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県政トピックス

教育に臨時はない〜東京都教育庁ヒアリング
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9月3日、秋山・金子・前原県議は、東京都庁を訪ね、教育庁職員にヒアリングをおこないました。








埼玉県の小中学校・特別支援学校には、正規教員と同じ待遇で、担任など分担し同じ業務を行うが、任用期間が1年未満の、「臨時的任用教員」がいます。
埼玉県の場合、法律が定めた教員の定数の1割から2割が臨任です。
ところが、隣の東京都は定数以上の正規教員がいます。
埼玉県教委は、多数の臨時的任用教員を「減らしていく方向」とはしていますが、抜本的になくす方針ではありません。


東京都の教員には、正規と期限付き(1年未満)任用教員、臨時的任用教員(産休育休代替)非常勤教員と講師がいます。


期限付き任用教員の比率は0.4%
しかし、小中学校で正規職に比べた、期限付き任用教員の比率は1%から2%程度
特別支援学校の場合、0.4%しかいません。
埼玉県の場合、特支学校の臨任率が2割を超え、小中学校より高くなっているのと対照的です。
定数内臨任という言葉すらありません。



学級数に見合った正規職の配置があたりまえ
埼玉県教委は、「4月の学級編成でクラスの数が変動するので、多数の臨任が生まれるのは仕方がない 新規採用した教員の行き場がなくなったらこまるでしょう」という考え方です。
しかし、東京都の場合
大方の学級数は3月ごろ確定し、4月1日には新規採用予定者は採用決定されるとのこと。
もちろん、新規採用者数を上回ってクラスができてしまう場合もあり、その際には期限付き臨任教員を採用する場合もあるのとのこと。
それにしても、「期限付き任用」はあくまで例外、「学級数に見合った正規教員の配置が当たり前」、という風潮を強く感じました。








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