基幹病院としてコロナで奮闘する医療機関を守れー埼玉医科大学との懇談

柳下県議、守屋県議は新型コロナウイルス感染症対策で奮闘する埼玉医科大学病院を訪れ、病院長、事務局長、医師、看護師らからお話を伺いました。

はじめに院内感染対策室長から「埼玉医科大学病院における新型コロナウイルス感染患者受け入れの状況」についての説明を受けました。

埼玉医科大学では帰国者・接触者外来を設置し、保健所からの紹介を受け入れています。基本は感染症科・感染制御科が対応していますが、患者が急増してきたときは内科・外科も含めてチームを作って対応しています。

それとは別に発熱外来を設けて、発熱症状で受診する方たちを総合診療内科が対応しています。

帰国者・接触者外来、発熱外来は診察室、待合室ともに陰圧しています。しかし待合室はあまり広くなく、冬季の患者増にむけて、外来を外に設けるなど、対策を考えています。

受け入れ病床は、軽症から中等症用が22床、MFICU6床、重症用6床あります。

精神疾患があるコロナ患者は他の病院では受け入れに困難がともなうのですが、精神神経科と協力して受け入れているとのことでした。

入院病棟は多くの病室は個室でトイレ・シャワーつき。レッドゾーン、イエローゾーン、グリーンゾーンと分けて、院内感染を防いでいます。院内感染にはかなり気を使っています。

コロナに関わる職員が「自分が感染源になってしまうのではないか」という不安を抱えたり、偏見の目で見られたりするので、心療内科などがチームを組んでメンタルヘルスケアにも取り組んでいます。

その他宿泊療養施設への医師・看護師の派遣、COVMAT派遣、埼玉県新型感染症等専門会議委員、埼玉県調整本部会議への協力を行ってます。

お話をお聞きして、奮闘されていることがよくわかりました。

その一方で、去年の同月と比較して、病床稼働率は4月17.7ポイント、5月23.6ポイント減

手術にいたっては5月49.4ポイント減となっていて、半分しか手術していない状態です。

初診は4月48.2ポイント、5月50.1ポイント、減となっています。全体として5月25.7減になっています。

院内感染を防ぐ対策や家族の面会にiPadを導入して行ったり等、出費はあるのに、4分の1の収入を失いました。医療機関への支援金等がありますが、まだお金は来ていません。

医療機関の経営難は深刻です。地域医療体制を支えるためにも減収補償を行うことが必要だと強く実感しました。