厚生労働省の調査によると、25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍に増加していると報告されており、平成24年では、18歳未満の児童がいる家庭のうち7%は母子家庭、1%は父子家庭であるとされています。また、ひとり親世帯全てがそうではありませんが、母子家庭・父子家庭ともに進学率が高校・大学共に低くなっており、さらに所得も平均より低いといわれてます。特に、母子家庭の母は非正規雇用の率が高くなっていることも心配されています。
埼玉県ではこうした現状をうけ、県内の「町村」にお住まいのひとり親家庭のお母さん・お父さんを対象に、安定した就職を支援するための給付事業「母子家庭等自立支援給付金」を行っています。
指定教育講座の受講のための「教育訓練給付金」の場合は、20万円を上限として経費の60％相当額を支給、また、看護師や介護福祉士、保育士などといった特定の資格取得のための「高等職業訓練促進給付金」は養成機関で修業する場合に36か月を上限として毎月約7万円が支給されます。
さらに、資格取得のために高等職業訓練促進給付金を受給している方については、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度」によって、入学や就職の準備金の貸付も行っています。こちらは養成機関を修了し資格を取得した後、埼玉県内で取得した資格が必要な業務に5年間従事した場合、貸付金の返還が全額免除になります。
給付金を受けるための手続きに際しては、所管の県福祉事務所（母子・父子福祉センター）で事前相談を受け、申請をしていただきます。ご自身が支給を受ける条件に当てはまるのかどうか、また給付金に関する詳しいご質問などはお住まいの市に問い合わせていただくか、県のホームページをご覧ください。
