予算特別委員会部局別審査②総務部　朝鮮人学校の補助金復活を

予特　総務もえ県議

朝鮮学校への運営費助成の不支給は完全な誤り

2011年より、さいたま市内の朝鮮初中等学校に県の私立学校運営費補助が支給されていません。

埼玉県は、高校無償化排除にかかわる最高裁の判断と平成24年の予算特別委員会での拉致問題が解決されるまで予算の執行を留保すべきとの県議会の付帯決議を補助金不支給の理由としています

裁判は、「拉致問題を理由とした朝鮮学校排除」が問われたにもかかわらず、大阪地裁をのぞくすべての裁判所が、この点の判断を回避する不十分な判決でした。　県議会の付帯決議について、日本共産党県議団は賛成しておらず、県議会の総意、県民の総意ではありません。拉致問題の解決は、日本政府が外交的に解決すべき問題であり、朝鮮学校の子どもたちに共同責任を求めるのは完全な誤りです。

子どもたちには埼玉県を好きになってほしい

2013年には国連社会権規約委員会、2014年の人種差別撤廃委員会、2019年には国連子どもの権利委員会が無償化措置や助成復活を勧告しています。秋山もえ県議は「このような国際社会の指摘をどう受け止めるのか」質問。総務部長は、知事が「本来、子どもたちの教育と政治的問題は関係があってはならない」としているが、最高裁の判決と県議会の付帯決議を理由に支給しないと答弁していることから、「その状況は変わっていない」と答弁しました。

もえ県議は、朝鮮学園の校長が「子どもたちに埼玉県を好きになってほしい」と述べていたことを紹介し、「このような状況で子どもたちが埼玉県を好きになれるのか」と質問し、総務部長は不支給の立場を繰り返しながらも「子どもたちには、埼玉県を好きになってほしい」と答えました。