政務活動費・費用弁償の公開
2017.07.27

費用弁償について 議員引退時に県へ寄付
党県議団はかねてより、費用弁償について廃止も含めて見直しを求めてきました。他会派との共同もふまえ、2015年度からは、議会経費の節減と透明性の確保を図るために、せめて費用弁償の実費支給に改めるよう求めています。そのため、県議団は費用弁償を口座に積んでおき、議員を引退後にまとめて県に寄付いたします。

2015(平成27)年度の費用弁償は、柳下礼子県議559,574円、村岡正嗣県議392,715円、金子正江県議346,996円、秋山文和県議447,865円、前原かづえ県議371,883円です。県議団合計は、2,119,033円となります。

2016(平成28)年度の費用弁償は、柳下県議501,180円、村岡県議445,137円、金子県議659,395円、秋山県議470,978円、前原県議569,372円です。党県議団合計は、2,464,062円となります。

各県議に支給された費用弁償は、日本共産党県議団の口座に移して、団として一括して管理しています。

なお、詳細については添付の資料をご参照ください。

【添付資料】
20170727費用弁償関係資料