６月１７日、城下のり子団長は、「第３期埼玉県国民健康保険運営方針中間見直し案に対する意見」を県に提出しました
意見全文は以下の通りです。
２０２６年６月１７日
日本共産党埼玉県議団 団長 城下のり子
第3期埼玉県国民健康保険運営方針中間見直し案に対する意見
第２期・第３期運営方針には、そもそも被保険者が支払っている保険税額の検討・分析が行われていません。
しかし、納付金の増額や、法定外繰り入れ解消圧力の中で、各市町村は国保税の大幅引き上げを行っています。埼玉県社会保障推進協議会は、全市町村にヒアリングを行い、国保税額を一覧表としています。（添付資料）
例えば、２０１９年（令和元年）に７億円もの法定外繰り入れ（赤字）を２０２６年には全額解消＝ゼロとした新座市（４人のモデル世帯で所得３００万円のケース）では年額３９万６９００円の保険税が５１万８２００円に引きあがっています。
全県平均では４２万４９８７円が５２万１１５２円に約１０万円もの負担増となっているのです。負担は限界です。それでなくとも被用者保険の２倍といわれている格差がさらに広がっています。あまりの格差に、組織的国保逃れが明らかとなっています。国保運営方針を検討するなら、まず、このような市町村保険税額の現状を明記すべきです。
また、運営方針は保険税率水準の統一の意義を「県内のどこに住んでいても、同じ世帯構成、所得であれば同じ保険税となるため、被保険者間の公平性の確保につながります。」といいますが、高い保険税額で統一することは、被保険者の生活を破壊するとともに、被用者保険との格差を増大させ、公平性を損ないます。したがって、市町村の法定外繰入れ解消をおしつけ、国保税額の増額を前提としている、「準統一」「完全統一」は撤回すべきです。
イラン戦争の影響で物価高騰に苦しむ被保険者の保険税は引き上げではなく引き下げるべきです。国保は社会保障であり、国民皆保険制度の下支えです。国の１兆円財政負担を強力に求めつつ、県としても法定外繰り入れを行って保険税を引き下げるようもとめます。
１，市町村国保税額の増額状況を調査し、深刻な状態を分析して運営方針に書き込むこと
２，市町村の法定外繰り入れ解消を押し付け、国保税の増額を前提としている保険税水準「準統一」「完全統一」は撤回すること
３，国に国保会計への１兆円負担を求めるとともに、県としても法定外繰り入れを行い国保税を下げることを運営方針に盛り込むこと
第３期国保運営方針中間見直し案への質問・意見
国保運営方針中間見直し素案
