国保統一は撤回を！＝自治体によって所得水準異なり、独自減免必要

2026.7.29 活動報告

　日本共産党埼玉県議団は２９日、埼玉県社会保障推進協議会（埼玉社保協）と共催で、さいたま市で国民健康保険の学習・交流会を開きました。２８日に開かれた県国民健康保険運営協議会では、改めて２０２７年度に国保税率を準統一、３０年度に完全統一する方針を明確にした第３期国保運営方針の中間見直し案が決定されていました。

国保運営協議会委員の、共産党の城下のり子県議は２８日の同協議会で、埼玉社保協が作成した資料を示し、国保会計への自治体の財政からの法定外繰り入れをやめた所沢市では、国保税が大幅値上げとなっている実態を告発しました。その実態は、年収３００万円の４人世帯で、１９年度は約４４万円だった国保税が、２６年度は約６４万円となっています。
　これらの実態を国保運営方針に盛り込むとともに、保険税率の準統一・完全統一は撤回すべきだと求めました。
　城下氏の提案は、国保運営方針の中間見直し案には盛り込まれませんでしたが、「（城下氏の）おっしゃる通りだ」と同意する委員もいました。
　

２９日の学習会で、城下氏は「９月には国保運営方針に対する県民コメント（意見募集）も始まる。多くのみなさんが県に実態を訴えてほしい」と呼びかけました。
　学習会では、県国保医療課の担当者が第３期国保運営方針の見直し状況について説明し、共産党の辰巳孝太郞衆院議員秘書の岩藤智彦氏が講演しました。
　岩藤氏は、国は国保会計への法定外繰り入れを「削減・解消すべき赤字」としているものの、保険料（税）の減免額にあてるための繰り入れは禁止していないとして、１８歳未満の国保料（税）の均等割ゼロなど独自の減免策を実施する自治体もあると解説。「埼玉は保険税率の準統一・完全統一を狙っているが、市町村によって住民の所得水準は違い、自治体独自の施策は必要だ。来年の統一地方選の争点にしよう」と呼びかけました。