政務活動費・費用弁償の公開
2017.07.27

費用弁償について 議員引退時に県へ寄付
党県議団はかねてより、費用弁償について廃止も含めて見直しを求めてきました。他会派との共同もふまえ、2015年度からは、議会経費の節減と透明性の確保を図るために、せめて費用弁償の実費支給に改めるよう求めています。そのため、県議団は費用弁償を口座に積んでおき、議員引退時にまとめて県に寄付いたします。

2015(平成27)年度の費用弁償は、柳下礼子県議559,504円、村岡正嗣県議392,662円、金子正江県議346,980円、秋山文和県議447,844円、前原かづえ県議371,866円です。県議団合計は、2,118,856円となります。

2016(平成28)年度の費用弁償は、柳下県議501,172円、村岡県議445,132円、金子県議659,390円、秋山県議470,972円、前原県議569,366円です。党県議団合計は、2,646,032円となります。

各県議に支給された費用弁償は、日本共産党県議団の口座に移して、団として一括して管理しています。

なお、詳細については添付の資料をご参照ください。

【添付資料】
20170727費用弁償関連資料