既報のように、センター建設費増額の補正予算の採決は１７日に持ち越されていましたが、当日遅れに遅れ４：４０に開かれた県議会保健医療福祉委員会において、自民党は病院局の補正予算案から県立小児医療センター建設費増額分の約５５億円を除く修正案を提出しました。



患者おきざり、地元おきざり、県議会までおきざりにしたセンター建設計画は認められない
柳下県議は、患者家族や地元住民の現地存続の声から、移転に反対であること、しかも、同議案は５５億円もの巨額の補正でありながら、その手続きに重大な問題があることを指摘しました。

「５５億円の増額は昨年１１月の段階で病院局は試算していながら、県議会に報告もせず、１２月議会に補正予算の提出もしませんでした。結果として清水建設に随意契約をするということになりました。これは、建設着手の遅れを恐れたためです。
私は、この計画は患者置き去り、地元置き去りと指摘してきましたが、県議会すらも置き去りにする拙速な計画は認められません。
建設費は、今後どこまでふくれあがるのか予想がつきません。清水建設との契約に歯止めとなる条項はありません。この点からも安易な増額は認められません。」（柳下礼子県議の討論より）


職員給与の引き下げにより修正案には反対
しかし、修正案には昨年行われた県立小児医療センターの職員給与の特例減額が含まれており、柳下県議は修正案には反対しました。修正案の賛否は、５対５の可否同数で委員長が可と決しました。また、その後、補正予算の他の県立病院関連部分の採決もありましたが、同様に他病院職員の給与特定減額があるため柳下県議は反対しました。（多数で可決）

センター建設事業はストップに
修正案可決によって、現在着手されているさいたま新都心の新病院建設事業はストップされます。
なお、自民党は来年度センター建設費を計上している病院局当初予算への態度を明確にしていません。１８日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえて決するとしており、病院局の予算そのものが否決される可能性が生まれています（予算特別委員会での採決は１８日の予定）。

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