９月１１日、午後、予算要望にむけて保険医協会、埼玉医労連、平和委員会、埼玉県商工団体連合会、憲法会議のみなさんと懇談しました。
伊藤岳元参議院議員、城下のり子県議が出席しました。
医療現場、中小企業から「石油由来製品の価格高騰について緊急支援を」との切実な訴えが
保険医協会と商工団体連合会からナフサ不足による資材が入ってこないという状況は改善されたが、価格高騰は続いている。価格高騰への支援をしっかりやってほしいと出されました。
商工団体連合会の事務局長は「６月定例会で価格高騰分について補助する制度ができたが、１回限り。この価格高騰がいつまで続くかわからない。１回限りにしないでほしい。副知事にあってコロナの時のような持続化給付金を要望したが、『あれは国からの休業要請があって、それにこたえてくれた業者に対して支援するというもので、今回はそういう状況にない』と言われてしまった。確かにそうなのだが、商売を続けられるのかまさにいま、緊急事態。国も県もそこをよく理解し、支援してもらいたい」と話ます。
保険医協会からも「医療用手袋や点滴用チューブなど価格が３倍になったものもある。医療機関の倒産、廃業は２年連続過去最多を更新しており、さらなる診療報酬改定が必要。今年、診療報酬は改定されたが、物価高騰に追いついていない。さらなる診療報酬改定が必要」との訴えがありました。
医療現場の人手不足深刻。特に閉校に追い込まれる看護学校に支援を
埼玉医労連からは「医療現場の人手不足が深刻。人材不足によってメンタル疾患になることもあり、悪循環。専門性をしっかり確保するために賃金アップが必要と出されました。また夜勤労働の法規制を強化してほしい。日本では実質的な規制はなく、１回で１６時間以上働くことが許容されている。子育てや介護などでいったん看護師をやめた人が看護師に戻ろうとしても夜勤がきつくて無理となって、離職したら戻らないケースもある。そもそも看護学校が次々と学生の募集停止に陥っている。近年、四年生大学で看護師免許取得を目指す流れがあるが、社会人経験のある人は看護学校に行く人が多い。看護学校が次々と閉鎖になれば、ただでさえ人口あたりの看護師数が全国一少ない埼玉県にとって看護師不足がさらに加速することになる。県として看護学校への支援をしてもらいたい」との声がありました。
平和資料館の展示の充実を
平和委員会からは平和資料館について「平和資料館の年表がひどい。教科書に載っている年表より雑。教科書で学んだことを深めたいと子どもたちが訪れるのにそれにこたえるものになっていない。かつて運営協議会をやって展示内容を検討していたが指定管理制度が導入され廃止された。現在、アドバイザリーボードで意見聴取を行っているが、そこに平和委員会も加えてほしい」と出されました。また「自衛隊の「士」の充足は６５％で全く充足していない。２０１５年の安保法制が大きく影響している。そうした中で市町村に１５歳、１８歳の名簿を提供させる流れが広がっているが埼玉県では名簿提供はゼロに。閲覧はやっているが。それは市民が働きかけてきたから」との話がありました。
憲法会議からは「知事は『日本一暮らしやすい埼玉』と言っている。そのためには憲法を暮らしに生かしていくことが必要。建設労働者の組合で働いていたときに様々な要求を掲げて運動してきた。一歩ずつ実現してきた。それが憲法を暮らしに生かすということ。県庁の県民案内室に憲法が置いてあったが、復活してほしい。また来年、憲法施行８０年なので、イベントをやってほしい」と出されました。
