伊藤はつみ県議は、11月7日決算特別委員会で質問しました。
企業局の内部留保は？
まず、工業用水事業会計についてですが、伊藤県議は
「資料によると内部留保資金は１２１億円です。内部留保資金の保有に基準や目安はあるのですか？」と質問。企業局担当者は「目安は定めていない。大規模な施設更新や不測の事態に備えている」と答えました。
また、伊藤県議は業務委託について質問。
「柿木浄水場における包括民間委託についてです。令和６年度に八潮の下水崩落が起こり、下水道・上水道の適切な管理が県民的に見直されています。この資料によると、「施設の監視・操作業務、定期修繕業務、定期点検業務なども適切に実施された」とありますが、包括委託というのは、県の職員が事業に携わっておらず、技術的にも把握しづらい仕組みです。適切という判断は、どのように行ったのか？例えば水道管の点検などは県職員も見ているのか？伺います」
これに対して県企業局担当者は「点検は適切に行われている。水道管の点検は県職員もみている」と答えました。
地域整備事業、545億円の内部留保 一般会計に貸し付けも
次に産業団地造成の地域整備事業について、伊藤県議は質問しました。
「内部留保資金は５４５億円余りです。これもどのくらいためるという基準はあるのですか。」という伊藤県議に「目安は設定していない。」と回答しました。
また「一般会計への貸付実績は何回もあるようです。企業局内、水道会計等への貸付など実績はあるのですか？またそれは法律違反や、問題はありますか？」担当者は「問題ないが、実績はない」と回答しました。
伊藤県議は水道用水供給事業についても質問。
内部留保資金４３９億円あまりに貯める目安はないことが明らかになりました。
内部留保資金は、令和6年度末３つの事業で合計1105億円貯まっており、貯めるべき金額の目安はなく、地域整備事業の内部留保を水道会計に貸し付けることは可能だとわかりました。
地方創生臨時交付金を充当せずに水道料金引き上げ？
伊藤県議は
「資料によると一般会計から繰り入れる場合、総務省が決めた基準があり、勝手にはできないと書いてあります。しかし令和６年度は地方創生臨時交付金があり、この交付金を原資とするなら一般会計から繰り入れられたはずです。電気代など高騰に対して臨時交付金をいくら要望しましたか？」と質問。これに対して担当者は「工業用水については1112万円要求し、水道用水については3億3千万円要求したが、認められなかった」と答えました。
国の交付金が充当できるにもかかわらず、充当せず水道用水料金を引き上げるのは、県民は納得できるでしょうか。
緊急備蓄用貯水、一人当たり89リットル
伊藤県議は「緊急備蓄用貯水ですが、６１万㎥あまりというのは、県民の一人当たり何日分の備蓄となりますか？」質問。担当者は「700万人分。一人当たり89リットル備蓄している。復旧目標は1週間。」と答えました。
県民一人当たり1週間分を浄水場では備蓄をしています。これは大きな安心ですね。しかし、自宅にまで届くのには、一定距離がありますので、各自宅でも備蓄はしてくださいとのことでした。
