9月7日秩父郡市のメガソーラー視察と懇談

9月7日、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえ県議は、伊藤岳参議院議員とともに、横瀬町、秩父市、小鹿野町の太陽光発電施設を視察しました。また皆野町では関係住民の方々との懇談も行いました。

横瀬町芦ヶ久保では急斜面な斜面に沿ってパネルが敷き詰められていました。浅見町議によれば「2年から3年ほど前の大風でパネルが飛んだことがある」とのこと、また冬の観光の目玉となっている“氷柱”の道路を挟んで向かい側に位置しており、「景観としてよくないのではないかと危惧している」と話していました。

続いて、秩父市大宮の太陽光発電施設を見学。ここも急斜面にパネルが設置されていて崩落の危険を感じました。その斜面の下には小学校があり、避難所として指定されています。太陽光パネル設置地としてはふさわしくないと感じます。

小鹿野町長若では2017年10月23日、台風21号の影響で太陽光パネルが設置されていた会社の敷地が、幅約70m、最大高さ約20mにわたって斜面の土砂が崩れ落ちました。土砂は対岸の畑まで埋め尽くし真下の長留川をせき止め、溢れ出た川の水で周辺一帯が水没する事態となりました。

駆けつけた関係住民の方々からは「なんの補償もない」「応急対策はやってもらったが、今後もまた同じことが起こるのではないかと不安。きちんと対策をしてもらいたい」という話が出されました。

秩父市吉田では谷間を埋める工事が行われていました。土砂流出の危険性がここでも出されました。

皆野町の公民館には関係住民の方々に集まっていただき、懇談を行いました。

「電車に乗っているとあちらこちらにソーラーパネルが見える。中には崩れてくるのではないかと不安になるところもある」「自宅の裏の土地にソーラーを設置するという話が出ていて困っている」「夫の実家の土地にソーラーパネルを設置しないかという話がきた」など次々と話が出されました。

村岡県議は「再生可能エネルギーを進めることは必要。太陽光発電施設を進めるべきです。しかし、今日見てきたところは危険のところばかりでした。当然、そうしたところは住民の命と生活を守るために規制が必要です。同時に、太陽光発電施設が増えている背景には、農業も林業も後継ぎがいない。土地をもっているだけで、お金がかかる。少しでも収入になればという想いがあります。そうした方たちを支援していくことも必要です」とあいさつしました。

 

6月12日 県立がんセンター 視察

6月12日県立がんセンターを村岡県議が視察しました。

県立がんセンターは「唯惜命~ただ命を惜しむ~」を病院の理念に掲げ、日本一患者と家族に優しい病院を目指しています。

患者さんは受付をすませると呼び出しブザーをもらいます。患者さんがずっとロビーで待っていなくてもいいように配慮されていました。

緩和ケア病棟ではベットごと外に出られるテラスや家族と語らう

県立がんセンター
緩和ケア病棟の病室を見学

テーブルスペース、大きな窓から景色が眺められるように配置されたソファなどがありました。

またボランティアの人たちの絵や写真が院内に飾られていたりと少しでも患者さんと家族のためにと工夫されていることがうかがえました。

県立がんセンターでは医師が欠員になっていることを聞きました。埼玉県での医師不足は深刻です。

医師不足解消が求められていると感じました。

 

環境科学国際センター視察

6月5日環境科学国際センターを村岡県議、秋山県議、守屋県議が視察しました。環境科学国際センターは県が直面している環境問題へ対応するための試験研究や環境面での国際貢献、収集した情報の発信や環境学習にとりくむ総合的な機関です。

職員総数は53名でそのうち34名の方が博士号をもち、「温暖化対策担当」「大気環境担当」など7分野に分かれて研究・調査を行っています。

大気環境担当ではPM2.5が注目される前から、大気中のPM2.5を含む汚染物質を調査しています。空気中の物質を紙に吸着させ長年観察をしています。

大気汚染物質を吸着した紙を年代順に展示

また光化学スモックの発生についても研究しています。光化学スモックを発生させる原因物質は減ってきているのになぜ、光化学スモックが発生するのか。これからの研究課題とおっしゃっていました。

住宅用地中熱利用システム実証実験の説明を聞く

地中熱を使っての住宅用の室内温度を快適に保つための実証実験を行っていて、その様子も見させていただきました。この実験はすでに実用化されています。

環境科学国際センターではシリコンポリマーの原料である環状シロキサンという物質の分析法の開発を行い、それがISOの規格として採用されるなどの実績もあげています。

そうした実績を上げているのですが、2000年と比べると予算が減らされてきている状況で、こうした取り組みに光をあて、しっかりとした予算をつけることが必要ではないかと感じました。

決算特別委員会7日目ー警察本部と農林部の審査が行われる

11月2日、決算特別委員会7日目は警察本部と農林部の審査が行われました。

安心安全の県民生活を要望する

警察本部の審査で前原県議は以下の項目を質問しました。

①警察官は市民の安心安全を守るのが仕事、埼玉県は人口に対する警察官の数が最も少ない。県内の警察官の数は足りているのか。②信号機設置の要望数96に対して設置数は30箇所、この大きな差はどうしてうまれるのか。③昨年度、歩車分離式信号の設置数は2箇所。少ないのでは。④交番の設置数は3年間変わっていない。今後の見通しは。⑤女性を被害者とする性犯罪は犯罪の性質上、泣き寝入りしている方も多い。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとはどういう連携が図られたのか。

これに対し担当課長は①警察官の負担は過重になっているので増員を国に働きかけていく。②要求する信号機すべてが道幅、交通量、埋設物の有無など設置する基準を満たしている訳ではないのでどうしても差がうまれる。③歩車分離式の信号機は一定の設置目標を達成したため数が少ない。今後も計画を策定し推進していく。④交番の設置は治安状況を考慮しながら進めていく。また改築の必要がある交番が28箇所あるがスピード感をもって対応していく。⑤ワンストップセンターとは密接に連携をとりながら県民の安全向上に取り組んでいく。

審査の最後に、前原県議は「引き続き県民生活の安全確保のために交番等に充分な警察官数を確保し、信号機設置に努力して欲しい。さらに犯罪被害者支援にも力を尽くして欲しい」と要望しました。

就農者を増やす対策を県に求める

農林部の審査で前原県議は農業従事者について取り上げました。「県内の新規就農者は昨年度は291人だが、この5年間で農業従事者は8千人も減っている。新規を増やす県の取り組みは」と質問しました。

担当課長は「県農業大学校生の進路の悩みに応え、就農をサポートしてきた。さらに県内の農産物の祭典等で農業高校に展示の場を提供し、地域との交流を深めてきた。今後も取り組む」と答弁しました。前原県議は「展示だけではなく生徒が積極的に参加し、農家や地域の人と交流する場をつくっていくように」と要望しました。

次に「県内の花植木農家は平成26年度と平成27年度を比べると308戸も減少している。畜産・養鶏農家も減少している。その背景と対策」を質問しました。

担当課長は「マンションなど集合住宅の増大で植木の重要が減っていることに加え、業者の高齢化が主な原因。畜産・養鶏については農家の高齢化や都市化で農家面積が減っていること等が考えられる。県としても様々な支援策を行いたい」と答弁しました。

最後に県の森林管理について質問しました。「今年7月の豪雨によって福岡県や大分県で大量の土砂や流木で大変な被害が起きた。こうした災害は埼玉県でも起こりかねない。山の斜面を覆ってる伐採時期を過ぎた樹木が何トンにもなり大雨が降ると大災害につながる。危険な場所は早急に伐採が必要ではないのか」と県に質しました。

担当課長は「災害を防ぐために森林の維持管理、整備は計画的に行っていく。」と答弁しました。

 

 

 

 

 

決算特別委員会5日目ー県土整備部と危機管理部の審査が行われる

10月31日、埼玉県議会決算特別委員会は5日目、県土整備部と危機管理防災部の審査が行われました。

浸水被害対策、痛んだ道路補修を要望

県土整備部の審査で前原県議はゲリラ豪雨の発生状況と対応について質問。「昨年の8月22日に発生した台風9号によって県西部地域を中心に床上床下浸水被害が1700件を超えた。今年も台風21号の被害報告がある。昨年の災害に対しての県の対応策は充分だったといえるのか」と防災対策について質しました。

担当課長は「河川からの浸水被害を防ぐために計画的に護岸の整備を行っていく」と答弁、前原県議は県民の命と財産を守るために早急で具体的な防災対策を重ねて要望しました。

次に県管理道路の破損箇所の修繕維持管理の実施状況について質問、担当課長は「パトロールも行いながら痛んだ箇所を直していく努力をしていく。」と答弁、さらに住民の修繕要求を把握する取り組みについては「県は道の電話相談室を24時間開設している、このことも県民に広くPRしていく」と答えました。

 

被災地への職員派遣の現状、地域コミュニティーへの支援を要望

危機管理防災部の審査では、前原県議は「東日本大震災の被災地3県へ埼玉県からは計39名の職員が応援派遣されているが現状報告はどのように受けているのか」と質問しました。

担当課長は「被災地はまだ人手が必要、ただ支援の需要は徐々に減ってきている。派遣されている職員の健康状態にも留意しながら職員に対し何か困った事があれば相談するように指導している」と答えました。

次に県内の防災訓練の参加状況に関して「自治体によって住民参加率の高いところと低いところがある。どういう特徴があると分析しているか」と質問。担当課長は「自治体によっては住民の防災組織がしっかりしているところ、自治会長先頭に住民の安否確認を広く行っているところなど、常日頃のコミュニティーのあり方が参加者の意識につながっていると思われる。」と答弁しました。

 

 

 

 

 

 

決算特別委員会4日目、環境部と県民生活部の審議が行われる

  埼玉県議会決算特別委員会、4日目(10月30日)は環境部と県民生活部の審査がおこなわれました。

 

 

測定地点を増やすべき   

環境部の審査で日本共産党の前原かづえ県議はまず、航空自衛隊入間基地及びアメリカ軍横田飛行場周辺の騒音調査に関して「軍用機が県内30自治体を飛行している状況下で現在の12箇所の測定地点をもっと増やすべきではないのか」と質しました。環境部は「12地点は航空経路の真下に設置している。現在の数で充分だ考える」と答えました。前原県議は「騒音を監視する上でも測定地点をもっと増やすべき」と要求しました。

 

 

 

平地林の希少種保全を求める

次に県が三芳町,藤久保の平地林を緑のトラスト保全地として取得した件に関して「取得権者の意見を聞いたのか」と質問、さらに「平地林内に散策路をつくる場合は希少種を保全する」よう求めました。環境部は「市町村を通じて地権者の意思は把握している、平地林を守っている地域のボランティアの方や三芳町とも保全方法を協議しながら進めていく」と答えました。

 

 

戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える展示を

次に県民生活部の審議で、前原県議は埼玉県立平和資料館の移動教室(ピースキャラバン)の実施数を質問。県民生活部は平成28年度は78回、のべ6820人が参加してもらえたと返答しました。続いて館内で28年度、5回のテーマで開催されたギャラリー展の成果について質問。県民生活部は「戦時下の家族の様子や子どもたちの遊びの中身に関する資料を展示して好評を頂いた」と答弁。前原県議は「これからも戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える展示や活動」を要望しました。

県内のアマチュア文化団体の文化活動や芸能郷土団体の備品整備に助成を行っている文化振興基金助成事業について、その成果と課題について質問、県民生活部は「県民の自主的な芸能、文化活動をこれからもサポートし盛り上げていく。次世代育成にも力を入れる」と答弁、前原県議は「県が伝統文化を財政的にも支えていく」よう重ねて求めました。

 

埼玉県平和委員会がオスプレイの飛行中止を県に要請

加藤課長に要請文を手渡す

県に要請する二橋事務局長と県議団

8月17日、埼玉県平和委員会は8月5日のオーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受け埼玉県に対して原因究明・再発防止、飛行中止をアメリカに求めるように要請・懇談しました。日本共産党埼玉県議団からは柳下礼子県議、村岡正嗣県議、前原かづえ県議が出席しました。県からは企画財政部・企画総務課長が出席しました。

まず冒頭、柳下県議が『今日は皆さんで平和な埼玉をつくりたいという思いで意見交換をおこないたい』とあいさつ。

次に二橋元長埼玉県平和委員会事務局長が『オスプレイが頻繁に埼玉の上空を飛行している状況に不安を感じている、多くの県民の目撃情報がある』と切り出しました。

さらに『原因究明も行わず墜落事故からわずか数日後には飛行を再開している。上田知事も県民の命を守ることは自治体として極めて重要と発言しており、ぜひとも県には国に対して毅然した要請をしてもらいたい』と発言しました。

それに対し県側は『埼玉県として国や北関東防衛局に対して再度、要請をしているが国の対応についてはもどかしさがある。防衛は国の専権事項であり難しいが継続的に行っていかなければならない』と述べました。

共謀罪成立へ怒りをこめて街頭宣伝

15日、共謀罪(テロ等準備罪)が自民・公明・維新によって参議院本会議にて可決・成立しました。このことを受けて同日午後、県内の平和団体・労働団体、市民のみなさんが採決に抗議する緊急街頭宣伝を浦和駅前で行いました。日本共産党からは柳下礼子県議、村岡正嗣県議、前原かづえ県議が参加しました。

各県議は次々にマイクを握り『民主主義を壊す共謀罪の国会成立に強く抗議する。誰もが犯罪者に仕立て上げられてしまう危険性があり、もの言えぬ監視社会をつくる共謀罪に反対して民主主義を取り戻そう!』と訴えました。

昼休みの時間帯、道行く多くの市民が足を止め、ビラを受け取り署名をしました。