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県政トピックス

さいたま赤十字病院を視察
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6月17日党県議団は、さいたま市中央区のさいたま赤十字病院を視察しました。
さいたま赤十字病院は、2016年にさいたま新都心に移転し、県立小児医療センターとともに総合周産期母子医療センターとなる予定です。

新しい時代に対応した病院へ

応対した加藤泰一院長は、古い棟は昭和43年に建設されたものもあり、手狭で苦労していること、内視鏡も3つしかないこと、ガン治療のためのPETもCTもないとして、新しい時代に増える疾患に対応できる病院を建設したいと語りました。

2016年に、移転して総合周産期センターとなることについて、院長は「県からあの場所でいっしょにやらないかと言われ、老朽化もすすみ、小児科医は少ないが産科はがんばっているので、それではいっしょにやろう、ということになった」と語りました。


県立小児とスタッフの連携を進めて
また「現在は、診療科の部長同士が定期的に会議をして連携を強めている。看護師も顔合わせをしてから、どんどん交流がすすんでいるようだ。総合医局ができれば研修なども一緒にできる。
スタッフの食事や保育所もなるべく一緒にしたいと、いっしょにやれることはなるべくいっしょに、子どもから大人まで見られる医療機関に成長したい」と語りました。


医療スタッフの確保がかぎ
また、総合周産期は医師・看護師などスタッフの確保が必要になります。現在は赤十字病院には新生児担当医師が退職で不在なので、リスクある胎児はほとんど東京に搬送しているのが実態です。
県立小児と一体になることによって、新生児専門医が確保されるので、これからはそういう胎児も引き受けることができる。産科医師は6人で、7月から7人に増えるが、オープンまでに二桁は確保したいとのことです。

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医師は倍ぐらいほしい
その後、内田紹夫事務副部長兼総務課長の案内で病院内を見学しました。
赤十字病院は、救命救急センターです。日に30台は救急車がきます。救急は軽度の場合から、重体まで様々なので、受け入れ場所も別になっています。
患者家族とのトラブルも多い部署なので、スタッフはとても緊張を要します。
医師の体制は3次の救命救急センターは救急部門で引き受け、2次救急は各部門が輪番で受け持ちます。理想を言えば160人の医師が倍ぐらいほしい状況だそうです。
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ICUやCCUなど集中治療床は看護師さんの確保が大変です。
毎年50人程度は退職するので、付属看護学校を中心に、確保に努力します。新病院オープンに向けて、毎年20名ほど増員を目指してます。

お忙しい中応対して下さったスタッフのみなさんありがとうございました。





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