議員提出議案への反対討論
日本共産党の前原かづえです。日本共産党県議団を代表して議第４号議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」及び議第９号議案「軽減税率の円滑な導入に向けた対策強化を求める意見書」について反対の立場から討論します。
まず、議第４号についてです。
本条例案は、２０１５年度の県議会議員の期末手当を２．９５月から３．１５月へと０．２月引き上げるとともに、２０１６年度以降は期末手当の支給割合を知事ら特別職の月数に自動的に合わせるものです。
提案者に名を連ねる最大会派・自民党県議団は、つねづね二元代表制のもと行政と議会の対等性を強調してこられました。なぜ期末手当だけ２０１６年度以降はみずから決めず、行政に委ねるような仕組みを導入するのでしょうか。このような措置は二元代表制を歪めるものとして到底認められません。
加えて、期末手当の引き上げについては、消費税８％への増税や物価上昇、実質賃金の連続低下など県民生活が厳しくなるなか、県民の理解を得られるものではありません。
よって、本条例案には反対です。
次に議第９号議案についてです。
本意見書は、２０１７年４月から消費税１０％への引き上げと軽減税率の導入を前提に、国に対して中小企業・小規模事業者の事務負担の軽減に関する対策を求めるものです。
そもそも「軽減税率」は食料品など一部の品目について現行の税率８％に据え置くものであって、消費税の負担が軽くなるわけでも、減るわけでもありません。
２０１４年４月の８％への消費税引き上げ後、２年近くたった今も家計消費の低迷が続いています。この４年で実質世帯収入は年収ベースで６２７万円から５９０万円まで低下しています。このうえ１７年４月から１０％への消費税増税を実施すれば、３年前の税率５％時と比べて１世帯あたり１８万４０００円、１人あたり８万１０００円もの負担増となります。家計への打撃は極めて深刻であり、国民生活はいよいよ立ちゆかなくなります。景気が低迷するなか、自民党幹部からも増税先送りを求める発言が相次いでいます。いま国に求めるべきことは「軽減税率」の導入に向けた対策などではなく、消費税増税そのものをただちに中止することです。
加えて、軽減税率に伴うインボイス制度が導入されれば、過大な事務負担、経費負担に耐えられず、廃業・倒産に至る業者が増えることは明らかです。さらに、インボイスを発行できない５１３万以上の免税事業者が取引から排除される恐れすらあります。小規模事業者を切り捨てるインボイス制度の導入は認められません。
したがって、本意見書案に反対します。
以上で討論を終わります。
