１　知事の政治姿勢について

（1）前知事ファミリーによる県政私物化の実態解明について

Ｑ 　　三期十一年続いた土屋県政が、あのようなみじめな形で崩壊いたしました。
　土屋前知事の失脚の原因となった土屋ファミリーによる県政私物化の実態は、驚くべきものでした。
　知事は、就任後の記者会見で「臭いものにふたはまずい。
　検察の捜査がすべてを決めるわけでもない。行政がどんな形でゆがめられるのかを知ることは必要だ。
　内部調査をしつつ、どうしてもクリアにならない点があれば、調査委員会を設置して事実確認をする必要がある」と語っておられます。
　県政に対する県民の信頼を回復し、真に清潔、公正な県政を確立するには、土屋ファミリーの県政私物化の実態解明に率先して取り組む必要があると考えますが、知事の決意を改めてお聞きします。
　さて、土屋ファミリーによる県政私物化の手口は、整理すると三つに分けられるかと思います。
　一つは、長女の市川桃子容疑者が事実上取り仕切っていた財団法人日本さくらの会を利用して、さくらの郷事業や荒川さくらクラブへの補助事業などを立ち上げ、これらの仕事を自分の会社が請け負う形で利益につなげていたことです。
　二つ目は、知事の有力後援企業の便宜を図るため、県のくにづくり助成金などを誘導の手段にして、市や町などに後援企業の利益につながる事業を持ち掛けるというものです。
　吉田町に前知事の有力後援企業が出資して建設した文書管理庫に通ずる町道整備では、約八千万円の事業費のうち、約三千万円が県のくにづくり助成金やくにづくり貸付金で財源が手当てされました。
　また、市川容疑者は、自分が中心になって設立した異業種交流団体新しい日本づくりフォーラム二一の幹事を務めるガラス会社の意向を受けて、同社が開発したガラスボードの売込みに奔走し、寄居町や狭山市などに導入を働き掛けていました。
　寄居町では、昨年度約五千万円を予算化して二校に導入しましたが、うち四千万円がくにづくり助成金です。
三つ目は、市川容疑者の夫がデザイナーであるという立場を利用して、県の文化事業やデザイン関連の事業にも関与し、自らの仕事にもつなげていたことです。
　県が新宿に開設した情報センター新宿、いわゆる通称埼玉領事館の内装工事では、市川容疑者が深く関与し、内装設計、設備、什器備品一式から職員の制服まで、デザイナーの夫がかかわっていました。
　また、市川容疑者は、ドイツのデザイン学校バウハウスを擬した大学の設立構想を県に働き掛け、市川容疑者の友人である文化人らを委員とする彩の国文化懇話会を設置させ、懇話会やシンポジウムを実施させるなどしていました。
　こうした一連の手口を見るにつけても、知事が言うように、行政がどんな形でゆがめられたのか、その原因や背景を徹底的に明らかにし、教訓をくみ出すことが必要です。
　そのためにも、この問題で調査委員会を設置するだけでなく、職場討議を起こし、教訓を明らかにすることが大事ではないでしょうか。知事の見解を求めます。

（2）企業献金について

Ｑ 　　知事は、マニフェストの中で「埼玉県取引企業からの献金は受け取りません」と公約されています。
　現行法でも、政党や政治資金団体以外の政治団体に対する企業献金は禁止されておりますが、知事があえて「埼玉県と取引関係にある企業からの」と限定を加えたのは、いかなる理由に基づくものでしょうか。
　また、政治資金パーティーなら、企業のパーティー券購入も認めるという立場でしょうか、明確にお答えください。
　改めて指摘するまでもなく、我が国の政治をゆがめ、政治腐敗を生み出す大もとになっているのが企業・団体献金です。
　今回の土屋ファミリー疑惑でも、土屋前知事の資金管理団体に対する企業献金をめぐる不正経理が捜査の対象となりました。
　私ども日本共産党は、政党や政治家の政治活動というのは、主権者である国民一人一人の浄財によって賄われるべきであると考えています。
　今回の教訓を生かすためにも、知事自身がパーティー券収入も含め企業・団体献金を一切受け取らないだけでなく、企業・団体献金を全面的に禁止するよう関係法令の改正を強く国に要請すべきと考えますが、併せて知事の見解を求めるものです。

（3）情報公開について

Ｑ 　　知事は、就任早々庁議を公開するなど情報公開に前向きの姿勢を示しておられます。
　今回の前知事ファミリー疑惑の経緯に照らしても、県として最終的に意思決定した情報にとどまらず、意思決定の過程に関する情報の公開が強く求められております。
　庁内の中で政策決定に至る過程でどのような論議が行われたのか、県民がそうした情報にアクセスできるよう、情報公開制度の一層の充実を求めるものです。
　同時に、県民が必要とする情報について、県の側から積極的に情報を提供することも県民参加を保障する上で重要なことではないでしょうか。
　岐阜県では、予算の編成過程の情報提供をホームページで行い、予算が決定した後も、要求額と決定額との隔たりなどについても説明がされていると聞いております。
　また、三重県などでは、情報提供の推進に関する要綱に基づいて情報提供一覧をホームページ上で公表しているとのことです。
　県政が直面している課題や問題を共有し、県民参加による県民に開かれた県政を推進する上で、本県でもこうした取組を検討すべきではないでしょうか。
　知事より明確な答弁を求めるものです。

２　県政運営の基本方針について

（1）大規模開発計画の見直しについて

Ｑ 　　今度の知事選では、県政私物化の問題と併せて、大規模開発計画や県の財政問題などに対する各候補の考えが問われました。
　そこで第一に、大規模開発計画の見直しについてです。
　知事は選挙中、ある新聞社の政策討論会で、「本庄新都心も含めて大型事業構想は、取り巻きによる側近政治の影響を受け、きちっとした評価がないままつくられていった可能性がある。
　壊せと言うわけではないが、周辺部分の整備も含めて再検討が必要だ」と述べておられます。
　そこで伺いますが、周辺部分の整備も含めて再検討が必要と指摘されている事業は、具体的に何を示されているのでしょうか。
　また、知事は本庄新都心開発について計画を抜本的に見直す考えがあるのかどうか、見直すとすれば、どのような角度から見直すのか。
　この際、知事の考えを明らかにされたいのです。
　私ども日本共産党は、本庄新都心開発については、既に事業に着手している早稲田リサーチパーク地区を除いて事業をいったん白紙に戻し、当面、新幹線駅の駅前広場やこれに通じる幹線道路の整備など最小限の周辺整備にとどめるべきと考えますが、知事はどう考えますか。
　また、むさしの研究の郷整備構想などの大型開発についても、抜本的に計画を見直すか中止すべきではないでしょうか。
　なお、群馬県の八ッ場ダムについては、昭和六十年当時、総事業費が二千百十億円、本県の負担は三百五十五億円と見積もられていますが、その後見直しされないまま今日に至っています。
　しかし、現実には五千億円の事業費がかかるとさえ言われています。
　市町村などの水道事業体が供給している水道用水は、この十年ほど年間約九・一億トンでほぼ横ばい状態にあり、これ以上莫大な投資をしてまでダム建設が必要でしょうか。
　八ッ場ダムについても事業への参入を見直すべきと考えますが、見解を求めます。

（2）少子高齢化対策について

Ｑ 　知事は就任のあいさつの中で、生活者主権の埼玉をつくるとして、日本一の子育て、教育、医療、福祉の県づくりを宣言されておられます。
　前知事も、日本一という空手形を乱発しましたが、問題は具体的な政策の中身です。
　知事は、マニフェストの中で、計画的に保育所を整備し、現在三千人の待機児童を四年間でゼロにする、特別養護老人ホームについても約八千五百床増やし二万床にすることを公約に掲げております。
　少子高齢化対策の中でも、保育所の待機児童解消、特別養護老人ホームの待機者解消は緊急の課題だけに、知事は、社会保障を中心にした予算編成に努め、これらの課題に果敢に挑戦されることを期待するものです。
　そこで伺いますが、これらの課題をやり遂げるために、民間依存ではなく、公的な施設の整備がこれまで以上に求められていると考えますが、知事はどのような方策を検討されているでしょうか。
　また、現行のエンゼルプランや高齢者保健福祉計画の見直しについても当然必要になると考えますが、見解を求めます。

（3）県財政の立て直しについて

Ｑ 　　知事は、マニフェストの中で、財政再建プロジェクトチームの提言を受け、予算に占める県債依存度を抑制するとして、今年度一般会計予算における県債依存度二〇パーセントを、四年間で一五パーセント以内に抑制するという公約を掲げておられます。
　しかし、新たな財政再建のための行財政プログラムの策定もされていない段階で目標値を掲げるというのは、いささか性急ではないでしょうか。
　県財政の危機の背景には、地方債と地方交付税を一体化させた政府による集権的財政システムによる地方財政誘導策があったとはいえ、その直接の要因は、県税収入が停滞しているにもかかわらず、大規模プロジェクトを中心に政府の景気対策に追随して公共事業を安易に拡大させてきたことにあります。
　しかも土屋県政は、こうした財政危機を、教育、福祉分野へのしわ寄せや人員削減など、いわゆる行政リストラによって乗り切りを図ろうとしてきました。
しかし、こうしたやり方は自治体本来の使命を投げ捨てるものです。
　知事は、土屋県政が進めてきた行政リストラを踏襲しながら財政の立て直しを図るお考えでしょうか、それとも大型開発や公共事業を抜本的に見直すことで歳出の削減を図る考えなのか、明確にお答えください。

３　若者の雇用対策について

Ｑ 　　若者の失業増大が大きな社会問題となっています。
　本県の場合、二十二万人いる失業者のうち、実に約半数の十万五千人が十五歳から三十四歳までの若者で占められています。
　若者の雇用が悪化したのは九〇年代に入ってからで、とりわけ九〇年代末からは、フリーターと呼ばれる低賃金、不安定雇用が急増し、事態が急速に悪化してきました。
　会社訪問で三十社以上回っても内定が出ず、「自分は社会に必要とされていないのではと感じる」、長く厳しい就職活動に疲れ切った学生からは、失望の声が寄せられています。
　自分の学んだことを社会に生かしたい、やりがいのある仕事を見つけたいというのは、青年期のだれもが持つ願いであります。
　パート、アルバイトで働く若者の約六割が年収百万円未満という低賃金に置かれているという実態には驚かざるを得ません。
　県教育局がこのほど発表した平成十四年度高等学校卒業者の進路状況調査速報でも、就職者総数七千七百六十一人に対して、無業者総数もほぼ同数の七千三百四十九人を数え、中でもフリーターが三千八百十九人と無業者数の半数以上を占めています。
　政府の国民生活白書でも、弱年の職業能力が高まらなければ日本経済の成長の制約要因になるとし、今後フリーターが増えると日本全体の生産性を押し下げる要因となり、日本経済の成長を阻害するおそれがあると指摘しています。
　低賃金と不安定な就労は若者の自立を妨げ、少子化の原因の一つにもなっています。
　若者への安定した雇用を増やし、フリーターからの脱出を応援することは、県政にとっても緊急の課題ではないでしょうか。
　知事は、このほど発表したマニフェストの中で、一年以内にやる公約として、情報、ＩＴなど新たな分野での雇用の確保を行うことを掲げておりますが、今日の大企業などのリストラを放置したまま、深刻な若者の雇用を確保できるとお考えでしょうか。
　企業リストラによる大量解雇やフリーターの急増、新規高卒者の就職難という事態をどのようにとらえ対処されようとされておられるのか、知事の基本的な考えをお聞かせください。
　さて、若者の雇用促進に向けた具体的な対策についてです。
　彩の国就職支援プラザを利用する相談者の六割以上は、二、三十代で占められています。
　フリーターに対する就職相談や就職あっせんは、国のハローワークや有料の民間就職企業で実施していますが、中高年などの求職者の対応で手がいっぱいだと言われています。
　そこで提案ですが、第一に、国が検討している若年者ワンストップサービスセンターの設置を図るべきです。
　ワンストップサービスセンターは、産業界、教育界、地域社会、行政の連携の場として、若年者が雇用関連サービスを一か所でまとめて受けられるというものです。
　経済産業省では、各地の地場企業や医療、介護、保育などの公共サービス分野で求人を掘り起こし、職業訓練の機会を提供するために、全国で十か所程度のセンターにモデル事業の委託が検討されています。
　県として、これらの事業を受けられるセンターの設置を図るべきです。
　第二に、若者の職業訓練の機会を拡大するために、県の高等技術専門校に夜間コースを設けてはどうでしょうか。
　東京都では、通学に便利な駅近くに立地する都立技術専門学校で、介護やＯＡなど就職率の高いコースに受講希望が殺到しているため、夜間コースを開設しています。
　第三に、高卒者を採用する中小企業に対して助成金を交付するなどの雇用誘導策を導入すべきです。
　ハローワークでは、フリーターに対して、トライアル雇用として三か月企業で試験的に働いてもらい、賃金の一部を企業に補助するということも行われていますが、鳥取県では高卒者の新規採用に賃金を助成する施策が実施されています。
　本県でもこのような取組を検討すべきではないでしょうか。
　以上四点について、併せて知事よりお答えください。

４　高齢者医療の充実について

（1）県単独老人医療費助成制度の堅持について

Ｑ 　　県はこれまで、県民の老後における適切な医療の確保を図り、老人の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的として、国の制度に上乗せして六十八歳、六十九歳の高齢者を対象に医療助成制度を実施してきました。
　年間約八万人の県民が給付を受け、県民の健康保持と疾病の早期発見、早期治療に大きな役割を果たしています。
　ところが、政府が老人保健制度を改悪したのを口実に、土屋前知事は今年度予算の編成に当たって、来年一月一日から六十八歳になる人から制度を打ち切る方針を明らかにしました。
　これにより、実施主体である市町村では独自財政による制度の維持が困難という判断から、制度縮小の方向を検討しているところも少なくないと聞いております。
　昨年十月の老人保健制度の改悪により医療費の負担増によって、高齢者は通院回数や検査、薬を減らしたり、食費や生活費を減らしてしのいでいます。
　例えば在宅で酸素療法を受け、月二回の往診を受けていた方は、これまでの一か月一千七百円から一万一千九百六十円へと負担がはね上がり、昨年十月から今年七月までに経済的理由で酸素療法を中断した患者さんが全国で二割にも上っています。
　県の老人医療費助成制度が廃止されることになれば、六十八歳、六十九歳の医療費は三割負担となります。
　まさに、命を削る改悪ではありませんか。
　長野県は、一人当たりの老人医療費が全国一低い県として有名です。
　その中でも、高齢化率三八パーセントという泰阜村は、福祉医療を徹底し、老人医療の患者負担を、村の診療所に限ってですが月二千円までを限度額としています。
　九九年度の数値ですが、埼玉県の一人当たりの医療費が七十四万五千円なのに対し、本県より高齢化率が高い長野県は一人当たり六十四万三千円です。
　泰阜村の場合は、一人当たり四十五万円という低さです。
　医療費の負担軽減がいかに重要かが、この数値を見ただけでも明らかではないでしょうか。
　知事選において、埼玉県保険医協会が行ったアンケートに対して、知事は「県政全体の見直しをする中で、財政状況に着目し、可能であれば存続も検討」と答えておられます。
　私どもは制度の存続を求めますが、当面、来年一月からの縮小はとりやめるべきと考えますが、知事の見解を求めるものです。

（2）高齢者医療総合センターの整備について

Ｑ 　　高齢化社会を迎え、高齢者に特有な疾病の予防・治療から寝たきり防止や健康づくりなど、総合的な医療・保健施策が求められています。
　中でも痴呆、尿失禁、転倒、意識の昏迷、寝たきりなど、従来なら医療の対象とされない高齢者特有の病態に対する適切な対応が求められています。
　しかし、こうした特性を持つ高齢者には、従来の縦割りの医療システムでは対応できません。
　一人で複数の疾患を持つこと、同時に精神機能の低下を伴いやすいこと、症状の現れ方も若い世代と違い、自覚症状のない心筋梗塞など、高齢者の特性に対応するにはどうしてもチーム医療が必要とされています。
　県が策定した彩の国五か年計画二一には、高齢社会に対応して、高齢者に特有な疾病の予防や治療から、寝たきり防止、健康づくりなどの生活スタイルの改善まで、医療・福祉が連携して高齢者を総合的に支援する県立あるいは公的な医療センターを整備することが施策として盛り込まれています。
　そこで伺いますが、高齢者に安心・安全を保障するためにも、医療・福祉が連携して高齢者を総合的に支援できる高齢者医療総合センターの整備について早急に具体化を図るべきではないでしょうか。知事の見解を求めます。

5　学校施設の耐震診断・耐震化の促進について

Ｑ 　　この夏以降、宮城県、北海道と相次いで大きな地震が発生し、大きな被害が出ています。
　宮城県北部連続地震で全壊状態になった河南町の北村小学校は、築後三十年以上たっていましたが、耐震診断がされないままでした。
　今年四月一現在の都道府県別の公立小中学校施設の耐震化率を調べたところ、その宮城県でさえ五八・四パーセントなのに対し、本県は四〇・四パーセントと、全国平均の四六・六パーセントにも満たない状況です。
　学校の耐震化が進まない原因の一つに、耐震診断のおくれがあります。
　同じ首都圏の神奈川県は、耐震化率が七三・三パーセントと全国トップですが、耐震診断率でも八七・一パーセントと群を抜いています。
　ところが、本県は神奈川の半分以下の三七・四パーセントの耐震診断率というお寒い状況です。
　知事は、開会日の就任あいさつでも、県政運営に当たって「あらゆる行政分野に、安心・安全を確保する思想を貫く」と述べられました。
　大変心強いお言葉ですが、県内公立小中学校の耐震化並びに耐震診断のこうした現状をどのようにお考えになりますか。
　さて、文部科学省は、同省の協力者会議が学校施設の耐震化を推進するための報告書をまとめたのを受けて、五月から六月にかけて都道府県に対する説明会を開いたと聞いております。
　協力者会議の報告には、耐震診断が進まない現状を打開するために、危険校舎を早急に割り出し、危険度の高いものから優先的に改築や耐震補強を行うよう求めています。
　耐震化の推進策として、新たに簡易な耐震化優先度調査を実施して、耐震診断をする対象校舎の優先度をはかり、耐震診断に基づいて、倒壊又は大破するおそれのある危険度の高いものから優先的に耐震化事業を行うというものです。
　そこで、教育長に伺いますが、文部科学省が全国の市町村の計画を取りまとめたところ、二〇〇五年までに耐震診断率を八五パーセントまで引き上げるとのことですが、計画年度内に確実に終わらせる必要があるのではないでしょうか。
　昨年十二月県議会で我が党議員が、第一次診断に県庁のマンパワーの活用を提案したところ、今年度から市町村立小中学校校舎耐震化技術サポート事業が実施され、一定成果を上げていると聞いております。
　優先度調査においても県庁のマンパワーの活用を検討すべきではないでしょうか、併せてお答えください。
　次に、耐震化の促進ですが、学校施設の耐震改修が進まない要因として、国庫補助率が低く、市町村の財政負担が重いことが挙げられます。
　そこで、知事に伺いますが、学校施設の耐震改修に対する国庫補助率の引上げを強く政府に要求すべきではないでしょうか。
　同時に、県の震災に強いまちづくり事業補助金をくにづくり助成金から分離し、予算の大幅な増額を図るべきと考えます。見解を求めます。

6　埼玉新都市交通伊奈線「ニューシャトル」の利便向上について

Ｑ 　　ニューシャトルは、開業して今年で二十年になります。
　乗降客は年間約一千二百五十万人を数え、地域の交通機関として重要な役割を果たしています。
　ニューシャトルの走行路は、東北・上越両新幹線の高架張り出し部分を活用した高架方式のため、ホームの高さはビルの四階部分に相当し、高齢者や体の不自由な方にとって大変利用しづらいものとなっています。
　沿線十三駅のうち、エレベーターが設置されているのは上尾市の沼南駅一か所のみで、トイレも現在計画されている三か所を含め七か所のみです。
　乗客の利便向上を図り、利用客を増やす上でも、関係市町との協議の下に、各駅にエレベーターやトイレを早急に設置すべきと考えますが、県の方針について伺います。
　次に、運賃ですが、ニューシャトルの初乗り運賃は他の私鉄などと比べて高く、その上、通勤通学定期の割引率もＪＲや私鉄と比べ低くなっています。
　ニューシャトルの定期割引率は、通勤で三割、通学で五割ですが、ＪＲや私鉄の割引率並みに通勤で四割ないし五割、通学で七割ないし八割まで引き上げるべきです。
　以上の点について、総合政策部長よりお答えください。

7　市町村合併問題と道州制について

Ｑ 　　知事は、知事選における新聞社の政策アンケートで、「生活圏が拡大しており、市町村の枠組みを見直す必要があることは自然なこと。しかし、単純な合併だけでなく、広域行政など様々な形態を検討することが必要」と回答しておりますが、今政府が推進している市町村合併について、知事の基本的な見解を明らかにしてください。
　今年四月三十日、首相の諮問機関である第二十七次地方制度調査会が中間報告を決定し、首相に提出しました。
　中間報告では、最大の焦点だった市町村合併問題について、目標とする人口規模を法律で示すことについては賛否両論併記としたものの、現在の財政上の優遇措置は打ち切り、新法を制定して、知事が合併構想をつくって市町村に勧告、あっせんできるようにするなど、強制的な合併の方向を鮮明にしています。
　しかも、その後も合併せずに残る市町村については、大半の権限を都道府県に移す特例的団体制度について検討するとしています。
　この中間報告に対しては、全国町村会や全国町村議会議長会の代表などからも批判が相次ぎました。
　全国町村会は五月十五日に自民党にあてて、一、合併はあくまでも関係市町村の自主的判断で行われるもので、絶対強制しない、二、合併しないことを理由に財政的なペナルティー措置を絶対に行わない、三、合併推進や今後の地域自治組織の設置に当たっての国や都道府県の関与は、必要な助言や情報の提供などにとどめる、などを内容とする緊急要望を行っております。
　また、長野県の田中康夫知事は、特色ある地域づくりを進める意欲ある市町村が、合併を選択せず、独自の地域づくりを行っている場合でも、また、住民の意向を踏まえて自主的に合併を進めていく場合にあっても、それらの取組を尊重して必要な支援を行うというスタンスを県の基本方針として確立しております。
　そこで、知事に伺いますが、本県でも市町村合併問題については、市町村の自主的な判断を尊重し、合併を選択せず、自主的な地域づくりを選択した市町村に対しても、県として必要な支援を行っていくという方針を明確にすべきではないでしょうか。
　さて、地方制度調査会の中間報告では、都道府県合併の仕組みづくりやその先の道州制移行についても言及しています。
　知事は今度の選挙中、「経済振興を考えると、県の力で産業を興したり雇用をつくるのは限界で、道州レベルでないと難しい。県は、国と市町村の間にある中二階のようなもの」と県の役割を否定し、道州制の導入を主張されております。
　しかし、広域自治体としての都道府県が我が国の地方自治の進展に果たしてきた役割は極めて大きなものがあります。
　自動車公害対策やダイオキシン対策、あるいは福祉医療制度の導入などを見ても、市町村と連携し、国に先んじた施策を次々と展開し、住民の福祉向上と安全の確保に寄与してきたのであります。
　そうした都道府県の役割を認めるからこそ、知事も代議士の職をなげうって知事選に立候補されたのではありませんか。
　住民自治という視点を忘れ、経済、産業の視点から地方制度を論ずることは、地方自治の否定につながる考えであります。
　道州制問題に対しては、団体自治だけでなく、住民自治の尊重という立場から慎重に対応すべきと考えますが、知事の見解を求めます。