（２）企業誘致について

守屋議員
　次に、企業誘致についてお聞きします。
自動車部品メーカーのカルソニックカンセイ（株）が、本社と研究所をさいたま市に移転するというので、県は急きょ県内に大規模な研究所を新設する企業に対して１０億円を限度に補助金を交付する制度を４月に創設するとしています。
　そこでお聞きしますが、なぜ研究所に対する補助なのか。カルソニックカンセイの場合、地元の雇用効果はどのくらい見込まれるのか。交付額を１０億円を限度としたのはなぜか。補助要件を初期投資額が１００億円以上あるいは常用雇用１５００人以上とした根拠は何ですか。知事にお伺いします。

上田知事
　まず、カルソニックカンセイ誘致の経過のなかでですね、さいたま市が１０億円の補助制度を準備しておいたこと、さいたま市と共同で埼玉県がやったという経過のなかでですね、同等の支援をしなければならないだろうという判断を、記者会見の時に表明させて頂きました。どのような仕組みで、そうしたさいたま市と同等の支援策が必要かということに関して、私どもで内部でしっかり研究しましたところ、一般的にいえば単純な工場よりもですね、研究所が立地することによって、工場等の生産施設が集積する傾向がでてくると。したがって波及効果が高いと、こういう波及効果は、当然これはまた雇用効果・経済効果につながるということで、研究所に絞った形で１０億円を限度とする補助制度を作ったところであります。
　そして、そうした雇用についてのですね、効果はどのくらい見込まれるのかというご質問でありますが、業務を開始する平成２０年、カルソニックカンセイ本社並びに研究センターがさいたま市内でスタートする２０年には、約２５００人の方が従事すると報告を聞いております。これは直接的なものでございますので、いま申し上げましたように、研究所は当然それに関連する施設、工場等が集積していきますので、間接的にはそれ以上のものも含まれると、このように考えています。

守屋委員
　いま、知事に答弁して頂きましたけれども、カルソニックカンセイは、平成１５年９月に大宮工場を閉鎖したばかりなんですね。それから２年後に本社と研究開発センターの移転計画が発表されたわけです。カルソニックカンセイは当初から本社と研究開発センターの移転を前提に大宮工場の移転を進めたのではないでしょうか。
　そうだとすれば、そのためにわざわざ自治体が「誘致」を理由に補助金を出すというのは大変に理解に苦しむものです。
　また、補助の対象を研究機関の誘致に限定したことも、カルソニックカンセイのための補助制度という印象を強くするんです。
　（産学連携の強化とか、優秀な人材の確保とか）いろいろ理由を述べておりますけれども、地元雇用とか、地域経済への波及効果が十分検証されているわけではありません。
　地域に住む人がカルソニックカンセイの本社に電話を致しまして、地元雇用についてお尋ねしたところ、「地元雇用はない」という返事だったというので大変憤慨されておりました。こうした企業に１０億円もの補助金を出すというのは、到底県民の理解を得られないと思いますが、改めて知事の見解をお伺いいたします。

知事
　ご承知とは思いますが、関東精機という旧工場があり、そしてその後いろいろな再編成があって、カルソニックカンセイという日産グループのなかで最大の部品メーカーができた経緯があります。その中の大宮工場がいったん閉鎖されたと。今度くるのは大宮工場をつくるわけでもなんでもありません。本社と研究所が中野から移転するということでありまして、全く事情が違う話を混同されてはいかがかなと私は思います。
　なお、だれがどなたに電話したのか、まったくそういう趣旨も分からずじまいのまま、雇用は全くないなんていう、そういうことを言っていれば、カルソニックカンセイが相当不愉快な思いをすると思いますので、もし事実関係があれば、ぜひですね、私どもに教えていただき、そうしたことでまた改めてですね、できるだけ地元でですね、雇用関係が生じるように要請をしたいと思いますので、そうしたことについてもよろしくお願いしたいと思います。

守屋委員
　なぜ、ここまで言うかと言いますと、さいたま市の都市計画事業の日進東土地区画整理事業というのがありまして、ちょっとこれお見せします。（資料を掲げる）このなかで業務用地というのがあるんですが、これはカルソニックカンセイの土地なんですね。ですから先ほど話したように、平成１５年９月に大宮工場を閉鎖して、それから２年後に今度は本社と研究開発センターが移転されるという、この期間の中で土地区画整理事業がされて、そのなかで５者の地権者の方たちが話し合って、さいたま市も入って、この区画整理事業が進められてきたんですよ。そして１６年には、地元で説明会も行われているんです。こういう流れのなかでは、明らかにこれは業務用地に、カルソニックカンセイが本社とこういう研究所をつくるという方向で進めてきた。こちらのカンセイは児玉とか吉見ですか、ちょっとあれですが、そちらのほうに工場があるんですね。だから当然、そこの工場がくるということはないんですよ。２年前に移ったときはその工場の方へみなさん移転されているわけですから。それで今回この業務用地で、土地区画整理事業を行ってきちっとしてから、こちらに移るということでありますから、これ計画的に進められた中身じゃないかなとしかとらえられないんですね。そういう点では、いま企業に対する支援という点では、大企業より難しい経営状況におかれている中小企業や地場産業への支援こそが、求められているように思います。
　それでもなお、企業の誘致に補助を出すというのであれば、県内の雇用を優先することや、事業の撤退や縮小にあたって、地元の自治体との事前協議を義務づけるなど、企業の社会的責任をきちんと、補助要綱に明記するようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか、知事お伺いします。

知事
　まず区画整理事業は、さいたま市の事業でありまして、埼玉県の事業ではございません。また児玉・吉見に工場があることも事実でありますが、横須賀市にもあり厚木にもありですね。なおかつ日産グループの本社が横浜市にもあるよいう状況の中でですね、それ相応にいろんな条件を考えられて選ばれた訳でありまして、既定の事実のなかでそうした事業が展開されたというふうには受け止めておりません。
　また１０億円の補助制度を作るぐらいであれば、中小零細企業にももっとという話でありますが、ご承知の通りスーパーサポート資金の創設によってですね、たぶん３年連続貸付残高の伸び率は中小零細に向かっての金融機関の伸び率は、３年連続埼玉県は日本１になる可能性が高い。またご承知の通り商工会、あるいは商工会議所等にもですね、年間３１億からのですね、人件費補助をはじめ、様々な支援体系をとっておりまして、どちらを優先しているかということは、もう議会の皆様から常に言われてますように、県としては中小零細企業に支援を一生懸命やっておると、その上で、大手の企業も含めてですね、埼玉県に進出していただきたいと、このように考えているところであります。