埼玉土建一般労働組合は２月７日、設計労務単価引き上げを下請けに反映させるための対策や社会保険未加入対策など１０項目について、県の担当者と懇談しました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議が同席しました。

建設労働者の不安の声を受け止め、公契約条例の制定を
冒頭、埼玉土建の鈴木稔委員長は、建設ブームに沸いていると言われている建設業界のなかで、「昼夜休みなく働いているが、よく見ると賃金単価は減っている」「消費税増税による駆け込み需要のあとが不安だ」など現場の建設労働者からの不安の声を紹介。公契約条例の制定などを強く求めました。
柳下団長、村岡県議もそれぞれあいさつし、「建設労働者がやりがいのもてる建設産業にするために力をあわせたい」（柳下）、「現場の声を率直に聞き、実りある懇談に」（村岡）などと述べました。


「設計労務単価の引き上げをどの様に賃金に反映させていくのか」
県「賃金引き上げは今後の検討課題としていきたい」
懇談では、設計労務単価の引き上げをどのようにして現場の建設労働者の賃金引き上げにつなげるかについて集中してやり取りがおこなわれました。
埼玉土建の役員は、設計労務単価が一年で２５％も引き上げられたにもかかわらず、現場の賃金はあがっていないと厳しく指摘し、公共工事の発注者としての認識と賃金引き上げにつながる対策について質しました。
県の担当者は「設計労務単価の引き上げを賃金引き上げにどうつなげていくかは、今後の検討課題としていたい」と答えました。
また、参加者から、適切な賃金水準などに結びつけるため新労務単価の対象現場であることを知らせる国土交通省のポスターが紹介され、県も独自のポスターを作成するよう要望が出されました。
　

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