女性幹部登用、男女共同参画推進・ＤＶ対策などただす―県議会決算特別委員会
埼玉県議会決算特別委員会は２５日、２０１２年度（平成２４年度）決算のうち総務関係、県民生活関係の事項について審査しました。日本共産党の柳下礼子県議は、女性幹部登用問題、男女共同参画社会の推進、ＤＶ被害者支援などをただしました。
女性幹部の積極的登用を―総務
総務関係の審査で柳下県議は、０５年の一般質問で共産党県議団が上田知事に女性幹部の登用の遅れを指摘し、その是正を迫ったことにふれ、現在の課長級以上の女性幹部の現状や女性幹部登用拡大にむけた県の取り組みなどを質しました。
県側は「子育て時期にある女性職員が幹部試験を受けやすい環境づくりに力をいれ、役付の女性職員が増えてきている。女性幹部も自然に増えていくと思う」と答えました。
これに対し、柳下県議は、試験をうけやすい環境づくりへの努力は評価しつつ、「政策的に女性幹部の登用を推進しなければ、女性幹部はいつまでも増えない」と批判し、県の認識をあらためて迫りました。
県側は、「能力にもとづく幹部登用との方針に従ってやっていく」と述べるにとどまりました。
柳下県議は、女性職員の能力を積極的に生かすため、課長級以上の幹部職員における女性の割合を抜本的に増やすことを求めました。
滞納者の営業支援、生活再建と一体に徴税の取り組みを進めよ
県が職員チームを派遣し、市町村と一体に滞納者の実態を無視した徴税を強めているなか、柳下県議は滞納者の人権を踏みにじり、その生活や事業を破たんさせるような徴収のやり方は絶対やるべきではないと主張しました。とりわけ、プライバシー侵害にもつながる赤色の督促状の送付をやめるよう市町村を指導すること、納税猶予など執行停止の制度を周知徹底することを求めました。さらに、滞納者の多くが低所得者や多重債務者であり、福祉事務所や弁護士らと連携すべきだとして県の取り組み状況をただしました。
県側は「滞納者がきちんと認識するよう色を工夫して督促状を送っている。理解いただきたい」、「執行猶予についてはデータをもっていない」など述べ、「桶川市における多重債務者への取り組みを他の自治体にも広げたい」と答えました。
男女共同参画、ＤＶ対策
男性、若い人への取り組みが大事―県民生活
県民生活の審査では、男女共同参画とＤＶ対策を取り上げました。
柳下県議は、県男女共同参画推進センターの６６５５件（２４年度）の相談件数のなか、男性からの相談が８１２件と多いことを指摘。男女共同参画社会の実現のためには、女性だけでなく、男性や若い人への取り組みが大切だと強調し、県の取り組みについてただしました。
県側は、男性の相談では心の問題や家族など人間関係で悩んでいる人が多いとし、男性相談会や若い人向けのワークショップの取り組みを報告しまいた。
ＤＶ対策について、柳下県議は、加害者から逃げたあとの自立の厳しさを指摘し、県の取り組みの現状を質しました。
県側は「ＤＶ被害による一時避難者でアパートに転居した人の約８割が生活保護を受けている。就労支援に力をいれたい」と答えました。
柳下県議はＤＶ被害者の生活支援のために、生活保護をふくめあらゆる制度を活用することを求めました。
（その他質問事項）
●県職員の退職金削減について
●NPO代表の失業給付適用除外について
女性幹部の積極的登用を―総務
総務関係の審査で柳下県議は、０５年の一般質問で共産党県議団が上田知事に女性幹部の登用の遅れを指摘し、その是正を迫ったことにふれ、現在の課長級以上の女性幹部の現状や女性幹部登用拡大にむけた県の取り組みなどを質しました。
県側は「子育て時期にある女性職員が幹部試験を受けやすい環境づくりに力をいれ、役付の女性職員が増えてきている。女性幹部も自然に増えていくと思う」と答えました。
これに対し、柳下県議は、試験をうけやすい環境づくりへの努力は評価しつつ、「政策的に女性幹部の登用を推進しなければ、女性幹部はいつまでも増えない」と批判し、県の認識をあらためて迫りました。
県側は、「能力にもとづく幹部登用との方針に従ってやっていく」と述べるにとどまりました。
柳下県議は、女性職員の能力を積極的に生かすため、課長級以上の幹部職員における女性の割合を抜本的に増やすことを求めました。
滞納者の営業支援、生活再建と一体に徴税の取り組みを進めよ
県が職員チームを派遣し、市町村と一体に滞納者の実態を無視した徴税を強めているなか、柳下県議は滞納者の人権を踏みにじり、その生活や事業を破たんさせるような徴収のやり方は絶対やるべきではないと主張しました。とりわけ、プライバシー侵害にもつながる赤色の督促状の送付をやめるよう市町村を指導すること、納税猶予など執行停止の制度を周知徹底することを求めました。さらに、滞納者の多くが低所得者や多重債務者であり、福祉事務所や弁護士らと連携すべきだとして県の取り組み状況をただしました。
県側は「滞納者がきちんと認識するよう色を工夫して督促状を送っている。理解いただきたい」、「執行猶予についてはデータをもっていない」など述べ、「桶川市における多重債務者への取り組みを他の自治体にも広げたい」と答えました。
男女共同参画、ＤＶ対策
男性、若い人への取り組みが大事―県民生活
県民生活の審査では、男女共同参画とＤＶ対策を取り上げました。
柳下県議は、県男女共同参画推進センターの６６５５件（２４年度）の相談件数のなか、男性からの相談が８１２件と多いことを指摘。男女共同参画社会の実現のためには、女性だけでなく、男性や若い人への取り組みが大切だと強調し、県の取り組みについてただしました。
県側は、男性の相談では心の問題や家族など人間関係で悩んでいる人が多いとし、男性相談会や若い人向けのワークショップの取り組みを報告しまいた。
ＤＶ対策について、柳下県議は、加害者から逃げたあとの自立の厳しさを指摘し、県の取り組みの現状を質しました。
県側は「ＤＶ被害による一時避難者でアパートに転居した人の約８割が生活保護を受けている。就労支援に力をいれたい」と答えました。
柳下県議はＤＶ被害者の生活支援のために、生活保護をふくめあらゆる制度を活用することを求めました。
（その他質問事項）
●県職員の退職金削減について
●NPO代表の失業給付適用除外について
