障害者自立の観点から暮らしの場の整備を

6月11日　埼玉障害者の暮らしの場を考える会の代表の10名が来庁され、県の障害者支援課課長　副課長と、県議団4名を交えての懇談会が開催されました。

県議団からは柳下礼子団長　村岡正嗣幹事長　前原かづえ議員　秋山もえ議員の4名が参画いたしました。

柳下礼子議員は　「障害を持っていても暮らしていける社会を作っていかなければならない」とコメントしました。

障害者の入所施設の問題点として、現在は１６００名超の待機者がいる。親子ともに高齢化する待機者、家族が見通しがなく待機するのがつらい。入所施設の整備を進めるとともに、高齢化

重度化　多様化に対応する施設が必要である。「現在は県で3つの施設があるが、これでは待機者が減らない」という意見が出されました。

県としては来年度に北本市に新しい施設の整備を考えているとのことでした。

グループホームについては「障害の重い人に対応してないのがほとんどである。川越では民間が参入して空き家を利用してのホームができているが、障害の軽い人しか入所できない。重度障害の人の受け入れは、スプリンクラーを設置しなければならない。費用は1千万かかることや、職員も実態にあった増え方をしてない。ケアしている家族も高齢化しており今後のことが不安である。託した先に不安を感じない　障害のある人にも豊かな人生を送ってほしい。グループホームの職員の処遇、報酬体系も改善されてない」との質問に県としても重度の障害の方のグループホームを今後は整備していきたい、グループホームは事業者の自己負担率が高く　、運営も法人の持ち出しが多い。大野知事はグループホームに対する国庫補助の拡充、職員の報酬の引き上げを国に要望することを知事会議で提案されているとのことでした。

地域生活支援拠点の整備、ショートスティについてはコロナの影響が出ている。ショートスティの利用者が前年の3分の２になっている。

コロナ対策として、ワクチン接種について、ワクチンの優先接種と接種場所のバリアフリー対応、予約券の発送を寛容にしてほしいとのことでした。

「暮らしの場に特化した検討会を設置し、実態の把握とともにどんな障害を持っていても埼玉で安心して暮らせるように、当事者・家族が安心できるくらしの場の整備計画を作成してほしい」との要望が出されました。

村岡議員は「現場の声を聴く、現場をみること。それによって本質をどうとらえるか、向かうべき方向を共有することが大切」と最後に締めくくりました。

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