１２月２２日、埼玉県生活協同組合連合会の岩岡宏保会長理事らが県議団を訪れ、生協連の活動や消費者行政について懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣両県議が応対しました。

はじめに柳下県議があいさつし、総選挙での躍進を力に安倍暴走政治としっかりと対決するとともに食と医療の安全のために県民と力を合わせていく決意と述べました。
岩岡会長理事は２月の大雪による農業被害への取り組みや５０回目を迎えた県消費者大会について報告し、消費生活相談員による苦情解決の現状と課題を訴えました。
滝澤常務理事は、生協ネットワーク協議会の学習交流活動を紹介しました。

懇談では、「高齢者の消費者被害について、福祉部局と消費者行政の担当部局が一体の問題として捉え、連携を強めてほしい」「高齢者の困りごとなどをワンストップで受けつける行政窓口をつくってほしい」など県政への要望がだされました。
また、住民と直接結びついて活動している生協の役割の大きさとともに、貧困と格差が拡大するなかで、安心・安全に意識をもちつつ実際の消費行動に反映できない若い世代が増えている現状なども交流されました。

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