来年度の予算要望にむけ各団体と懇談

日本共産党埼玉県委員会と党県議団は１６日、国や県に対する来年度予算要望にむけ県内の医療、福祉、教育、労働などの各団体と懇談しました。梅村さえこ衆議院議員、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院選挙区候補らが同席しました。

障害者団体からは、介護施設への入所拒否や、ＪＲなどで運賃割引制度が実施されていない問題などの改善を要望。腎臓病患者の会は、重い経済的負担を強いる新規の重度心身障害者への医療費助成の６５歳年齢制限の撤廃を求めました。

保育士の深刻な人材不足の解決、公契約条例の制定、オレオレ詐欺などの被害を防ぐ消費生活相談員の拡充、不登校児童の居場所となっている適応指導教室の全市町村実施、臨時的任用教員の優先採用など、各団体からさまざまな要望が寄せられました。

あいさつに立った梅村衆院議員は、戦争法案阻止めざす８月の１万人集会の成功に触れ、「埼玉の奮闘が全国のたたかいをリードした」と激励しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和の各県議が戦争法廃止や費用弁償の改革などで各会派の共同が広がった９月議会の特徴と成果を報告しました。