9月定例会が閉会しました。

 

10月14日埼玉県議会9月定例会が閉会し、柳下礼子団長が談話を公表しました。

 

 

談話は以下の通り

記者発表

 

2021年10月14日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長 柳下礼子

 

9月定例会を振り返って

 

一、県議会9月定例会は、新型コロナ感染症対策などの令和3年度一般会計補正予算案はじめ41件の知事提出議案と意見書・決議案など16件の議員提出議案を採択して閉会した。

一、一般会計補正予算(補正第10号)約1272億円とは、年度末までのコロナ感染症対策での医療提供体制や保健所体制の確保・強化や自宅・宿泊療養体制支援強化のための施策が中心である。また、急施議案として9月30日に採択された一般会計補正予算(第11号)約245億円は、緊急事態宣言解除を受けて、10月1日から10月24日までの飲食店等に対する営業時間短縮要請等に伴う感染防止対策協力金を支給するものである。

保健医療福祉委員会で村岡正嗣県議は第5波で自宅療養者から死亡者がでたことを指摘し、「第6波では自宅療養者を1万8千人と想定しているが宿泊療養施設の稼働率を上げて、自宅療養者は減らしていくべきだ」と質疑し、担当者は「宿泊療養施設の40%の稼働率を引き上げていきたい」と答弁しました。補正予算はともに全会派一致で採択された。

一、日本共産党を代表して、前原かづえ県議が、第123号議案「職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」と第124号議案「学校職員の給与に関する条例及び会計年度任用学校職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」は「ともに県職員・教職員の期末手当を昨年度に引き続き0.15月引き下げるものである。党県議団は①コロナ禍における職員の労苦に報いるどころか冷や水を浴びせるもの②本来給与は生計費にもとづくとされているにもかかわらず、民間準拠を理由に引き下げが行われていること③未だ国家公務員給与も決定されていないという異常事態の中、本県が国家公務員に先駆けて期末手当引き下げを決定することから、両議案に反対討論した。

一、柳下礼子県議は一般質問で、コロナ収束のための体制整備・医療的ケア児の家族支援などについて取り上げた。第5波で保健所がひっ迫したことについて、前知事によって職員が1400人削減され、保健所が減らされたことを問題視し、職員の増員と県の責任による所沢保健所の復活を求めた。知事は「非常時には増員を検討する」と答弁した。所沢保健所について「市に対してできるかぎりの支援をする」との答弁だった。

医療的ケア児について、24時間続く保護者負担を紹介し、実態調査と知事自身に保護者と会ってほしいと要請。知事からは調査するとしたうえで「必要なお話、直接お伺いしたい」と答弁があった。

そのほか、米価暴落対策と営農型太陽光発電推進、土砂災害を防ぐための規制強化、自衛隊のカラースモーク散布事件、ジェンダー平等などを取り上げた。

一、決算特別委員会が開かれ、守屋ひろ子県議が参加した。2020年度決算について閉会中に審査を行う。5か年特別委員会も開かれ、秋山もえ県議が参加した。5か年計画も11月に閉会中審査が行われる。新型コロナ感染症対策特別委員会が開かれ、秋山もえ県議が参加し、学校や保育所などのPCR検査拡大や、高齢者・障害者施設職員の定期的PCR検査継続を求めた。

一、意見書・決議案については、党県議団は9本もの意見書案を積極的に提案した。うち、医療助成制度の対象者に精神障害者2級を加えるよう求める決議、米価下落対策を国に求める意見書、盛土による土砂災害の防止に関する法整備を求める意見書については、自民党からの協議をうけて、自民党提案に一本化することを合意した。

一、体調不良を理由とした木下高志(自民党)議長の辞任に伴い、議長選挙が行われ、党県議団は県民会議からの要請を受けて、岡重夫(県民会議)代表に投票した。梅澤佳一県議(自民)が当選した。

 

以上

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