越谷児童相談所を視察

視察_0

職員の説明を聞く(左端から)秋山、前原、金子の3県議

日本共産党県議団の金子正江、秋山文和、前原かづえの3県議は24日、児童虐待対策の強化のために越谷児童相談所を視察しました。視察には、地元の越谷市議団も同行しました。

 

 

 

 

視察_1

子どもプレイルームを見学

職員に案内され、面会室や子どものプレイルーム、虐待をうけた子どもたちから話を聞く部屋などを見学しました。

 

 

 

 

視察_2

あいさつする金子県議

職員から越谷児童相談所の体制や虐待や非行などの相談状況や一時保護所の実態などの説明を受けました。

7市3町、127万人超を担当地域とする越谷児相では、68人の常勤職員と16人の非常勤職員が業務にあたっています。
平成26年度には、3590件の相談を受け付け、約半数が保護者の死亡・病気・虐待などによる養育困難に関する相談であり、全体の3分の1が虐待によるものです。

定員30名の一時保護所は現在、2歳から18歳までの25人の児童が入所中。職員は「入所者数には波があるが、一時保護所がもう少し余裕があれば、子どもたちを虐待などの危険な状況からより早く離すことができる」と話していました。

さまざまな困難を抱える異年齢の児童が集団で生活するため一時保護所でのトラブルも少なくないそうです。

里親制度については、里親委託率がここ数年で9%前後から14.64%まで上昇しています。東日本大震災以降、定年退職後の方が困難な子どもたちの役に立てないかと里親登録する例が増えているとの説明でした。