３月２１日県議会予算特別委員会の総括質疑が行われ、前原県議が沖縄でのオスプレイ「墜落」をテーマに知事に質問しました。
前原県議、オスプレイの危険性の認識ただす
ハワイでの墜落に続き、昨年１２月、沖縄県名護市の民家に近い浅瀬に米海軍垂直離着陸機ＭＶオスプレイが「墜落」しました。前原県議は、まず、オスプレイの危険性への認識を知事に質問。知事は「オスプレイの安全性については国の責任で県民に対してしっかり説明していただくことが必要だ」と自身の認識には触れませんでした。
「オスプレイの飛行ルートきちっと要請する」と知事が明言
また３月６日から１７日まで、岩国基地のオスプレイが埼玉上空を訓練飛行をしたことについて、埼玉平和委員会のメンバーがウォッチングした飛行経路図を示しました。オスプレイは横田基地から群馬県相馬原基地を往復し、その途中で神川・本庄・吉見・日高で目撃されています。吉見と日高間を１４分もかかっていますが、オスプレイはそれほど時間はかかりません。オスプレイがどこへ寄り道したかは不明であって「飛行ルートをつかむべきだ」と前原県議は追及しました。知事は「この課題については国の防衛政策の専管事項でありますので、おのずから限界があるのではと認めざるを得ない。」などと述べていましたが、前原県議の再度の追及に「オスプレイの飛行ルート等は引き続き国に、きちっと要請してまいります。」と明言しました。
「不要な基地の返還きちっと要求する」（知事）
前原県議が、全国知事会の米軍基地負担に関する研究会の上田知事が座長に就任したことからその意気込みをと求めたのに対して、知事は「日本政府が、米軍に対して不要な基地の返還などをきちっと要求しながら、基地をですね、様々な形で活用することができれば当然それは日本国民のためにより有益なことになっていく可能性が高いと思っていますので、こうした議論はさせていただきたい」と答えました。
ＳＮＳで労働相談「良い提案をしてくれた」（知事）
埼玉県労働相談窓口に寄せられる相談は、年間5235件。金子県議は職場のひどい実態を労基署に訴えたくても、休みが取れない労働者の例をとりあげ、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳでの労働相談が大事だと指摘。昨年の予算特別委員会で村岡県議がＳＮＳでの労働相談を提案したことをあげ、その後の取り組みの報告を知事に求めました。知事は、2017年2月末までに142回、ほぼ１日おきくらいに発信し、7万7276回の閲覧があり、若者労働ホットラインなど電話だけでなくインターネットでの労働相談が増えているとして「大変いいご提言をいただき、実践している」と答えました。
「ぜひ、ブラック企業とはつきあいません宣言を！」（金子県議）
金子県議は、大手広告会社電通の新入社員高橋まつりさんの過労自殺問題をとりあげました。電通は労働基準法違反容疑で書類送検され、日本中央競馬会＝ＪＲＡは電通を指名停止にし、滋賀県・京都府・奈良県が入札参加停止処分を実施し、起訴に至った場合、７省庁、１０都府県が処分を検討しています。金子県議は、県の入札参加停止の要綱の基準に「労働法違反」を明記し、「ブラック企業とはつきあいません宣言を」と提案しました。知事は「ブラック企業とつきあわないのは当然だ」としましたが、「労働法を書き込むかは検討させてほしい」と答弁しました。
