傍聴参加者と懇談する県議団
12月12日、前原県議は一般質問で、難病患者の声を取り上げて、保健所の支所復活を求めました。
難病患者は５万人
県内の指定難病患者は約５万人。医療費給付申請手続きは保健所で行います。毎年の継続申請であっても、診断書など提出書類の数が多く、申請書類が再提出、再々提出となることもしばしばあります。保健所のほか、一部市役所等にも保健所の出張受付が設けられていますが、例えば富士見市への出張受付は７月１３日から３日間に限定されています。
「目の病気なので、電車を使うのが大変」
そのため、難病患者のみなさんから「この病気になって３０年間申請をしています。目の難病なので電車を使うのが本当に大変です。日常の診療は近くの医院でできますが、申請のためには、紹介状をもらって指定の病院に行き、診察を受けて診断書を書いてもらいます。もっと近い市役所などで申請できれば、飛び上がるほどうれしいです」網膜色素変性症の方からは、「昨年の申請書に不備があって戻され、なんとか郵送申請にしてもらいました。難病は治らない病気なのに、なんでこんなに申請場所が遠いのか」との訴えがあり、前原県議が一般質問で取り上げたものです。
組織は大くくりすることで活性化する？？？
県保健所は１９９２年には２４保健所４支所体制でしたが、上田知事のもとで統廃合がすすめられ、１３保健所１１分室体制となり、さらに２０１０年度には、所沢保健所と全県の１１分室を廃止しました。
前原県議は、知事に対して、少なくとも１１の分室を復活して、県民の負担を軽減すべきと追及。知事は「小さな組織が複数あるより、大くくりすることで組織が活性化する」として、分室復活を拒否。
また指定難病給付制度事務は、職員の負担も重いものがあります。今年度、改正難病法施行でさらに申請手続きの事務が激増。しかし、県保健所職員は２００４年には総勢５４５人いたものが、２０１５年には４４１人へと１００人以上削減されました。前原県議は知事に、職員を増員して、せめて３日しかない申請期間を延長するよう求めました。
知事は「単に職員の増員に頼ることなく、お互いにカバーしあう組織であることも大切」として「出張受付の期間延長については現時点では考えておりません」と冷たい答弁。「郵送受け付けの拡充や出張申請手続きの簡素化はすすめる」と答弁しました。
県外私学に通う生徒への差別はなくせ
埼玉県は、国の高等学校等支援金制度の拡充に伴って、２０１０年、県外私立高等学校に通う生徒たちへの、県の助成制度を廃止しました。県内の私立高校に通っている世帯には、年収６０９万円までは授業料相当額の３７万５千円の負担軽減金が補助されますが、県外の私立高校に通う世帯には国の就学支援金の範囲しか補助されません。
前原県議は、「県外私学へ子どもを通学させるために、保護者がダブルワークをせざるをえない」との声を紹介。同じ県民である子どもに対する差別的な扱いはやめ、県外私立高等学校に通学する生徒への助成制度を復活を、と知事に求めました。知事は「県の奨学金は県外生にも使える」として、「私学助成の分野においてもまず県内の私学振興を主とすべき」と答弁しました。
私学振興言うなら運営費拡充を
前原県議は、一人あたりの私立学校運営費補助が全国最下位であり、拡充を要求しましたが、知事は厳しい財政を理由に拒否しました。
