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県政トピックス

県立小児医療センター建設費増額予算委員会審議
増額予算の採決もちこし。自民党県立小児来年度予算も可否も述べず。

3月13日県議会保健医療福祉委員会は、3日目(予備日)を使って、病院局関連予算の審議を行いました。
自民党県議が次々県立小児医療センターの55億円増額補正予算(建設費総額372億円)に対して質疑を行い、補正予算についてこの日の採決が見送られました。(17日に採決見込み)


「工事が遅れるから」補正を議会に諮らず

柳下礼子県議は、補正予算55億円が増額された理由について、決定された時期を質問。補正の理由の第1である建設残土の不適合について、これが発覚し、秋ヶ瀬の築堤に運ぶことができないと病院局が判断したのは、昨年8月であること。また、理由の第2である別途発注工事は11月に決定していたことも明らかになりました。柳下県議は、補正の55億円は昨年の12月県議会に提出すべきであったと迫り、県小児医療センター建設課長は、議会に報告しなかったことを陳謝しました。そして「12月に補正を提出してしまうと、工事が半年遅れてしまう。さいたま赤十字病院と工事が同時に進まず、調整に時間がかかる」と述べました。

センター建設単価高いのは、新都心だから

また,柳下県議は、さいたま市がホームページで公表している「さいたま市立病院施設整備基本計画」をとりあげ、総建設費が600床以上で231億円であること、現在地での全面立て替えと、一部改修案の3つのパターンを検討し公表していると指摘。その上で県は県立小児の現在地建て替えと新都心での建設の比較検討をしたのか、隣に建設予定の赤十字病院の単価とセンターの単価を比較したのかと質しました。県建設課長は、総合周産期医療機関をつくるという前提の計画なので、現在地での建て替えは検討していない。赤十字病院より単価が高いのは、地下4階の駐車場や特別支援学校の設備のためであると答えました。柳下県議は「新都心への移転先にありきだからこそ、こういう事態になった」と指摘しました。


患者と地域説明会、新年度前半で開く

柳下県議は、患者家族と地元から合せて15万筆に迫る「現在地存続を求める署名」が提出されていることを示して、「現在地に残す機能」について、患者と地域にいつ説明するのか迫りました。同課長は、秋に方向性を示せるよう、新年度の前半で必ず説明会を開くと答弁しました。


自民党は、来年度当初病院局予算の可否を、予算特別委員会の審議経過を見てからと先送りしました。

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