農林水産大臣
林　芳正　　　　　 　　様


今年２月の記録的大雪による甚大な農業被害を受けて、農産物の生産に必要な施設等の再建・修繕及び撤去に対する助成など、国において従来にない手厚い支援策が講じられ、現在、各自治体で助成金支給に係る手続きなどが進められているところです。
しかしながら、被災から５カ月になるにもかかわらず、被害農家から「申請書類が難しい」とか「いまだに撤去費用の助成金すら受け取れない」など、申請手続きの簡素化や迅速な助成金の支給、助成対象の拡大などを求める切実な要望が数多く寄せられています。また、大規模な被害をうけた自治体のなかには、限られた職員体制のなか膨大な事務作業に追われ、申請手続きがなかなか進まない状況も生じています。
よって、国におかれましては、農業再建に係る支援制度が円滑に実施され、すべての被害農家が確実に再建できるよう以下の措置について検討されますよう強く要望致します。

一、撤去費用については一刻も早く助成金を支払うとともに、再建のための助成金は仮払いも含めスピード感をもって円滑に支給できるよう関係機関への指導・援助を強めること。
一、すべての被害農家が確実に再建できるように、支援制度を単年度だけではなく、複数年度でも活用できるように被害農家に対する支援事業を継続すること。
一、土地の貸借やリース施設で施設園芸を営んでいた被害農家は助成対象から除外されているが、国の方針にそって農地貸借による規模拡大をすすめてきた経緯に照らして自営農家と同様の支援策を講じること。
一、申請内容の審査などの手続きを迅速化するため、申請書類の簡素化などあらゆる措置を講じること。
一、小トンネル（小型ハウス）栽培農家の被害に対しても、再建のための支援策を講じること。
一、一社の見積もりでも申請できることを、すべての被害農家に伝わるよう関係機関を通じて周知徹底を図ること。