１２月２０日の県議会本会議で村岡正嗣県議が行った、知事提出議案４件に対する反対討論を紹介します。


　日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党県議団を代表して第126号、129号、142号、145号の各議案に対し、反対の立場から討論いたします。

　まず第126号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」ですが、特別養護老人ホームの設置認可等の事務の和光市への委譲については賛成できません。
　和光市内の特養ホームは現在１カ所、定員60人です。一方、入所待機者は約60人ですが、和光市は特養の新設計画を持っておりません。現状では、特養の整備は県の責任のもと広域的に進める必要があり、市町村に権限委譲するのは時期尚早です。よって第126号議案に反対いたします。

　次に第129号議案「埼玉県農業大学校条例の一部を改正する条例」です。
　鶴ヶ島市の現在地は交通至便の地にあり、我が党県議団は現在地に残すことを求めて参りました。
　また、移転に合わせて、これまで無料だった寮費や水光熱費が有料化されます。年間約12万円もの新たな負担増となることから、第129号議案には賛成できません。

　次に第142号議案「指定管理者の指定について」は、さいたま文学館の指定管理者として引き続き公益財団法人けやき文化財団を指定するものです。
　同館は桶川市との複合施設で、ともにけやき文化財団が指定管理者となっておりますが、利用者から「サービスが悪く、改善を求めてもいっこうに改善されない」などの不満の声が多く寄せられております。利用者の意見や苦情にこたえない不誠実とも言える運営は問題であり、指定管理者の再考を求めて第142号議案に反対いたします。

　最後に第145号議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係４市町の負担額について」は、本庄市など４市町が負担する維持管理負担金の単価を１立方メートルあたり９円増の72円に引き上げるものです。
　この値上げによる影響額は４市町合計で年間約4300万円、仮にすべて利用者に転嫁されれば、５人家族で年間約4200円の負担増となることから、反対です。
　そもそも現在の流域下水道のしくみでは、負担金単価を下げるには下水道普及率を引き上げなければなりません。それゆえに下水道普及の取り組みを市町村任せにせず、県も積極的に関わっていくべきです。
　市町村への補助や、流域下水道の赤字補てんのため一般会計から繰り入れることも含めた下水道普及のための県の積極的な取り組みと、流域間の格差解消・全県統一単価の実現への積極的な取り組みを求めるものです。

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