙について、党県議団は議長選は城下のり子団長に、副議長は伊藤はつみ県議に投票しましたが、自民党推薦の斉藤邦明氏が議長に、松澤正氏が副議長に当選しました。

以上